【電子入札】【電子契約】ネットワーク機器の購入

【電子入札】【電子契約】ネットワーク機器の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月10日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課角田 望実(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：kakuta.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター 研究棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年11月10日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月10日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ネットワーク機器の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0704C00743一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ネットワーク機器の購入仕 様 書令和 7 年 9 月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部総務課目 次I. 一般仕様.. 11. 件 名.. 12. 目 的.. 13. 納入場所及び納入条件.. 14. 納期.. 15. 作業内容.. 16. 支給品及び貸与品.. 27. 提出図書.. 28. 検収条件.. 29. 適用法規・規格基準.. 210. 契約不適合責任.. 211. 品質保証.. 212. 機密保持.. 313. 個人情報保護.. 314. グリーン購入法の推進.. 315. 作業一般.. 316. 保証.. 417. 協議事項.. 4添付資料別添(資料-1) 調達物品 機能要件1I. 一般仕様1. 件 名ネットワーク機器の購入2. 目 的本契約は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の敦賀地区にて運用するネットワーク環境の整備・維持に必要な機器を購入するものである。 3. 納入場所及び納入条件1) 納入場所福井県敦賀市白木1丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センター 研究棟(敦賀事業本部 総務課 指定箇所)2) 納入条件持込調整後渡しとする。 4. 納期令和8年3月19日(木)5. 作業内容本契約は、別添にて示す物品の調達に加え設置調整の一環として下記 2)項～4)項の作業を含むものである。 1) 対象物品の調達資料-1に示す物品を調達すること。 (相当品可)2) 開梱作業上記 1)項にて調達した物品を納入する際、開梱作業をあわせて実施すること。 なお、物品の開梱にて梱包箱・緩衝材等の不要物が発生した場合、受注者にて回収・処分を行うものとする。 3) 無線アクセスポイントの基本設定資料-1中No.5の機器について、原子力機構が指定するIPアドレスの設定等、無線アクセスポイントとして利用が可能な状態にするための基本的な設定を実施すること。 詳細な設定内容については、契約締結後に原子力機構より指示する。 4) 試験検査・上記1) 項に示す物品の員数検査及び外観検査を実施すること。 ・上記3) 項で行った内容について機能検査を実施すること。 26. 支給品及び貸与品本契約の実施にあたり、電力等については、原子力機構が必要と認める範囲において無償で支給する。 ただし、所定の手続きを行い、原子力機構の了承を得ること。 7. 提出図書図書名 提出時期 部数品質保証体制を証明する書類委任又は下請届(原子力機構指定様式)作業報告書(試験検査成績書含む)契約締結後速やかに作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと納入時1部1部1部8. 検収条件5章4)項に示す試験検査の合格、7章に示す提出図書の確認をもって検収とする。 9. 適用法規・規格基準本契約実施にあたり、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 1) 消防法2) 労働基準法3) 労働安全衛生法4) その他関連法令5) JIS規格(日本産業規格)6) JEM規格(日本電機工業会)7) IEEE規格(米国電気電子技術者協会)8) EIA規格(米国電子協会)10. 契約不適合責任検収後1年以内に、受注者の責に帰すべき設計、敷設上の誤り、不備等が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 11. 品質保証受注者は、設定及び動作確認の作業において、原子力機構が意図しない設定や設定変更、機密情報の漏えい等に繋がる設定が行われないことを保証する管理体制のもとで作業を行うこと。 また、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 なお、第三者機関による品質保証体制を証明する書類等が提出可能な場合は、提出3すること。 12. 機密保持受注者は、本契約の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本契約遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 13. 個人情報保護受注者は個人情報を取り扱う場合、以下の事項を遵守すること。 1) 保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 2) 業務に関して知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しないこと。 3) 正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供しないこと。 4) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用しないこと。 14. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 作業一般1) 納品、設置調整に伴う施設への立ち入りについては原則９：００から１６：３０までとする。 ただし、事前に納入時間の変更等の申請があれば必要に応じ対応するものとする。 2) 受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、及び合議事項等に基づいて誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 3) 受注者が原子力機構所有の設備、備品に損傷を与え、もしくは紛失、不具合、事故等を発生させた場合は、受注者の責任において完全に修復しなければならない。 4) 受注者は、作業の実施に当たり安全確保について自らの責任において実施し、4労働安全衛生法等適用法令等に準拠する事はもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無を期さなければならない。 なお、事故及び異常が発生した場合には、速やかに原子力機構に連絡し、その指示に従う。 5) 受注者は、入退構及び物品、車両等の搬入出に当たって、原子力機構の所定の手続きを遵守すること。 また、本契約に係る車両の走行速度は指定の法令を遵守すること。 特に集落地区(菅浜、竹波、丹生、白木等原子力機構指定区域)においては、法定速度はもちろん交通マナーを遵守すること。 16. 保証調達する物品について、検収後メーカー保証期間において故障等の不具合が発生した場合は、受注者が一次受付および必要に応じ障害切り分け支援を行い、メーカー保証に基づき、速やかに修理・復旧の作業、又は手続きを可能とすること。 17. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上資料-1件名：ネットワーク機器の購入 調達物品 機能要件No. 名称 型番/コード メーカー 数量 単位 仕様等(相当品可)1ギガビット・インテリジェント・エッジスイッチ (48ポート)(AT-x530L-52GTX-Z7)4048RZ7 アライドテレシス 9 台・10/100/1000BASE-T 48ポート・SFPスロット 4ポート・19インチラックマウントタイプ(1U) (19インチラックマウントキット付属のこと)・アライドテレシス社製「mini-GBIC」の動作を保証していること・保証内容 期間：7年間 障害受付：平日 9:00 ～ 17:00 代替機器配送サービス(障害受付の翌営業日以降) 電話およびE-Mailによる技術サポート ファームウェアの提供2 SFP(mini-GBIC)モジュール(AT-SPSX-Z7) 0122RZ7 アライドテレシス 7 本・アライドテレシス社製ネットワークスイッチでの動作を保証していること・保証内容 上記No.1の「保証内容」と同様のこと3 カッパースタックモジュール(AT-StackXS/1.0-Z7) 1051RZ7 アライドテレシス 8 本・アライドテレシス社製ネットワークスイッチでの動作を保証していること・保証内容 上記No.1の「保証内容」と同様のこと4ギガビット・インテリジェント・エッジスイッチ (24ポート)(AT-x530L-28GTX-Z7)4047RZ7 アライドテレシス 1 台・10/100/1000BASE-T 24ポート・SFPスロット 4ポート・19インチラックマウントタイプ(1U) (19インチラックマウントキット付属のこと)・アライドテレシス社製「mini-GBIC」の動作を保証していること・保証内容 上記No.1の「保証内容」と同様のこと5 無線LANアクセスポイント(AT-TQ6702 GEN2-Z7) 4551RZ7 アライドテレシス 7 台・アライドテレシス社製「AT-Vista Manager EX」で制御可能であること・保証内容 上記No.1の「保証内容」と同様のこと6 ACアダプター(AT-PWRADP-01) 4645R アライドテレシス 7 個 ・上記No.5用7 PoEインジェクタ―(AT-6101GP) 1317R アライドテレシス 7 個 ・上記No.5用