国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムの更新整備及び運用・保守に関する業務

国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムの更新整備及び運用・保守に関する業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和8年1月20日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一1．競争入札に付する事項(1)件名国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムの更新整備及び運用・保守に関する業務(2)仕様、履行期限及び納入場所等入札説明資料の仕様書(資料番号1)のとおり。(3)入札方法一般競争入札(総合評価落札方式)入札に参加する者は仕様書等に基づき、提案書作成要領(資料番号 7)に記載している【実施内容(設問)】の評価項目に対応する形で提案書を作成し、他の必要書類と合わせて期限内に指定場所へ提出するものとする。落札者の決定に当たっては、提案書の審査によって付与する【技術点】及び別途実施する入札における【価格点】の合計点が最も高い者を落札者とする。入札金額は総額を記載すること。入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」及び「役務の提供等」の営業品目「情報処理」及び「ソフトウェアの開発」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) 本業務と同等規模以上のプロジェクトを管理し、また、本業務と同等規模以上、かつ十分な情報セキュリティ対策等を施したシステムの設計・構築等及び運用・保守の実績を有すること。(5) 本業務の契約書に基づく情報セキュリティ確保を履行できる体制が整備されていること。(6) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(7) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、6．その他必要な事項(4)を参照すること。)(8) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(9) 機構は、本件終了後、適正な執行状況等を確認するため、現地調査を行う場合があり、その際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、機構は、本件の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、本件の再委託先等は、同意しなければならない。(10)入札説明資料の交付を受けた者であること。(11) 以下、セキュリティ要件のいずれかを満たすこと。ア.使用するサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリスト(以下、「ISMAP」という。)又はISMAP-LIUに登録されていること。また、ISMAP又はISMAP-LIUの取得状況が分かる資料を提出すること。イ. ISMAP又はISMAP-LIU未登録のサービスの場合、ISMAP基本言明要件の一覧様式(参考資料11)を提出し、機構の承認を得たサービスであること。ISMAP 基本言明要件の一覧様式作成の際はISMAP各種基準対応状況記入方法(参考資料10)を参照すること。ISO/IEC 27017、JASAクラウドセキュリティ推進協議会 CS ゴールドマークSOC、FedRAMP等セキュリティ認証資格を保有している場合は併せて、認証資格の証書を提出すること。3．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105－0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構備蓄企画部企画課 稲葉、松谷ＴＥＬ ：０３－６７５８－８０３３Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h25086@jogmec.go.jp(2)入札説明資料の交付入札説明資料の交付は、下記(5)の「一般競争入札参加申請書」提出以前に別紙の「入札参加希望届」を提出し、参加意思を示した者に交付する。「入札参加希望届」を確認した上で、電子メール又は手渡しにて「入札説明書」を交付する。(3)入札説明会入札説明会は実施しない。質問等がある場合は、下記(4)のとおり対応すること。(4)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和8年2月20日(金)17時00分までとする。本入札について、質問等がある場合は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで別添1の様式にて質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。(5)一般競争入札参加申請書の提出期限令和8年2月20日(金)17時00分までに、上記(1)の担当者宛てに提出すること(必着)。(一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。)なお、提出の際には、事前に上記(1)の担当者へ電子メールで連絡すること。また、入札参加資格の通知については、不合格の場合のみ、令和7年3月2日(月)17時00分までに、上記(1)の担当者より電子メールで連絡する。(6)提案書等の提出期限令和8年2月20日(金)17時00分までに書留郵便による郵送(必着)又は持込みにより上記(1)の担当者へ提出すること。 (7)提案書のプレゼンテーション1.令和8年3月2日(月)16時00分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 13H会議室2.令和8年3月3日(火)15時30分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 18AB会議室3.令和8年3月4日(水)11時00分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 18AB会議室4.令和8年3月4日(水)14時00分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 16O会議室5.令和8年3月6日(金)15時00分～東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 16J会議室※詳細な日時は、追って上記(1)の担当者より電子メール等で連絡する。(8)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和8年3月12日(木)16時00分東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 16O会議室4．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5．契約締結について(1)契約書落札者は、委託契約書(案)(資料番号2)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。なお、委託契約書(案)は、経済産業省が公表している委託契約書等に準じていることから、経済産業省が公表している委託契約書等が改訂された場合、委託契約書(案)も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、入札すること。※経済産業省が公表している委託契約書等(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html(2)一般管理費計算書の提出落札者は、入札内訳書内に記載した一般管理費率の算出過程を示す一般管理費率計算書(資料番号 9)を直ちに提出すること。作成に当たっては、入札説明資料の一般管理費について(資料番号8)を参考とすること。6．その他必要な事項(1)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、技術点と価格点の合計点が最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。(3)委託マニュアル本件は、経済産業省の委託事業事務処理マニュアル(以下「委託マニュアル」という。)を参照等して、事務処理・経理処理を行うこととするため、契約相手先及び再委託先等については、委託マニュアルを理解すること。※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(4)2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(7)のグループ企業の定義は、次のとおり。委託マニュアル(3ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第22号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 2 条第 4 号に規定する「子法人」及び同法第2章第2節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第 2 条第 4号に規定する「子法人」及び第 3 章第 2節に規定する「評議員」※「関係会社」について、委託マニュアル内では、「会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第22号に規定する」と記載があるが、正しくは、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第25号に規定がされている。(5)詳細は、入札説明資料による。(6) 本業務は、複数年度に亘る業務となることから、基本確認書の締結により複数年度であることを約し、年度ごとの業務については、年度ごとに予算の成立等をもって契約を締結することとする。なお、令和10年4月1日から令和14年6月30日までの契約は、機構の第6期中期計画の認可等がされた後に改めて契約を締結する。7．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア.機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ.機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア.機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名イ.機構との間の取引高ウ.総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上エ.一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報ア.契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ.直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)8．複数年にわたる業務委託への賃金水準の変動を反映した契約金額の変更に係る留意事項本委託業務は、複数年にわたる委託契約であることから、賃金水準、物価指数の変動を反映した契約金額の変更を適用する契約とし、最低賃金等に一定以上の変動がみられた場合に、2年目以降の契約金額を変更することを可能とします。なお、変更金額の算出方法等は、資料番号3：「基本確認書」の別紙に定めるとおりとします。以上(別紙)令和 年 月 日入札参加希望届令和8年1月20日付け入札公告「国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムの更新整備及び運用・保守に関する業務」に基づき、本入札への参加を希望いたします。入札件名国家石油備蓄基地等の操業管理に係る電子情報ネットワークシステムの更新整備及び運用・保守に関する業務商号又は名称本社等所在地担当部署所在地※担当者所属部署名氏名所属部署名氏名担当者メールアドレス担当者電話番号電話番号※本社等の所在地と担当部署の所在地が異なる場合、ご記入願います。