高齢者の生活実態と意識に関する調査等業務

高齢者の生活実態と意識に関する調査等業務 入 札 公 告令和７年９月１６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名高齢者の生活実態と意識に関する調査等業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで⑷ 予定価格４，５２５，５１０円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市内の日常生活圏域(３９圏域)等。 詳細は仕様書による。 ⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２調査・研究」かつ「３０－０３ 計画策定」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。 ⑹ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)若しくはＩＳＯ２７００１のいずれかの認定を受けていること。 ⑺ 過去５年間に国又は地方公共団体において、本業務と同種・同様の業務(調査票の作成、封入封かん、データ集計・分析及び報告書の作成を一連で行う業務)の履行実績があること。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課(市役所本庁舎 ２階)電話 ０８２－５０４－２１７３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年９月２６日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び同月２９日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年９月２９日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課〒７３０―８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年９月３０日(火)午後１時４５分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年１０月１日(水)の正午までただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除。 ⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要。 ⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 高齢者の生活実態と意識に関する調査等業務仕様書1仕 様 書１ 業務名高齢者の生活実態と意識に関する調査等業務２ 業務期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで３ 業務の目的高齢者の生活実態や意識等から日常生活圏域ごとの地域特性及び課題を把握するとともに、市内の介護サービス事業所・施設等の実態を把握し、地域包括ケアシステム構築に向けた取組について検討するための基礎資料を作成することを目的とする。 ４ 調査概要⑴ 高齢者の生活実態と意識に関する調査ア 調査地域広島市内の日常生活圏域(３９圏域)イ 調査対象母集団：令和７年１１月１日現在、在宅で生活している要介護１～５以外の６５歳以上の者 約３００，０００人抽出法：無作為抽出法(発注者が抽出)標本数：１圏域当たり２００人×３９圏域＝７，８００人(回収率７５％を想定とする。 受注者においては、発注者に対してより回収率を上げるための助言等を行うこと。 )ウ 調査方法郵送によるアンケート調査エ 調査時期令和７年１２月(予定)オ 調査項目別紙１のとおり(今後、調査項目を追加・変更する場合あり)カ 地域包括ケア「見える化」システム取込用ファイル及び結果報告書提出期限令和８年３月３１日 午後５時⑵ 介護サービス事業者調査ア 調査地域広島市内等イ 調査対象母集団：市内の介護サービス事業所・施設及び本市の総合事業サービスを提供する市外の指定事業所抽出法：悉皆調査標本数：約２，２００事業所(回収率５０％を想定とする。受注者においては、発注者に対してより回収率を上げるための助言等を行うこと。)