一般国道４５２号 美瑛町 台ノ下山トンネル工事

一般国道４５２号 美瑛町 台ノ下山トンネル工事 - 1 -入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月12日 支出負担行為担当官 北海道開発局旭川開発建設部長 半谷 敬幸 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発旭川第19号 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 一般国道452 号 美瑛町 台ノ下 山トンネル工事(電子入札対象及び電子契約 対象案件) (3) 工事場所 北海道上川郡美瑛町 (4) 工事内容 工事延長：Ｌ＝2,200.00ｍ、ト ンネル延長：Ｌ＝1,918.29ｍ、幅員：Ｗ＝ 9.70ｍ、内空断面積：Ａ≒48.9㎡(覆工後の 内空断面、ＣⅡ)、掘削工(ＮＡＴＭ、発破 掘削)：Ｌ＝1,908.29ｍ (5) 工期 令和８年２月27日から令和12年２月- 2 - 28日まで。 (6) 使用する主要な資機材 吹付コンクリート ：Ｖ≒11,000㎥、鋼製支保工：Ｗ≒870 ｔ、 ロックボルト：Ｎ≒15,000本、コンクリート ：Ｖ≒20,900㎥(坑門工含む)、鉄筋：Ｗ≒ 160ｔ、凍結防止工(断熱材)：Ａ≒3,780㎡(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 (8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。 (9) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監 督・検査等の強化を行う試行工事である。 - 3 -(10) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」(平成12年法律第104 号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。 (11) 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 (12) 総価契約単価合意方式の適用 ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の 対象工事である。本工事では、契約変更等 における協議の円滑化に資するため、契約 締結後に、受発注者間の協議により総価契 約の内訳としての単価等について合意する ものとする。 イ 本方式の実施方式としては、 (ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上- 4 -で、当該単価について合意する方式) (ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から 14日以内に協議が整わないときは、包括的 単価個別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」 を選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約 単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」によるものと する。 (13) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受- 5 - け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型) の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを 除く。 (14) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、 「申請書」という。)、競争参加資格確認資 料及び一次審査に関する資料(以下、「資料」 という。)を提出した者のうち、一次審査の 審査評価点の合計が上位10者(ただし、10者 目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、 その全ての者を含む。)以外の競争参加者 (以下、「非選抜者」という。)による入札- 6 - は無効とする段階的選抜方式の適用工事であ る。 (15) 本工事は、段階的選抜方式における二次審 査に必要な書面の提出時に、積算に必要な直 接工事費について記載した見積書(以下「見 積書」という。)の提出を求め、見積書を予 定価格に反映させる工事である。 (16) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(受注 者希望型)である。 (17) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に 対して完全週休２日(土日)の取り組みにつ いて協議する工事である。なお、完全週休２ 日(土日)が未達成の場合または完全週休２ 日(土日)の取り組みを希望しない場合にお いても、月単位の週休２日による施工を行わ なければならない。 (18) 本工事は、建設業における労務賃金改善に 関する取組を促進するため、「労務費見積り 尊重宣言」を決定・公表のうえ、下請企業と の見積書及び注文書へ、労務費(労務賃金)- 7 - を内訳明示する取組を希望し実施した企業に 対して、工事成績評点において加点評価を行 う「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 の試行対象工事である。 (19) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。 (20) 本工事は、工事の品質確保等に関する評価 項目に加え、施工の効率化やＩＣＴ活用等に よる生産性向上に関する技術提案を設定し、 生産性向上の取組を評価する試行対象工事で ある。 (21) 本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。 (22) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。 (23) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニ- 8 - ュートラルに資する取組を推進する「北海道 インフラゼロカーボン」の試行対象工事であ る。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 北海道開発局における工事区分「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成14年法律第154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)- 9 - に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。)。 (3) 北海道開発局における工事区分「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、1,150 点以上である こと(上記(2)の再決定を受けた者にあって は、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1,150 点以上であること。)。ただし、特定 建設工事共同企業体の代表者以外の構成員に ついては、経営事項評価点数が、1,000 点以 上であること(上記(2)の再決定を受けた者 にあっては、当該再決定の際に、経営事項評 価点数が1,000 点以上であること。)。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再決定を受けた者を除く。)でないこ と。 - 10 -(5) 単体及び特定建設工事共同企業体の代表者 については、平成22年度以降に、次のア、イ 及びウの要件を満たす工事を元請として施工 した実績を有すること。