【電子入札】【電子契約】令和8年度 福井県テレメータ計算機点検作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度 福井県テレメータ計算機点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00050一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 福井県テレメータ計算機点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大川原 春佳(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：ohkawara.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月11日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度 福井県テレメータ計算機点検作業仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課目 次1．件名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12．目的及び概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13．作業実施場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14．納期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15．作業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16．支給物品及び貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67．提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79．適用法規・規程等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・710．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811．検査員及び監督員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・812．グリーン購入法の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・811．件名令和8年度 福井県テレメータ計算機点検作業2．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」)敦賀事業本部 環境監視課が運用する福井県テレメータ計算機における巡視点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、一般公開される環境モニタリングデータを取り扱う福井県テレメータ計算機の健全性を確認するものであるため、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3．作業実施場所福井県敦賀市白木2丁目1番地日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ敷地内 環境管理棟4．納期令和9年3月31日5．作業内容5.1 対象設備・装置等(1)福井県テレメータ計算機(2)情報公開用サーバー(3)電子線量計監視システム5.2 作業範囲及び項目下記作業のほか、消耗品の交換や装置の清掃等を必要に応じて適宜実施すること。 (1)巡視点検作業5.3 作業内容及び方法等下記作業を環境監視課内マニュアルに従い実施し、点検対象設備が健全な状態であることを確認したのち、その結果を環境監視課内マニュアルで定めた様式にて報告すること。 (1)巡視点検作業1) 日点検2●福井県テレメータ計算機a. 福井県伝送データ確認項目 内容回線状態確認 主幹・従系回線が確立していることを確認する。 異常がある場合は、原因を調査し、復旧方法を提案する。 原因及び復旧方法は任意様式で取りまとめて原子力機構へ提出する。 伝送機能確認 欠測なく10分後に伝送していることを確認する。 異常がある場合は、原因を調査し、復旧方法を提案する。 原因及び復旧方法は任意様式で取りまとめて原子力機構へ提出する。 トレンドデータ確認 下記のトレンドデータを確認し、1分値、10分値を確認し、データに異常がないことを確認する。 異常がある場合は、該当するトレンドグラフを印刷し、点検結果に添付する。 ・ふげん発電出力・ふげん原子力出力・もんじゅ発電出力・もんじゅ中性子束・ふげん高レンジ排気筒ガスモニタ・ふげん排気筒モニタ1 計数率・ふげん放水槽モニタB 計数率・もんじゅ排気ガスモニタA(低)計数率・もんじゅ排気ガスモニタA(高)計数率・もんじゅ排水モニタA 計数率・ふげんモニタリングポスト (低) 線量率・ふげんモニタリングポスト2 (低) 線量率・ふげん モニタリングポスト 通過率・ふげん モニタリングポスト2 通過率・もんじゅMP1 (低) 線量率・もんじゅMP2 (低) 線量率・もんじゅMP3 (低) 線量率・もんじゅMP4 (低) 線量率・もんじゅMP1 (低) 通過率・もんじゅMP2 (低) 通過率3・もんじゅMP3 (低) 通過率・もんじゅMP4 (低) 通過率・阿曽 (MP) (低) 線量率・赤崎 (MS) (低) 線量率・松ヶ崎 (MS) (低) 線量率・縄間 (MS) (低) 線量率・越前厨 (MS) (低) 線量率・阿曽 (MP) 通過率・赤崎 (MS) 通過率・松ヶ崎 (MS) 通過率・縄間 (MS) 通過率・越前厨 (MS) 通過率・もんじゅ露場 瞬時値風向・もんじゅ露場 瞬時値風速・もんじゅ露場 気温・もんじゅ露場 大気安定度・もんじゅ露場 雨雪量・もんじゅ露場 感雨・気象観測塔 瞬時値風向 (風車型)・気象観測塔 瞬時値風速 (風車型)・赤崎 (MS) 風向・赤崎 (MS) 風速・赤崎 (MS) 雨雪量・赤崎 (MS) 感雨・松ヶ崎 (MS) 瞬時値風向・松ヶ崎 (MS) 瞬時値風速・松ヶ崎 (MS) 気温・松ヶ崎 (MS) 雨雪量・松ヶ崎 (MS) 感雨・縄間 (MS) 瞬時値風向・縄間 (MS) 瞬時値風速・縄間 (MS) 雨雪量4・縄間 (MS) 感雨・越前厨 (MS) 瞬時値風向・越前厨 (MS) 瞬時値風速・越前厨 (MS) 雨雪量・越前厨 (MS) 感雨b. タイムサーバー状態確認項目 内容稼働状態確認 タイムサーバー全6チャンネル LEDのP/W(電源)、2番(時刻同期)及び 3番(NTP同期)が点灯し、1番(エラー)及び4番(メンテナン ス)が消灯していること。 c. 日報出力項目 内容稼働状態確認 1. 空間線量率日報2. 排水モニタ3. 排気筒モニタ4. もんじゅ内気象5. もんじゅ外気象ダンプリスト出力 福井県伝送データトレースダンプリストをファイルサーバーに保存する。 ●情報公開用サーバー項目 内容環境モニタリングデータ取得プログラム・データ取得処理が稼動していることを確認する。 ・CSVファイルの更新日時が現在時刻であることを確認する。 リアルタイム環境監視システム及び異常情報通報システム・環境モニタリング情報ホームページが最新時刻で更新されていることを確認する。 ・もんじゅ放出監視情報ホームページが最新時刻で更新されていることを確認する。 ・ふげん放出監視情報ホームページが最新時刻で更新されていることを確認する。 5・英語版ホームページが最新時刻で更新されていることを確認する。 ・(上記ホームページが更新されない場合及び休日前)リアルタイム環境監視システムを再起動する。 ・過去のHTMLファイルを削除する。 公開データ健全性確認 ・各システムのデータが福井県テレメータ計算機と整合性がとれているか確認する。 ・計画外でデータが不信頼状態になっていないことを確認する。 システム健全性確認 ・Windowsの時刻をNWSのタイムサーバーに合わせタイムサーバーとの差を記載する。 ・タスクマネージャからシステムが安定動作していることを確認する。 ・システムファイル等から不要なログファイル等でHDDが圧迫されていないことを確認し、Eドライブの空き容量を記入する。 空き容量が1GB以下である場合、過去のHTMLファイル及び不要なログファイルの削除を実施する。 ・上記の処置を講じた場合、サーバーを再起動する。 ・ソフトウェアのアップデートがある場合は実施する。 アップデートの際は、インストールされているソフトウェアへ及ぼす影響を調べ、影響がないことが確認出来てから実施すること。 実施の際は仮想マシンを構築し、現システムのバックアップを仮想マシンにインストールしておき、万が一の時に復旧できる仕組みを構築すること。 ＊ リアルタイム環境監視システムを再起動する際は、メール通報システムを停止・終了した後に、再起動すること。 ＊ サーバーの不具合等で再起動を行った場合、4.④に記録した上で不具合内容を記載する。 ＊ 項目外の作業を行った場合や特記事項がある場合は、関連資料を添付する。 ●電子線量計監視システム項目 内容警報確認 電子線量計用管理ファイルサーバーにて、警報が発生していないこと。 ●局舎内監視システム項目 内容システム稼働状態の確 Webカメラが正常に作動することを確認する。 作動しない場合は、原因6認 を調査し、復旧させること。 復旧できない場合は、復旧方法を提案すること。 原因及び復旧方法は任意様式で取りまとめて原子力機構へ提出する。 2) 週点検●福井県テレメータ計算機項目 内容計算機状態確認 ネットワークシステムラック内機器の状態表示LEDが正常色で点灯していること。 NTT回線状態確認 NTT回線用ルーラの状態表示LEDが正常色で点灯していること。 駆動系設備確認 モーター等の駆動系機構を持つディスク装置等で異音・異臭が発生していないこと。 ケーブル類確認 ケーブル類で異臭が発生していないこと。 不信頼設定確認 不信頼設定の有無を確認する。 不信頼設定が有の場合は、ダンプリストの項目にマーカーをつけ、日時を記載し、福井県伝送停止実績一覧表に入力する。 3) 月点検●福井県テレメータ計算機項目 内容バックアップ 点検月のデータをバックアップすること。 ●情報公開用サーバー項目 内容バックアップ 点検月のデータをバックアップすること。 5.4 作業期間令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日、その他原子力機構が特に指定する日を除く。 6．支給物品及び貸与品6.1 支給品71)品名 工業用電力2)数量 1式3)支給場所 環境管理棟4)支給時期 契約期間中5)支給方法 環境管理棟内コンセント6)その他 なし6.2 貸与品1)品名 本作業に係る設備の取扱説明書及び原子力機構が必要と認めた図書2)数量 1式3)引渡場所 環境管理棟にて引渡(持ち出し不可)4)引渡時期 契約期間中5)引渡方法 環境管理棟内でのみ閲覧可6)その他 なし1)品名 作業に必要なOA機器(机、椅子、パソコン、プリンタ)2)数量 1式3)引渡場所 環境管理棟にて引渡(持ち出し不可)4)引渡時期 契約期間中5)引渡方法 環境管理棟内でのみ使用可6)その他 なし7．提出書類提 出 書 類 提 出 期 限 部数作業日報 (含：翌日の作業予定) 作業終了後(毎日) １部点検報告 (環境監視課内マニュアル様式) 点検終了後(日、週、月点検) 1部システム異常の原因調査及び復旧計画書 システム異常発生時 1部作業員名簿 作業開始前 １部作業要領書 作業開始前 １部その他、原子力機構が必要とする書類 必要に応じて １式(提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課8．検収条件「7．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 89．適用法規・規程等本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、適用又は、準拠すべき法令・規格・基準等(以下、「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令等の他、受注者が作業を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、作業前に速やかに原子力機構に対し、書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打ち合わせにより、原子力機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに提出すること。 なお、受注者が行う許認可について、その写しをその都度、原子力機構に提出すること。 ・原子力規制委員会設置法・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・電気事業法及び同法の関係法令・電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号)・放射性同位元素等の規制に関する法律・国際規制物資の使用等に関する規則(総理府令 50 号)・労働安全衛生法及び同法の関係法令・福井県条例・敦賀市条例・日本産業規格(ＪＩＳ)・電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本電機工業会規格(ＪＥＭ)・日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(ＪＥＡＧ)・日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(ＪＥＡＣ)・ＭＪ基準・環境物品等の調達の推進等に関する法律・その他、関連するもの10．特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、また9は特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4)保安規定に定める教育は、作業前までに受注者の責任において実施するものとする。 (5)本作業に使用する資材は、本仕様書で示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業の実施に支障のないよう配慮すること。 (6)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載されていない事項について、疑義を生じた場合、速やかに原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 11．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 環境監視課 環境監視チームリーダー12．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上