2ウ 調査方法電子システムによるアンケート調査エ 調査時期令和８年１月(予定)オ 調査項目別紙１のとおり(今後、調査項目を変更する場合あり)カ 結果報告書提出期限令和８年３月３１日 午後５時⑶ 在宅介護実態調査ア 調査地域広島市内の日常生活圏域(３９圏域)イ 調査対象母集団：令和７年１１月１日現在、在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている６５歳以上の者 約５６，０００人抽出法：無作為抽出法(発注者が抽出)標本数：８月～１０月に認定結果が出た２，０００人(回収率７５％を想定とする。受注者においては、発注者に対してより回収率を上げるための助言等を行うこと。)ウ 調査方法郵送によるアンケート調査エ 調査時期令和７年１２月(予定)オ 調査項目別紙１のとおり(今後、調査項目を追加・変更する場合あり)カ 自動集計ツール取込用ファイル及び結果報告書提出期限令和８年３月３１日 午後５時５ 業務内容⑴ 調査票等送付物の印刷(４-⑴及び４-⑶の調査のみ)別紙２「印刷等成果物に関する特記仕様書」により、調査票等送付物を印刷する。 印刷された調査票等送付物は、次の「封入封かん作業」を実施する前に、以下のサンプルを広島市健康福祉局高齢福祉部介護保険課(以下「介護保険課」という。)に提出し、発注者の検査を受けなければいけない。 ① 送付用封筒 各５部② 調査票 各５部③ 返信用封筒 各５部④ 添書 各５部⑤ 宛名タックシール 各５人分(①に直接宛名を印字する場合、⑤の作成は省略可能とする。)⑵ 封入封かん作業の実施(４-⑴及び４-⑶の調査のみ)※ ア及びイの作業は、宛名タックシールの作成を行わず、送付用封筒に直接宛名等を印字して代用することも可とする。 3ア 発注者が用意する宛名データ(調査票等送付物発送用)を受領する。 受注者は宛名データ受領後、宛名タックシールを作成する。 なお、宛名タックシールには、調査票に対応する整理番号を印字すること。 イ 送付用封筒に宛名タックシールを貼る。 ウ 添書、調査票及び返信用封筒を封入し、封入漏れがないことを確認してから封かんする。 封入に際しては、封筒の宛名等と調査票の整理番号をよく確認し、入れ間違いがないよう注意して作業すること。 エ 転出者及び死亡者の調査票等送付物の引き抜きを行い、引き抜きを行った数だけ調査対象者の追加を行う(追加の調査対象者は、発注者が指示する)。 ⑶ 調査票等送付物の発送(４-⑴及び４-⑶の調査のみ)封入封かんを終えた調査票等送付物を、発送業者に持ち込み発送する(調査票等送付物の発送に係る通信運搬費は発注者が負担する。)。 なお、発送業者の選定については、契約後、発注者と協議の上、決定すること。 ⑷ 調査票の回収及びデータ入力(４-⑴及び４-⑶の調査のみ)返送された封筒を、介護保険課まで回収に来るとともに、受け取った封筒を開封し、調査票のデータ入力作業を行う(調査票の返送に係る通信運搬費は、発注者が負担する。)。 また、調査結果データと調査対象者に関する属性データ等のマッチング処理を行う。 属性データ等については、発注者が用意する暗号化機能付きＵＳＢメモリにより受注者へ引渡しを行う。 ⑸ 地域包括ケア「見える化」システム取込用ファイルの作成(４-⑴の調査のみ)厚生労働省から提供される地域包括ケア「見える化」システムに取り込む調査結果データのファイルを作成し、期限までに発注者に提出する。 ファイルレイアウト等の仕様は、厚生労働省から提示があり次第、速やかに発注者が受注者に提供する。 なお、高齢者の生活実態と意識に関する調査には本市独自の設問が含まれていることから、厚生労働省の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の設問のみで構成する取込用ファイルを作成するため、発注者の指示により、項目の削除又は変換を行うこと。 ※ 地域包括ケア「見える化」システムとは、都道府県・市町村における介護保険事業(支援)計画等の策定・実行を総合的に支援するための情報システムで、介護保険に関連する情報をはじめ、地域包括ケアシステムの構築に関する様々な情報が本システムに一元化され、かつグラフ等を用いた見やすい形で提供されるものである。 ⑹ 自動集計ツール取込用ファイル及びＣＳＶファイルの作成(４-⑶の調査のみ)厚生労働省から提供される自動集計ツールに取り込む調査結果データのファイルを作成し、期限までに発注者に提出する。 ファイルレイアウト等の仕様は、厚生労働省から提示があり次第、速やかに発注者が受注者に提供する。 ⑺ データの単純集計(４に掲げる調査全て)５-⑷において作成した調査結果データの単純集計を行う。 ４-⑵の調査については、発注者が作成した調査結果データ(ＣＳＶファイル)を受注者へ引き渡し後、速やかに作業を行うこと。 