ただし、特定建設工 事共同企業体の代表者以外の構成員について は、平成22年度以降に、次のエの要件を満た す工事を元請として施工した実績を有するこ と。(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る。) ア ＮＡＴＭによるトンネル内空断面積(覆 工後の内空断面積)が40㎡以上であること。 イ ＮＡＴＭによるトンネル施工延長が1,400 ｍ以上のトンネル工事であること。 ウ ＮＡＴＭによる土被りが20ｍ以内である こと。 ただし、上記ア～ウは同一工事であるこ ととし、施工延長については掘削を実施し た区間の延長であること。 エ ＮＡＴＭによるトンネル施工延長が300ｍ以上のトンネル工事であること。 - 11 - ただし、施工延長については掘削を実施した区間の延長であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 また、国内実績のない外国籍企業が国外で の施工実績により参加する場合、旭川開発建 設部総合評価審査委員会における審査の結果、 上記の同種工事の実績として妥当と判断され た場合、参加を認める。 (6) 本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書(以下「標準案」とい う。)の内容について、これと異なる施工方 法等(以下「技術提案」という。)で施工し ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監- 12 - 理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ただし、配置予定技術者が現在他の工事に従 事している場合は、契約締結日までに当該工 事に配置できること。 なお、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、２級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置すること。 イ 平成22年度以降に、上記(5)本文に掲げ る工事の経験を有する者であること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格- 13 - 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 (8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指 名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け 北開局工第１号)に基づく指名停止を受けて いないこと。 (9) 本工事に係る設計業務等の受託者、又は当 該受託者と資本関係若しくは人的関係がない こと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(入札説明書参 照。)。 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (12) 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め ない。 - 14 -(13) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、(ｱ)から(ｳ)の要件に該当する者 のうち、３(2)によって得られた数値(以 下「評価値」という。)の最も高い者を落 札者とする。 (ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 提案された施工計画が最低限の要求(標準案)を満たした施工計画であること。 (ｳ) 評価値が、標準点(100 点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人- 15 - 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。 (2) 段階的選抜方式による総合評価の方法 ア 「標準点」を100 点とし、「施工体制評 価点」の最高点を30点、「加算点」の最高 点を64点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」(100 点)を与え、更に 提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、一次審査０～25点、二次審 査０～39点の範囲で「加算点」を与える。 ウ 一次審査については、上記２の条件を全 て満たす者のうち、次の評価項目について 評価基準に従って評価点を与え、審査評価 点合計の上位10者(ただし、10者目の審査 評価点と同点の者が複数いる場合は、その 全ての者を含む。)を選抜する。 一次審査の評価項目 (ｱ) ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価 - 16 -(ｲ) 本工事の課題に対する技術提案 なお、(ｱ)については一次審査の評価点にのみ計上する項目であり、総合評価では評価項目に含まない。 エ 二次審査については、一次審査により選 抜された者のうち、下記４(5)の期間内に 以下の項目の施工計画を提出した者につい て評価及び判定し、加算点を与える。 二次審査の評価項目 (ｱ) 生産性向上に関する技術提案 (ｲ) 賃上げの実施表明 オ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに０～15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。 評価項目 (ｱ) 品質確保の実効性 (ｲ) 施工体制確保の確実性 カ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込- 17 - みに係る「標準点」、「加算点」及び「施 工体制評価点」の合計を、当該入札者の入 札価格で除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等(1) 担当部局 〒078 －8513 北海道旭川市宮前１条３丁 目３番15号 北海道開発局旭川開発建設部契約課上席専門官 電話0166－32－2907(ダイヤルイン) (2) 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は、令和７年９月12日から令和 ８年２月18日までの行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定す る行政機関の休日を除く毎日、９時00分から 18時00分(最終日は入札書受付締切予定時刻 である12時00分)まで、電子入札システムに より交付する。ただし、紙入札により参加を 希望する場合は、あらかじめその旨を担当部 局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、 交付する。 - 18 -(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和７年９月12日９時00分から令和７年10 月７日12時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。 (4) 一次審査結果の通知 本工事の一次審査に係る評価の結果は、令 和７年11月６日に通知する。 (5) 二次審査に関する書面及び見積書の提出期 間及び提出方法 令和７年11月７日９時00分から令和７年12 月18日12時00分までに、電子入札システムに より提出を行うこと。 (6) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、 場所及び方法 令和７年11月７日から令和８年２月18日ま で(利付国債の提供の場合は令和８年２月３日まで)〒078 －8513 北海道旭川市宮前１ 条３丁目３番15号 北海道開発局旭川開発建 設部契約課長補佐 電話0166－32－1998(ダ イヤルイン)持参、書留郵便(提出期間内必- 19 - 着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。)