【電子入札】【電子契約】令和８年度ディジタル交換機保守契約

【電子入札】【電子契約】令和８年度ディジタル交換機保守契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00339一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和８年度ディジタル交換機保守契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 本部及び福島拠点契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 支払いに関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和８年度ディジタル交換機保守契約仕様書11．概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)の本部及び福島拠点に設置されているディジタル交換機(以下「PBX」という。)の機能維持及び円滑な作動を期するため、その保守点検及び修理について定めたものである。 受注者は装置の構造、取得方法、関連法令等を十分理解した上で、受注者の責任と負担において保守体制を確立するとともに作業計画を立案し、本作業を実施するものとする。 2．仕様範囲本契約に関する仕様範囲は下記のとおりとする。 (1)故障受付(2)システム遠隔監視(3)定期点検の保守作業(4)故障修理作業(5)計画停電時の対応(6)提出書類(7)設備管理3．実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(1)本部茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)楢葉遠隔技術開発センター福島県双葉郡楢葉町大字山田岡1-22外4．契約期間令和8年4月1日～令和9年3月31日(12ヵ月)。 5．保守対象機器各拠点の保守対象機器の詳細は、別添資料1のとおりとする。 6．保守作業全拠点共通の仕様については、別添資料2のとおりとする。 また、拠点特有の仕様については、別添資料3のとおりとする。 7．支給品等本契約遂行にあたり必要となる電源等及びその他原子力機構が必要と認めたものについては、無償で支給または貸与するものとする。 8．提出書類提出書類は別添資料2のとおりとする。 また、拠点特有の提出資料がある場合は別添資料3に示す。 9．グリーン購入法の推進(1)本契約においてグリーン購入法に適合する環境物品がある場合はそれを採用することとする。 (2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するた2めその基準を満たしたものであること。 10．検査全ての提出書類の提出をもって作業終了の確認とする。 11．留意事項11.1基本事項(1)平日、休日、昼夜を問わず故障受付体制及び連絡体制がとられていることを、受注者の具備すべき条件とする。 (2)原則として、土曜日、日曜日・祝祭日・原子力機構創立記念日・年末年始(12 月 29日～1月3日)には定期点検を計画しないこと。 11.2安全管理(1)「労働基準法」「労働安全衛生法」に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は機器・装置・管理方法等を十分に検討し作業計画を立てること。 (2)本作業を行うに当たり、火災・盗難・人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 (3)作業開始前に必ず安全設備・装置・道具及び工具類の点検を十分に実施すること。 (4)受注者作業員及び現場責任者は、原子力機構担当者が安全確保のために行う指示に従うこと。 (5)作業期間中必ず現場責任者を常駐させること。 (6)本作業を実施する際には必要に応じて、予め保安教育を受講しておくこと。 11.3適用規格及び基準関係諸規則を遵守し、作業を実施すること。 なお、本仕様書に適用する国内法規・規格・基準等は以下の通りとし、現行の最新版を適用すること。 (1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)日本工業規格(JIS)(4)原子力機構が定める規定・規則等(5)電気通信事業法11.4拠点特有の留意事項拠点特有の留意事項がある場合は、別添資料3に示す。 12．守秘義務受注者は本作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 13．その他本仕様書に関してあるいは、記載のない事項について疑義が発生した場合は、原子力機構担当者と双方協議の上決定する。 以 上別添資料１分類 品名 略名 数量 備考パッケージ類音声パケットインタフェーストランク回路 CIVIT 1 核サ研PBX搭載IP遠隔ライントランクユニット RTLUA 24回線基本レートISDN局線インターフェーストランク BRIT 18回線コードレスアンテナ接続回路(リモート側) CDLC 816回線ディジタル内線回路 DLC 216回線PB信号受信トランク PBRT 2音声パケットインタフェーストランク回路 CIVIT 1DISCOVERY neo用サバイバルユニット MCUA 1 本部設置本部 保守対象機器一覧リモート交換機関連1/7分類 品 名 略 名 数量 備 考LEGEND-V 本体装置架 FC1361A1 1LEGEND-V 制御系二重化用品 FC1360AD1 1LEGEND-V NW拡張用品１ FC1360NW1 1GWユニット１ FC1360SH1 1GWユニット二重化用品 FC1360SD1 18回線内線用品 FC1340LN5 18回線BRI内線用品 FC1340BN1 1局線トランク用品 4回線BRI局線出入トランク2 FC1340BT2 2専用線トランク用品 IP CODECトランク2 FC1360CD2 2トーキトランク用品 8回線ディジタルトーキートランク FC1340TK1 18回線ミキサートランク FC1340MX2 14回線サービストランク FC1340SV1 18回線PB信号受信器 FC1340PB3 28回線話中表示インタフェース FC1340BL1 