【電子入札】【電子契約】万能試験機の購入

【電子入札】【電子契約】万能試験機の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月11日 13時15分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 地層処分基盤研究施設(試験棟)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年11月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月11日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 万能試験機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C03389一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月12日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 万能試験機の購入仕 様 書11. 件名万能試験機の購入2. 目的1F・機構バックエンド対策推進研究の実施にあたり、セメント系材料の圧縮強度値を取得するために必要であるため、万能試験機を購入する。 3. 購入品仕様(1) 万能試験機 島津製作所製UH-F500KNX C1 ：1台・試験機本体の最大負荷能力は 500kN 以上であること。 試験力測定精度は、2-500kN の範囲において指示値の1%以内であること。 ・試験力測定の過程でデータの欠損が無いよう、試験力精度を保証する定格の全範囲においてレンジレスであること。 ・有効試験空間(つかみ具間距離)は 900mm以上であること。 ・破断感度を任意に設定可能な、破断検出機能を有すること。 ・載荷速度は任意に設定可能で、最大65mm/min以上であること。 ・電源容量は8kVA以下であること。 ・セメント供試体のひずみ測定可能な拡張性を有すること。 ・ケミカルアンカー等を用いて床面に固定すること。 (2) 曲げ試験用治具 島津製作所製 型番 S343-02544-17：1式・JISR5201に基づいたセメント供試体の曲げ試験が可能な治具を有すること・(1)項の万能試験機に取り付け可能であること。 (3) 圧縮試験用治具 島津製作所製 型番S343-01174-09 ：1式・最大直径120ｍｍ以上の球座式圧盤を有すること。 ・(1)項の万能試験機に取り付け可能であること。 (4) 制御用PC ：1式・Windows11以上のOSを搭載し、(1)項の万能試験機を制御できること。 相当品は可とする。 4. 納期令和8年2月27日(金)25. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 廃棄体化技術開発課地層処分基盤研究施設(試験棟) 指定場所(2) 納入条件据付調整後渡し5.(1)項に示す納入場所に、万能試験機の搬入・据付を行うこと。 また、据付調整については担当者と十分に協議し、保安上必要な措置を行うこと。 6. 支給品(1) 本装置の稼働に必要な電気等のユーティリティ(2) 据付作業に必要な電気等のユーティリティ7. 検収条件「5.(１) 納入場所」に本装置を搬入・据付後、員数検査、外観検査、機能検査の合格並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 検査項目 検査方法 判定基準員数検査 目視による 不足の無いこと。 外観検査 目視による 有害な傷、変形がないこと機能検査 目視による 装置が正常に稼働すること。 使用方法について説明があること。 8. 検査員(1) 一般検査 管財担当課長9. 適用法規・規格基準(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) その他関係法令等(4) その他原子力機構が定める規定、基準310. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 11. 安全管理(1) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (2) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (3) 作業中は、整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (4) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 12. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 13. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 14. その他(1) 現地作業は原則、原子力機構の就業時間内とする。 やむを得ず時間外作業を行う場合は、予め原子力機構の了承を得るとともに所定の手続きを行うこと。 (2) 受注者は原子力機構が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (3) 受注者は原子力機構施設へ購入品を設置する際に異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態当が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 以上