により提出すること。(7) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年２月18日12時00分まで に、電子入札システムにより提出すること。 開札は、令和８年２月25日10時00分北海道 開発局旭川開発建設部３階第２会議室にて行 う。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行旭川代理店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 北海道開発局旭川開発建 設部)又は銀行等の保証(取扱官庁 北海 道開発局旭川開発建設部)をもって入札保 証金の納付に代えることができる。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約- 20 - 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。 イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行旭川代理店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 北海道開発局旭川開発建 設部)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証(取扱官庁 北海道開発局旭川開発 建設部)をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証 証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び非選抜者による入札は 無効とする。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３(2)に定めるところに従い評価値- 21 - の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 (5) 契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は、特記仕様書等による。 (6) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定- 22 - 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (7) 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無。 (9) 契約書作成の要否 要。 (10) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 (11) 工事説明会に代え、資料配付を行う。 (12) 提出された見積書の妥当性を確認するため、 電話等によるヒアリングを行う場合がある。(13) 入札書(施工体制の確認に係る部分に限- 23 -る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めるこ とがある。 (14) 技術提案の採否の通知については、令和８ 年１月20日に通知する。 なお、非選抜者による技術提案については 評価を行わず、採否の通知も行わない。 また、通知において、技術提案に基づく施工計画により参加を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により参加を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 (15) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４(1)に同じ。 (16) 一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資 格の決定を受けていない者も上記４(3)によ り申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、- 24 - 当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和６ 年10月１日付け北海道開発局長公示)別記１ に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本 店がない場合においては、日本国内の主たる 営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、 同別記１に定める提出場所において、随時受 け付ける。また、当該者が申請書及び資料を 提出したときに限り、北海道開発局旭川開発 建設部契約課(〒078 －8513 北海道旭川市 宮前１条３丁目３番地15号 電話0166－32－ 2451)においても当該一般競争参加資格の決 定に係る申請を受け付ける。 (17) 受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。(18) 本工事について、調査基準価格を下回った- 25 - 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。(19) 詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HANYA Takayuki, D-irector of Asahikawa Development and Co-nstruction Department, Hokkaido RegionalDevelopment Bureau, Ministry of Land, I-nfrastructure, Transport and Tourism(2) Classification of the services to beprocured: 41(3) Subject matter of the contract: Const-ruction work of the Dainoshitayama Tunn-el, National Highway Route 452, Biei To-wn, Hokkaido, Japan(4) Time-limit for the submission of appl-ication forms and relevant documents forthe qualification by electronic biddingsystem: 12:00 p.m. 7 October 2025- 26 -(5) Time-limit for the submission of tech-nical proposal by electronic bidding sy-stem: 12:00 p.m. 18 December 2025(6) Time-limit for the submission of tend-ers by electronic bidding system: 12:00 p.m. 18 February 2026 (tenders brought with 12:00 p.m. 18 February 2026 or sub- mitted by mail 12:00 p.m. 18 February2026) (7) Contact point for tender documentation:Senior Officer of Contracts Division, C-ontracts Division, Asahikawa Developmentand Construction Department, Hokkaido R-egional Development Bureau, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and Tou-rism 3-15, Miyamae 1-3,Asahikawa, Hokka-ido 078-8513, Japan TEL 0166-32-2907