【電子入札】【電子契約】暖房用熱交換器の分解点検

【電子入札】【電子契約】暖房用熱交換器の分解点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月10日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課仁田 芙美子(外線：080-4136-2189 内線：803-41047 Ｅメール：nita.fumiko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家(第２照射材料試験室契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月10日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月19日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 暖房用熱交換器の分解点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01655一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月12日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 暖房用熱交換器の分解点検仕 様 書1Ⅰ 一般仕様１ 件名暖房用熱交換器の分解点検２ 概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、機構という。)大洗原子力工学研究所 照射材料試験施設(以下、MMF という。)に設置されている暖房設備用の熱交換器(第二種圧力容器)について分解点検を行うものである。 ３ 契約範囲1) 暖房用熱交換器の分解点検 一式2) 提出図書 一式４ 支給品作業用電力(AC100Vコンセント)、水５ 貸与品特に無し。 ６ 納期令和8年2月27日(金)７ 作業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地機構 大洗原子力工学研究所 MMF 電気機械室８ 検収条件本仕様書に基づく分解点検作業が全て終了し、提出図書の完納を以って検収とする。 ９ 検査員及び監督員一般検査 管財担当課長監督員 燃料材料開発部 集合体試験課員2１０ 提出図書図書名 部数 提出期限 備考作業着手届 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式作業安全組織・責任者届 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式作業関係者名簿 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式工程表 1 作業開始2週間前まで一般安全チェックリスト 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式リスクアセスメント 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式作業要領書 2 作業開始2週間前まで 確認後１部返却(作業手順書含む)作業報告書 2 作業終了後20日以内委任又は下請負等の届出 1 作業開始2週間前まで 機構指定様式その他作業に必要な書類 必要部数 その都度(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課１１ 適用法令等1) 労働安全衛生法及び関係法令2) 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書、他要領3) ボイラー及び圧力容器安全規則4) 受注者社内規格、基準１２ 特記事項1) 受注者は、労働安全衛生法等の法令等を遵守するとともに、機構の規程、大洗原子力工学研究所の規則及び燃料材料開発部の要領、MMF安全作業マニュアルに基づく指示、指導を遵守すること。 また、作業にあたっては、安全確保及び整理・整頓に努めること。 2) 本作業にて必要な器材及び工具等は、全て受注者負担とすること。 3) 受注者側現場責任者は、「作業責任者認定制度」に基づく現場責任者等教育を修了したものであること。 なお、同教育を修了していない場合又は有効期限が過ぎている場合は、作業実施前に大洗原子力工学研究所にてこの教育を受講すること。 請負業者側については、認定を受けた、又は前回の意識付け定期教育を実施した日から１年を経過した後に入所し、作業を行う際の作業開始前に意識付け定期教育(1 時間以上)を実施する必要があるので、機構側に申請すること。 ただし、大洗原子力工学研究所の他施設で受講している場合は重複して受講する必要はない。 34) 受注者は、この契約の内容に関し、知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。 5) 当該作業については、原則機構の定時(17 時)までに片付けを含めて終了させること。 また、分解点検作業が複数日になる場合は、施設側の運転工程に合わせること。 6) 本契約を実施することにより、工業所有権の対象となり得る発明、考案又は意匠の創出をし、出願しようとする時には、その取扱いについて、受注者と機構間で協議するものとする。 １３ グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法に適合する環境物品が発生する場合は、これを採用すること。 2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める基準を満たしたものとすること。 １４ 協議事項本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場 合は、機構担当者と協議し決定に従うこと。 また、受注者は決定事項について議事録を作成し双方で確認する。 4Ⅱ 技術仕様１ 暖房用熱交換器の分解点検1-1 暖房用熱交換器以下に示す暖房用熱交換器について分解点検を行う。 種類 名称 刻印番号 最高使用圧力 内容積 設置場所熱交換器 暖房用熱交換器 M10-MFD(P) 1.0MPa 0.025m3 MMF電気機械室1) 熱交換器を分解し、フィールドガスケット、エンドガスケット及びエンドプレート等について部品交換を行う。 なお、交換部品は受注者で手配すること。 2) 熱交換器内部について、水圧ポンプを使用して通水清掃を行う。 3) 熱交換器本体及びガスケットに使用上有害な損傷・き裂・破損が無いか点検する。 4) 熱交換器本体に使用上有害な錆・腐食が無いか点検する。 5) ボルト、ナットの締め付け状態について、緩みが無いか点検する。 1-2 付属機器以下に示す温水用ゲート弁(3台)及び圧力計(2台)について、交換・校正及び点検を行う。 種類 型式 スケール 備考ゲート弁 125型FH-15A ― 交換ゲート弁 5k15A MN ― 交換ゲート弁 5k100A 5FCM ― 交換圧力計 BT3/8×100×1.5MPa 0～1.5MPa 校正圧力計 BT3/8×100×1.5MPa 0～1.5MPa 校正1) 温水用ゲート弁の交換熱交換器に付帯する温水用ゲート弁 3 台について、同等品を受注者で手配し、部品交換を行う。 その他、必要な消耗品は受注者で手配すること。 2) 圧力計の点検校正暖房用熱交換器に付帯する圧力計(2台)について、外観点検、校正を行う。 なお、校正は模擬圧を入力し、出力値について標準器との比較校正を行う、比較校正点は 5 点以上とする。 1-3 漏洩検査暖房用熱交換器及び付属機器の点検終了後、熱交換器本体に水張りを行い、各継手部及びフランジ部より漏洩が無いか、漏洩検査する。 5２ 点検、校正に使用する計器本件に使用する点検・校正用計器は、校正されているものを使用するとともに、別途、校正証明書を提出すること。 また、国際または国家標準とのトレーサビリティを証明する体系資料についても提出すること。 ３ その他本件の実施にあたり発生した廃棄物については、受注者が持ち帰り処分すること。 以 上