1VoIPインタフェース用品LE 2エコーキャンセラ用品L 2外部クロック装置 FC1340CG1 1クロックセレクタ用品 FC1340CL1 28回線BS制御用品 FC1340BA1 5接続装置(ID) FC740BS2C 1 実費保守接続装置(ND) FC740BS2D 33 実費保守接続装置取付金具A FC740BS1MA 34 実費保守6灯式警報装置 FC1901AL8 1Si-R30B SIR30BV2 1SR-S324PS1 SJ324PS114 1Switch-S8PWR FSP71003 1システムコンソール FMVE05004 138AHバッテリー用品 NA-BAT-38A 4 実費保守電源装置架Ｂ FC1368B 1DC-AC変換ユニット FC1348NV1 1楢葉遠隔技術開発センター 保守対象機器一覧本体架用品内線用品その他トランク用品MISC用品ディジタルコードレス用品付帯機器装置電源関係4/7別添資料２項 目 実 施 内 容 備 考故障受付①一元窓口とし、電話やメールによる受付時間は365日/24時間とすること。 ②問診による遠隔切り分けを実施すること。 ③通話路・回線折り返し試験を実施すること。 ④現地故障修理手配、故障代替え品の手配、経過報告、回復報告を行うこと。 システム遠隔監視①365日/24時間の遠隔監視を行うこと。 (PBXからの警報自動発報監視、定時正常性の確認、障害時の遠隔監視)②必要に応じ故障機器の閉塞を行うこと。 ③警報の監視、障害履歴の確認、故障修理対応後の正常性の確認を行うこと。 定期点検の保守作業①定期点検周期・回数及び実施日 イ．定期点検周期・回数は別添資料3のとおりとする。 ロ．実施日については原子力機構担当者と別途協議の上、決定する。 ②定期点検作業時間帯 イ．定期点検の作業時間帯は、別添資料3のとおりとする。 ③定期点検作業内容 イ．以下点検項目に示す点検・調整・試験・測定等を行い、個別性能及び各機能が正常であることを確認 すること。 ロ．点検作業によって異常が発見された場合には、原子力機構担当者へ速やかに報告し、その指示に従い 修理調整を行うこと。 ハ．定期点検の結果を取りまとめ、作業終了報告書として提出すること。 以下、点検項目・保守対象機器の点検、調整・環境点検(室内温度、室内湿度、機器周辺の清掃、整理整頓、機器周辺・天井等の水漏れ・シミ等発生の 恐れの有無、床の歪み・ヒビ、照明の具合等)・目視点検(アラーム表示の有無、パッケージ搭載状態、各部コネクタの接続状態、MDF内配線)・システム状態の確認(システムの運用状態確認)・故障ログ収集解析・発着信接続試験(局線、専用線、内線、信号音の確認)・バックアップファイルの世代管理・保守コンソールの動作確認・警報試験(FUSEアラームの確認)・警報発報試験・料金管理装置の動作試験・ファンの動作試験・各装置の時刻確認・補正(PBXカレンダー、料金管理装置、保守コンソール)・配備品の確認(予備ヒューズ、ジャンパー線等)・設備記録の確認(設備管理簿の有無、比較確認)故障修理作業①故障が発生した場合には故障受付後、速やかに現地対応すること。 通常修理時間帯及び駆けつけ時間は、 別添資料3のとおりとする。 なお、原子力機構担当者の指示に従い速やかに修理を行なうこと。 ②通常修理時間外に対象機器が故障した場合は、翌営業日に速やかに修理作業に着手し、適時、経過報告 を行うこと。 ただし、原子力機構担当者が緊急を要すると判断した場合は、原子力機構担当者と協議し、 速やかに復旧及び途中経過報告を行なうこと。 ③PBXやリモート交換機と構内配線等の故障切り分けを行うこと。 ④故障修理に要する費用は本契約に含むこと。 ただし、消耗品及び通常修理時間外の故障修理に要する 作業費については別途機構が支払う。 (PBX本体ファン、蓄電池、プリンタ用紙は消耗品とする。)⑤通常修理完了後、故障修理報告書を提出すること。 ⑥降雪や天災等の不可抗力により到着遅延が生じる場合は、原子力機構担当者と協議し、指示に従うこと。 計画停電時の対応①計画停電時の対応回数については別添資料3のとおりとする。 ②計画停電時にPBX及び周辺機器の電源ON/OFFを行うこと。 ③復電後、電源ONし、PBX及び周辺機器の正常動作を確認し、原子力機構担当者へ報告すること。 提出書類下記の提出書類をシステム計算科学センターサイバーセキュリティ統括室へ提出すること。 ①作業終了報告書 1部 定期点検作業後速やかに②故障修理報告書 1部 通常修理または時間外修理後速やかに③総括責任者届 1部 契約後速やかに(要確認)④故障時の連絡先 1部 契約後速やかに⑤作業工程表 1部 作業開始2週間前(要確認)⑥作業員名簿 1部 作業開始2週間前(要確認)⑦その他機構が求める書類 1部 その都度設備管理①設備状況等ドキュメント類の最新化を図ること。 ②固定内線及びPHSアンテナ等のパッケージの収容状況管理を行うこと。 各拠点保守作業の共通仕様別添資料２保守対象外作業下記に定める業務は保守業務から除外されるものとする。 ただし、機構から要請のあった場合には、両者協議により実施期間・対価等を決定したうえで、これらの業務を行う。 ①エンド端末機器からエンド端末機器間の通しの回線品質の保証 ただし、PBX関連機器内の回線品質の保証は保守範囲内とする。 ②バージョンアップ作業 ただし、バグなどメーカー瑕疵に伴う版数アップは保守範囲内とする。 ③定期交換部品の取替え④機構の責に帰すべき事由または天災地変等による故障の修理対応⑤停電対応 ただし、仕様書(別添資料3)に記載している各拠点の計画停電対応は保守範囲内とする。 注：共通仕様以外の拠点毎の保守仕様は別添資料3のとおりとする。 別添資料３・定期点検作業時間帯は、平日：9時00分～１７時30分とする。 ・定期点検周期は6ヶ月とする。 定期点検の保守作業本部 保守作業の仕様故障修理作業計画停電時の対応・通常修理時間帯は、平日：9時00分～１７時30分とする。 ・駆けつけ時間は故障受付から180分以内とする。 ・1回/年1/7・定期点検作業時間帯は、平日：8時30分～１７時00分とする。 ・定期点検周期は6ヶ月とする。 計画停電時の対応・1回/年楢葉遠隔技術開発センター 保守作業の仕様定期点検の保守作業故障修理作業・通常修理時間帯は、平日：8時30分～１７時00分とする。 ・駆けつけ時間は故障受付から180分以内とする。