解釈用ワークステーション4式の導入（電子入札対象案件）

解釈用ワークステーション4式の導入（電子入札対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月20日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長森 裕之１． 入札に付する事項(１)調達件名 解釈用ワークステーション4式の導入(電子入札対象案件)(２)調達物品①ワークステーション(マウス・キーボード等を含む)計4台②ディスプレイ 計4台(３)契約期間 契約締結日から令和12年3月31日まで(４)納入期限 令和８年４月１日までに納入(５)納入場所 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(６)入札方法 一般競争入札入札金額は賃貸借物件の賃貸借契約期間内における総価(48ヶ月分)を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、本件は電子入札システムを利用した入開札手続により行う。(７)契約方式 賃貸借契約(二者間契約方式)２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記すべての条件を満たす者について、競争に参加する資格を付与するものとする。(１)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２)令和０７･０８･０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」または「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。全省庁統一資格についてはコピーを徴取し資格を確認する。(３)国又は政府関係機関から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(４)過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。(５)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。(電子入札システムへの参加については、機構ホームページをご参照ください。)(６)下記４．(２)における入札説明書の交付を受けた者。３．一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。提出期限：令和8年2月11 日(木)15時00分提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを電子入札システムにより提出。その他、適合証明書(入札説明書に記載)等関係書類は郵送又は電子メール等で提出すること。ただし、提出期限に必着のこと。確認方法：電子入札システムにより通知その他詳細は入札説明書による。４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構探査部 国内探査課 入札担当Tel:03-6758-8083 Fax:03-6758-8056E-mail : nyuusatsu-h25088@jogmec.go.jp(２)入札説明書等の交付方法入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配布する。入札説明書の交付を希望する者は、令和 8 年 2 月 3 日(金)15 時 00 分までに、添付の「入札説明書交付申込書 兼 誓約書」を上記(１)に記載の電子メール宛に提出すること。(３)入札説明会開催の有無無(４)入札書の提出令和8年2月13日(金)12時00分提出方法：電子入札システムにより提出(５)開札の日時及び場所令和8年2月13日(金)15時00分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構※本件は電子入札案件となるため、入札時の来訪は不要。５．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(６)手続きにおける交渉の有無無(７)詳細入札説明書による。○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上令和 年 月 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構探査部 国内探査課(担当者) 宛て入札説明書交付申込書 兼 誓約書令和8年1月20日に公告された「解釈用ワークステーション4式の導入(電子入札対象案件)」に係る入札説明書の交付を申請します。なお、入札説明書交付資料で知り得た情報について、第三者に漏らし、又は本調達以外では使用いたしません。また、交付資料が不要となった時点で速やかに資料を処分若しくはデータを削除します。申込者会社名部署役職氏名所在地電話番号ＦＡＸＥ－ＭＡＩＬ