【電子入札】【電子契約】令和8年度 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館のエレベーター、エスカレーター保守点検業務

【電子入札】【電子契約】令和8年度 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館のエレベーター、エスカレーター保守点検業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課齋藤 まゆみ(外線：080-4687-9086 内線：803-41018 Ｅメール：saito.mayumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 幌延深地層研究所(管理支援部門)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年3月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名令和8年度 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館のエレベーター、エスカレーター保守点検業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0808C00016一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和8年度 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館のエレベーター、エスカレーター保守点検業務仕 様 書１． 件名令和8年度 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館のエレベーター、エスカレーター保守点検業務２． 目的及び概要幌延深地層研究センター及びゆめ地創館におけるエレベーター及びエスカレーターの保守点検を行う。 ３． 作業実施場所北海道天塩郡幌延町字北進432番地2国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館４． (1)契約期間令和8年 4 月 1日 ～ 令和9 年 3月31 日(2)納期令和9年 3月31日５． 作業内容５.１対象設備・幌延深地層研究センター研究管理棟エレベーター 1基型式： UA04P-11-CO60 2停止・幌延深地層研究センター「ゆめ地創館」タワー部エレベーター 1基型式： UA04P -11-CO60 3停止(不停止11 階)・幌延深地層研究センター「ゆめ地創館」エスカレーター 1基型式： Ｓ1000MX-UN階高3800mm５.２月例点検エレベーター及びエスカレーターの正常な運転機能を維持するため、リモートメンテナンスシステムにより常時遠隔監視、診断を行うとともに毎月計画的に技術員を派遣し、適切な点検と機器の整備・修理を行う(付加仕様を含む)。 また、経年劣化により消耗した、設備付随のバッテリー機器や消耗部品の交換を行う。 なお、部品交換・修理作業は契約金額に含むこととする。 ５.３定期検査建築基準法第12条2項に基づいて年１回の定期検査を行う。 ５.４遠隔監視診断【エレベーター】24時間機器を遠隔監視診断し、異常や不具合発生時には、出勤、対策を行うこと。 〔監視項目〕①閉じ込め故障 ②起動不能故障 ③安全装置動作④電源系統異常 ⑤走行異常 ⑥ドア開閉異常〔診断項目〕①接触器動作状態 ②制御用マイコンの状態 ③ドア開閉状態④かご着床状態 ⑤運転性能【エスカレーター】24時間機器を遠隔監視診断し、異常や不具合発生時には、出勤、対策を行うこと。 〔監視項目〕①再起動を不能とする安全装置の作動 ②再起動可能な安全装置の作動③電源・通信の異常〔診断項目〕①移動手摺の走行状態 ②踏み段の走行状態 ③ブレーキの作動状態④欄干照明ランプの状態 ⑤各種安全装置の状態 ⑥マイコンの状態⑦駆動ベルトの状態 ⑧移動手摺駆動チェーンの状態５.５異常時の通話閉じ込めなど異常時には、エレベーターかご内と受注者の管制センター又はサービス拠点との間で直接通話することができること。 ５.６付加仕様エレベーター(研究管理棟エレベーター)① 地震時管制運転装置② 停電時自動着床装置③ 火災時管制運転装置④ ICオートアナウンスエレベーター(「ゆめ地創館」タワー部エレベーター)① 地震時管制運転装置② 初期微動付地震時管制運転装置③ 停電時自動着床装置④ 火災時管制運転装置⑤ 遮煙性能付乗場ドア⑥ マルチビームドアセンサー⑦ ICオートアナウンスエスカレーター(ゆめ地創館)① ICオートアナウンス② 自動運転用光電装置③ 自動式車いす兼用(３枚ステップ)６． 業務に必要な資格等(１) 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館に設置されている日立社製エレベーター及びエスカレーターにおいて適切なメンテナンスが行えること。 (常時遠隔監視、診断及び遠隔操作含む)(２) 作業場所は地域的に遠隔地であるが、故障や異常発生時において速やかに対応ができること。 (３) 保守点検は関連する法規制等に基づいて実施し、昇降機検査資格を有する技術員を派遣し、適切な点検と機器の整備・修理が行えること。 (４) ゆめ地創館に設置されている日立社製エスカレーターは車椅子対応型であり、これについても適切な点検整備が可能であること。 ７．支給品及び貸与品７．１ 支給品１)品名：電気２)数量：別途指示する。 ３)支給場所：幌延深地層研究センター及びゆめ地創館４)支給時期：令和8年 4 月 1日 ～ 令和9 年 3月31 日５)支給方法：無償７．２ 貸与品・なし８．提出書類受注者は、下記書類を提出するものとする。 図 書 名 部 数 提出期限 備 考請負作業計画書 1部 作業実施７日前まで 原子力機構書式安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ 1 部 〃 〃リスクアセスメント 1部 〃 〃点検報告書 1部 点検終了後速やかに ―定期検査報告書 1部 点検終了後速やかに ―昇降機等検査員の資格にかかる写し1部 その都度 －その他 指示する部数 その都度 担当者の指示するもの終了届 １部 終了時 原子力機構書式(提出場所)原子力機構幌延深地層研究センター 保安・建設課９. 検収条件(１) 「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 支払いについては、検収後毎月払いとする。 (２) 検査員及び監督員は次のとおりとする。 ① 検査員一般検査 幌延深地層研究センター 管財担当課長② 監督員幌延深地層研究センター 保安・建設課員１０．適用法規・規程等(１)労働基準法(２)労働安全衛生法(３)建築基準法(４)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)(５)幌延センター共通管理基準等「作業の安全管理に係る手続きについて」(６)その他関連法令・基準、機構規則等１１．特記事項１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ２)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ３)作業員は、事故・故障等の異常を発見した場合には、ただちに電話もしくは口頭で機構監督員に連絡し、その指示に従うものとする。 ４)受注者及び作業員は、当該作業の安全確保を維持するため、安全関係法令及び機構の定める諸規則、並びに安全確保のために行う機構監督の指示に従うものとする。 ５)センター通達「作業の安全管理に係る手続きについて」に従い、作業における安全を確保すること。 ６)本作業の実施にあたっては、機構業務に支障をきたさないようにすること。 ７)受注者は作業員の秩序維持について、自らの責任において行うものとする。 ８)受注者及び作業員は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ９)受注者が利用を許可された機器・物品は滅失破損が生じないよう、利用・管理を行うものとする。 １０)機構監督員は作業管理上必要と認める場合、受注者に対し、当該作業についての指示を行うものとする。 １１)受注者は上記による指示に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害について全ての責を負うものとする。 １２)当該作業を実施するうえで、不明な点が生じた場合、機構及び受注者の双方協議のうえ決定するものとする。 １２．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上