【電子入札】【電子契約】排水処理設備の点検作業

【電子入札】【電子契約】排水処理設備の点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月14日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ開発棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月14日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 排水処理設備の点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01636一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 排水処理設備の点検作業仕様書11. 件名排水処理設備の点検作業2. 概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構) 水素・熱利用研究開発グループが所掌するIS実験棟及びHTTR開発棟には排水処理設備が設置されている。 試験研究を行う際に使用する主要な薬品である硫酸等の特定化学物質を処理するため、年１回の定期点検が必要となる。 特定化学物質障害予防規則において、硫酸等の特定化学物質を処理するための装置は、有効に稼働することが定められているとともに、定期自主検査を行うことが定められている。 本仕様書は、これらの排水処理設備の定期点検作業に関して定めたものである。 3. 作業内容本作業における仕様範囲は、次のとおりである。 下記の作業において、作業前に作業要領書を作成し、それに定めた安全保護具等の作業に必要な資材については受注者が用意すること。 3.1 対象設備(1) 連続水素製造試験設備 排水処理設備(2) IS実験棟 排水処理設備3.2 作業範囲及び項目(1) 排水処理設備の定期点検① 外観等点検以下の項目について、外観等の異常有無の点検を行う。 各排水処理設備に設置されている機器の型式等については別表１に示す。 (a) 原水ポンプ(b) NaOHポンプ(c) 攪拌機(d) NaOH槽及び排水貯留槽のレベルスイッチ(e) 配管(f) 流量計等の計器類(g) 排水槽(h) システム制御盤(盤内のディスプレイ類及びスイッチ類)② 機器の動作確認排水処理設備の機器及び周辺機器について、以下の動作確認を行う。 (a) システム制御盤内pH指示計、通信及び設備の記録計、流量計等の計器類(b) 配管系統の切替弁(c) バルブ(d) システム制御盤内のスイッチ(e) ディスプレイ表示(f) 各レベルスイッチ作動時及び異常設定値時の警報(連続水素製造設備排水処理設2備については、システム制御作動、系統作動表示、異常履歴の書き込み、記憶計作動及び表示も含む)(g) 制御盤内のリレーの確認及び絶縁抵抗の測定上記について、インターロックが設定されている機器については、インターロック時の作動確認も併せて行う。 ③ ｐＨ電極の調整及び校正pH電極に対して以下の作業を行う。 本作業で使用する電解液及び校正用標準液については、受注者が用意すること。 (a) 電極及びセンサホルダの目視点検及び清掃(b) 電解液の補充(c) pH校正(ア) IS実験棟排水処理設備：pH指示調節計(HP-480)で２点校正(pH4、pH7)、pH指示記録計(CPR-101A)で３点校正(pH4、pH7 、pH9)を行うこと。 (イ) 連続水素製造設備排水処理設備：pH指示記録計(HP-200)及びシステム制御盤内のpH記憶計(PET-R11型)で２点校正(pH4、pH7)行い、校正後のpH4、pH7、pH9、３点の指示値を読み取ること。 ④ 排水貯槽内塩ビプレートの補修(連続水素製造設備排水処理設備)排水貯槽内の塩ビプレートについて、溶接及びパテ等で補修すること。 (2) 部品交換以下の部品交換を実施する。 交換部品は受注者が手配すること。 ① 連続水素試験設備排水処理設備 調整槽pH計変換器 堀場製作所製 HP-200、 1式② pH電極ホルダー 堀場製作所製 CH-101-1.0、 4式(3) 排水処理設備の清掃排水貯槽、排水調整槽、排水管理槽内、攪拌機の清掃及び推積物の除去を行う。 清掃により生じた廃棄物は、受注者の責任により適切に処分すること。 4. 支給物品及び貸与品(1) 支給品本作業に使用する電気及び水は、無償で支給する。 (2) 貸与品なし5. 提出書類(1) 作業工程表 契約後速やかに １部(2) 作業要領書 作業開始2週間前まで １部3(3) リスクアセスメントシート(※1) 作業開始2週間前まで １部(4) 一般安全チェックリスト(※1) 作業開始2週間前まで １部(5) 作業安全組織責任者届(※1) 作業開始2週間前まで １部(6) 作業関係者名簿(※1) 作業開始2週間前まで １部(7) 委任又は下請届(※1) 作業開始2週間前まで １部(下請負等がある場合のみ)(8) 作業日報 作業日毎 １部(9) 作業報告書(点検記録を含む)(※2)作業終了後速やかに １部(10) 完成図書(※3) 作業終了後速やかに 1部※1：原子力機構指定様式※2：報告書は、受注者フォーマットで可。 ※3：(1)～(9)をファイルにまとめて提出すること。 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部水素・熱利用研究開発グループ6. 納期令和8年3月19日7. 検収条件以下に示す項目の確認をもって検収するものとする。  3.2に定める作業が完了していること。  5.に定める提出書類が完納されていること。 8. 業務に必要な資格等受注者は、機構が定める「作業責任者の教育」を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任する事。 9. 適用法規・規程等本契約範囲の作業項目実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 労働安全衛生法、規則(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(3) 日本産業規格(ＪＩＳ)(4) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(5) その他、関係する諸法令、規格・基準10. 検査員及び監督員4(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 水素・熱利用研究開発グループリーダー11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12. 機密の保持受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 13. 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 14. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (3) 打ち合せ及び連絡作業着手前に作業区域の危険箇所及び作業内容に付いて必ず当機構係員と打ち合を行い、作業が完了した時は直ちに当機構係員に連絡すること。 必要に応じて冬季作業における凍結防止対策を実施し安全を確保して作業を行うこと。 融雪剤は受注者が用意すること。 5別表1 排水処理設備機器型式一覧① IS実験棟排水処理設備機 器 名 メーカー名 型 式原水ポンプ ㈱ワールドケミカル YD-GV型ＮａＯＨポンプ ㈱トーケミ CM-30Z攪拌機 ㈱竹内製作所 TFGO-0023-4V流量計 ㈱日本フローセル SKG-1pH指示調節計 ㈱堀場ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞﾃｸﾉ HP-480pH電極 ㈱堀場ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞﾃｸﾉ 6108-50BpH指示記録計 ㈱コス CPR-101AＮａＯＨ槽レベルスイッチ ㈱トーケミ TL-10-1排水貯留槽レベルスイッチ ㈱ノーケン FR24VS-3P制御盤リレー ㈱オムロン LY2N MY4N② 連続水素製造設備排水処理設備機 器 名 メーカー名 型 式原水ポンプ ㈱イワキ SMX型ＮａＯＨポンプ ㈱イワキ LK型攪拌機 阪和化工機㈱ HP-5002B流量計 ｼﾞｮｰｼﾞﾌｨｼｬｰ㈱ 335DN32PVC/EPDMpH指示調節計 ㈱オムロン E5CC-RX0ASM-000pH電極 ㈱堀場ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞﾃｸﾉ 6108-50BpH指示記録計 ㈱堀場ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾞﾃｸﾉ HP-200ＮａＯＨ槽レベルスイッチ ㈱ｾﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ TL-101排水貯留槽レベルスイッチ ㈱ｾﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ TL-101pH記憶計 ㈱ｾﾑｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ PET-R11型システム制御盤 大東化工機㈱