スマートフォン25台の通信サービス契約

スマートフォン25台の通信サービス契約 北海道警察本部告示第574号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 なお、この資格に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年９月12日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 資格及び調達をする特定役務の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第２条第４号に規定する特定役務の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和７年９月12日に一般競争入札の公告を行うスマートフォン25台の通信サービス契約⑵ 資 格 スマートフォン25台の通信サービス契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 特 定 役 務 の 種 類 電気通信サービス２ 資 格 要 件平成16年北海道告示第447号の１の⑴、⑶及び⑸から⑼までによるほか、次による。 ⑴ 電気通信事業者として電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条に定める登録又は同法第16条第１項に定める届出を行っている者であって、北海道内に自ら当該移動通信サービスに係る無線局(基地局)を開設又は運用している者であること。 ⑵ 当該通信サービスに関し、契約担当者等が要求する仕様を満たすサービスを供給することが可能であること。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申 請 の 時 期 資格審査の申請は、令和７年９月12日(金)から同年10月15日 水 まで 日曜日 土曜日及び国民の祝日に関する法律 昭 ( ) ( 、 (和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９ 。 時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.prefhokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 申 請 の 方 法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、 ⑶当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請並びに資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続並びに資格の喪失平成16年北海道告示第447号の３の⑴のアからウまで及び⑵、４の⑴及び⑶並びに５の⑵による。 ５ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目電 話 番 号 011－251－0110 内線 2254 ⑶ 北海道警察本部告示第575号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年９月12日北海道警察本部長 友 井 昌 宏１ 入 札 に 付 す る 事 項⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量スマートフォン25台の通信サービス契約 一式(初期費用及び１月当たりの単価)⑵ 調達をする特定役務の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和７年12月１日から令和11年11月30日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察本部告示第574号に規定するスマートフォン25台の通信サービス契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所(仕様書は、北海道警察本部生活安全部生活安全企画課 北海道警察本部総務部会計課で交付する )。 ４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)⑵ 入 札 日 時 令和７年10月24日(金)午後２時30分(送付による場合は、必着) 同月23日(木)午後５時までに⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 一連の調達契約に関する事項この契約を含む一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告令和７年７月１日付け北海道警察本部告示第438号７ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 ３に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 なお、北海道警察のホームページ(https://www.police.prefhokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 全ての入札金額が北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号 )第151条第１項の規 。 定により定めた予定価格(初期費用及び１月当たりの単価)の制限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価額(初期費用及び１月当たりの単価に契約月数を乗じて得た額の合計額)が最低である入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。。９ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 10 そ の 他平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い ⑴ 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(初期費用及び１月当たりの単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑵ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電 話 番 号 011－251－0110 内線 2254Summary 11Nature and quantity of the services to be procured : ＡTelecommunications service contracts for 25 smartphonesInicial cost and price per monthBid tendering date and time : 2:30 P.M., October 24, 2025 Ｂ(If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., October 23, 2025)Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police ＣHeadquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 JapanPhone : 011-251-0110 Extension 2254 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和７年９月12日付け令和７年北海道警察本部告示第575号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に係る調達 。 は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道警察本部長 友 井 昌 宏２ 入札に付する事項⑴ 調達をする特定役務の名称及び数量スマートフォン25台の通信サービス契約 一式(初期費用及び１月当たり単価)⑵ 調達をする特定役務の仕様その他の明細 仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和７年12月１日から令和11年11月30日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 仕様書による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察本部告示第574号に規定するスマートフォン25台の通信サービス契約に関する資格を有すること。 ４ 契約条項を示す場所北海道警察本部総務部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)( ) ( 、 ( ) ⑵ 入札日時 令和７年10月24日 金 午後２時30分 送付による場合は 同月23日 木必着) 午後５時までに⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 開札に立ち会う者に関する事項⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ８ 一連の調達契約に関する事項この契約を含む一連の調達契約のうち最初の契約に係る入札の公示令和７年７月１日付け北海道警察本部告示第438号９ 落札者の決定方法北海道財務規則(昭和45年北海道規 有効な入札をした者のうち、すべての入札金額が則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１項の規定により定めた予定価格(初 。 期費用及び１月当たりの単価)の制限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価額(初期費用及び１月当たりの単価に契約月数を乗じて得た額の合計額)が最低である入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。。なお、再度の入札に付し、落札者がないときは、次の方法により随意契約を行う。 ⑴ すべての入札金額が最低である場合当該最低入札者から見積書を徴する。 ⑵ すべての入札金額が最低である入札がない場合入札参加者のうち、入札金額の初期費用及び１月当たりの単価に契約月数を乗じて得た額の合計額が少ない順に２位までの者による見積合わせとする(上記合計額１位の者が２者以上の場合は１位の者のみを、上記合計金額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの者すべてを参加させる 。。)この場合、すべての見積金額(初期費用及び１月当たりの単価)が、財務規則第151条第１項の規定により定められた予定価格(初期費用及び１月当たりの単価)の範囲内の価格で、かつ、見積金額の初期費用及び１月当たりの単価に契約月数を乗じて得た額の合計額が最低の見積りをした者(有効な見積りに限る )を契約の相手方とする。。10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容 要を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 12 仕様書の交付⑴ 仕様書交付する。 ⑵ 交付期間令和７年９月12日(金)から同年10月15日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く)の毎日午前９時から午後５時までの間⑶ 交付場所北海道警察本部生活安全部生活安全企画課⑷ 仕様書の取扱い、 。ア 仕様書の複写並びに本契約に関係ない第三者に対する譲渡 閲覧及び交付を禁ずるイ 仕様書は、５の⑵の入札執行日時までに必ず返却すること。 13 その他⑴ 無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた価格(初期費用及び１月当たり単価)を記載すること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑷ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察本部総務部会計課イ 所 在 地 郵便番号 060－8520 北海道札幌市中央区北２条西７丁目ウ 電話番号 電話番号011－251－0110 内線 2254⑸ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑹ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑺ 入札の取りやめ又は延期この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑻ 入札の変更又は取りやめこの公告の内容は予定であり、変更すること又は取りやめることが有り得る。 ⑼ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑽ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⑾ その他入札に参加する者は、別紙の入札心得を承知すること。