道路台帳更新業務委託​ [その他のファイル／3.72MB]

道路台帳更新業務委託​ [その他のファイル／3.72MB] 表 示凡 例道路台帳更新路線 令和７年度 道路台帳更新路線 位置図1/2②⑤⑥⑧⑨⑬⑰⑯⑭⑩ 凡 例表 示道路台帳更新路線 令和７年度 道路台帳更新路線 位置図2/2①③④⑪⑮⑯⑫⑦ 令和７年度業務番号 第３３０号業 務 名 道路台帳更新業務委託特 記 仕 様 書青森県 上北郡 おいらせ町 新助川原 外 地内おいらせ町地域整備課第１章 総 則第１条(適用範囲)本特記仕様書は，おいらせ町(以下「発注者」という。)が発注する「道路台帳更新業務委託」(以下「本業務」という。)について適用するものとする。 第２条(準拠事項)本業務は本特記仕様書によるほか，次に示す事項に準拠して行うものとする。 (１)測量法(昭和２４年 法律第１８８号)，同法施行令及び同法施行規則(２)道路法(昭和２７年 法律第１８０号)，同法施行規則(３)国土交通省道路施設現況調査提要(４)地方交付税法(昭和２５年 法律第２１１号)，同法施行令(５)普通交付税に関する省令(昭和３７年 自治法令第１７号)(６)国土交通省制定「公共測量作業規程」(７)青森県県土整備部制定「測量作業共通仕様書」(８)その他関係法令，規則，通達等第３条(業務概要)本業務の作業概要は下記のとおりとする。 (更新する路線は別紙「令和７年度 道路台帳更新路線一覧表」を参照のこと)(１)道路台帳調書の更新(２)道路台帳図及び道路台帳網図の更新(３)道路台帳図への工事履歴表示(４)公示用資料作成第４条(履行期限)令和８年２月２７日までとする。 ただし，別に指示する新規・更新路線認定資料については令和８年１月中旬までに作成すること。 第５条(納品場所)本業務の納品場所は，おいらせ町役場分庁舎(地域整備課)とする。 第６条(業務実施計画)受注者は、契約締結後速やかに工程，業務手法，業務従事者名，業務従事体制，使用機器等を明記した業務実施計画書を項に提出し，承諾を得るものとする。 また，業務計画を変更しようとするときも同様とする。 第７条(提出書類)受注者は，契約締結後速やかに，下記の書類を発注者に提出するものとする。 (１)委託業務着手届(２)業務実施計画書(３)業務工程表(４)管理技術者届第８条(管理技術者)本業務に従事する管理技術者は，本業務に精通した「測量士」の資格を有する者とする。 第９条(打合せ協議)本業務においては，業務着手時及び主要な工程毎に打合せ協議を実施するものとする。 なお，打合せにおいて受注者は内容を明確に記載した議事録を作成し，相互に確認ののち発注者へ提出するものとする。 また，主任技術者は，主要な打合せには必ず出席しなければならない。 第１０条(関係機関への諸手続き)本業務の遂行にあたり必要な諸手続きは，受注者において行うものとする。 第１１条(疑義)本特記仕様書に明示されない事項又は疑義を生じた場合は，発注者と受注者との協議のうえ決定するものとする。 第１２条(土地の立入り)受注者は現地作業の実施に当たり，他人の土地に立ち入る場合は身分証明書を提出し，住民との無益な紛争は避けなければならない。 第１３条(安全管理)受注者は，作業実施に当たり関係法規を遵守し，常に適切なる安全管理を行うものとする。 特に交通事故や公衆の迷惑になるような行為は絶対に避けなければならない。 第１４条(事故の処理)受注者は本業務実施中生じた諸事故や第三者に与えた損害は，受注者の責任において解決するとともに，発生原因、経過、被害の内容を速やかに発注者へ報告するものとする。 第１５条(成果品の帰属)本業務の成果品及び中間成果物の権利は，発注者に帰属するものとし，受注者は発注者の承諾なく成果品を第三者に貸与，使用又は公表してはならない。 また，成果品の完納後においても，内容に誤りや不備不良な点が発見された場合は，受注者の責任において速やかに補足・訂正しなければならない。 第１６条(守秘義務)受注者は，業務の遂行上知り得た内容については，一切他に漏らしてはならない。 第１７条(その他)本業務遂行中に大幅な仕様変更が生じた場合には，発注者と受注者で協議をし，仕様変更を行うものとする。 仕様変更に伴い，業務作業量に著しい増減が生じた場合には，変更契約をすることができるものとする。 第２章 道路台帳更新第１８条(道路台帳調書の更新)別紙「令和７年度 道路台帳更新路線一覧表」に記載された新規路線及び変更路線等について，次に示す調書の作成を行うものとする。 (１)道路現況(総括)台帳(２)道路台帳調書(３)道路現況調書(４)道路現況内訳書(５)増減調書第１９条(道路台帳図及び道路台帳網図の更新)道路台帳図及び道路台帳網図の更新は，別紙「令和７年度 道路台帳更新路線一覧表」に記載された路線について行うものとし，各路線の起終点位置及び道路区域については，現地測量後，発注者と協議の上，決定するものとする。 第２０条(公示用資料作成)道路法に基づく路線の認定・変更・廃止及び区域の決定、変更及び供用の開始の公示に必要な資料の作成を行うものとする。 第２１条(道路台帳図への工事履歴の表示)舗装工事及び側溝工事の履歴(施工年度・構造・施工延長)を道路台帳図(S=1/1000)に表示する。 表示する路線は，別紙「令和７年度 道路台帳更新路線一覧表」によるものとし、表示方法については「【参考資料】道路台帳図への施工履歴表示方法」による。 第３章 成果品第２２条(成果品)本業務の成果品は次のとおりとする。 ( １ )道路現況(総括)台帳( ２ )道路台帳調書( ３ )道路現況調書( ４ )道路現況内訳書( ５ )増減調書( ６ )道路台帳図 原図及び原寸製本版(白焼き)( ７ )道路台帳図 電子データ(ＰＤＦ形式)( ８ )道路台帳網図 原寸製本版(カラー)※２０部( ９ )道路台帳網図 電子データ(ＰＤＦ形式、ＪＰＥＧ形式)(１０)測量成果簿(１１)その他調査職員が指示するもの【参考】提出書類一覧契約書に基づいて提出する書類名 称 提 出 期 日 部数 条項 備 考業 務 工 程 表 契約後１４日以内 １部 3条管理技術者通知書 契約締結後及び変更時 １部 10条管理技術者経歴書 〃 １部 10条業 務 履 行 報 告 書 毎月一回、調査職員の指定日 １部 15条履行期間の変更請求書 必要が生じた時遅滞なく １部 23条完成届 履行期限まで １部 32条請求書 業務完了検査合格後 １部 33条着手届 着手時 １部 おいらせ町財務規則による仕様書等に基づいて提出する書類名 称 提 出 期 日 部数 条項 備 考受領書 引渡後遅滞なく １部 2条借用書 〃 １部 2条支 給 材 料 清 算 書 業務完了時 １部 2条支 給 材 料 返 納 書 〃 １部 2条測量作業に関する承諾書 必要の都度 １部 2条測量作業に関する協議書 必要の都度 １部 2条業 務 計 画 書 契約締結後15日以内 １部 6条事 故 報 告 書 事故等が発生した時 １部 14条業務カルテ受領書の写し 契約締結後、変更時、完了時 １部請負金額500万円以上契約締結後、変更時、完了時(土日祝日を除く10日以内)その他特記仕様書で定めた書類 部部部業 務 履 行 報 告 書業務名 第３３０号 道路台帳更新業務委託期 間 令和 年 月 日～令和 年 月 日日 付 令和 年 月 日( 月分)月 別予定工程 ％( )は工程変更後実施工程 ％ 備 考(記事欄)※ 業務量による進捗率とする。 課長 補佐調査職員管 理技術者 道路台帳更新業務委託路線短縮(一部廃止) 業務 1.00諸経費舗装種別集計表作成 路線 14.00歩道集計表作成 式告示用図面作成 式 1.001.00道路台帳調書作成 km 1.77道路台帳図更新 km 1.58台帳更新施工年度及び施工内容図面記載 路線 15.00補足測量 km 0.97現地測量 km2 0.0224級基準点測量 点 23.00地上測量道路台帳更新数 量 表 内は変更前を示す。 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 備考打合せ協議 業務 1.00直接測量費計道路台帳更新業務委託数 量 表 内は変更前を示す。 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 備考測量業務価格式 1.00 台帳網図 20部印刷製本費測量業務費消費税相当額 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格￥ 5 8 3 0 0 0 0 ￥ 5 3 0 0 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和7年9月30日330道路台帳更新業務委託※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万 千 百 十万 千 百 十 円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十347町 長予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百256256182