なお、集計表及びグラフは、４-⑴の調査については、全市・性別・年齢階級別・区別・日常生活圏域別ごとに作成する。 ４-⑵の調査については、全市・サービス種別ごとに作成する。 ４-⑶の調査については、全市・性別・年齢階級別・区別ごとに作成する。 4⑻ データのクロス集計(４に掲げる調査全て)単純集計の結果を踏まえ、クロス集計を行う。 クロス集計の実施項目は、今後の施策検討に資すると思われるものを受注者が発注者に提案し、発注者と別途協議の上で決定することとする。 なお、集計表及びグラフは、４-⑴の調査については、全市・性別・年齢階級別・区別・日常生活圏域別ごとに作成する。 ４-⑵の調査については、全市・サービス種別ごとに作成する。 ４-⑶の調査については、全市・性別・年齢階級別・区別ごとに作成する。 ⑼ データの分析(４-⑴及び４-⑶の調査のみ)単純集計やクロス集計の結果等を踏まえ、課題を把握するための詳細な分析を行う。 なお、分析内容の詳細については、発注者と別途協議の上で決定することとする。 【分析内容の例】◎ 運動・栄養・口腔リスク等を日常生活圏域ごとに比較・分析し、介護予防に関する課題等を明らかにする。 ◎ 家族構成や家族との住み方(同居・近居・遠居)の状況を日常生活圏域ごとに把握し、家族介護力との関係を分析することにより、介護保険サービス、生活支援サービス等の潜在的ニーズを明らかにする。 ⑽ 結果報告書の作成(４に掲げる調査全て)調査概要並びに表やグラフ化した集計結果及び調査結果の分析コメント等を、結果報告書にまとめ、期限までに発注者に提出する。 提出する結果報告書は、集計結果及び調査結果と整合が取れていることを必ず確認すること。 提出のあった結果報告書は、発注者において検査を行うが、検査の結果、校正を指示した場合であっても、４-⑴-カ、４-⑵-カ及び４-⑶-カの期限までに、校正が反映された結果報告書を提出できるようにすること。 【結果報告書の構成(案)】◎ 表紙、目次、調査概要◎ 単純集計・クロス集計とその分析◎ 日常生活圏域ごとの地域特性及び課題◎ 資料編６ その他⑴ 作業は、契約後直ちに開始するものとする。 ⑵ 受注者は、委託業務を主として担当する職員(以下「業務担当責任者」という。)を定め、発注者に通知しなければならない。 なお、業務担当責任者を変更したときも同様とする。 ⑶ 発注者は、委託業務の作業全般に関わる連絡について、受注者の業務担当責任者を通じて行うものとする。 ⑷ 受注者は、業務の実施に当たり発注者と打合せを行うなど、密接な連絡を取りながら業務を実施するものとする。 また、疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。 ⑸ 回収した調査票及び成果品は、全て発注者に帰属するものとし、発注者の承認を得ずして他に公表、貸与、使用、廃棄等をしてはならない。 ⑹ 本業務の実施に際し、第三者に与えた損害は全て受注者の責任において処理するものとする。 5⑺ この仕様書に疑義があるとき又は定めのない事項については、発注者及び受注者で協議して定めることとする。 ⑻ 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)その他関係する法令等及び広島市委託契約約款第１９条第２項に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守の上、個人情報の取扱いについては細心の注意を払うこと。 本業務に従事する者については、事前に守秘義務の遵守を徹底すること。 ⑼ 広島市委託契約約款第６条の委託業務実施計画書は、契約締結後、速やかに提出すること。 ⑽ 広島市委託契約約款第１２条の委託業務実施報告書を、令和８年３月３１日までに提出して、発注者の検査を受けること。 ⑾ 受注者は、本契約に係る打合せ後や協議後は、原則速やかに協議書を作成し発注者へ提出すること。 67家族構成普段の生活における介護・介助の必要性現在の暮らしの状況運動器の機能低下転倒リスク閉じこもり傾向低栄養低栄養傾向口腔機能の低下口腔の健康状態や義歯の使用状況孤食傾向認知機能の低下ＩＡＤＬの低下情報通信機器について地域活動への参加状況地域づくり活動への参加意向参加したくない理由たすけあいの状況家族や友人･知人以外で、何かあったときに相談する相手友人・知人と会う頻度よく会う友人・知人との関係主観的健康感主観的幸福感うつ傾向飲酒の習慣喫煙の習慣現在治療中、または後遺症のある病気尿もれ、尿失禁健康づくり、介護予防の取組高齢者いきいき活動ポイント事業への参加高齢者いきいき活動ポイント事業電子化に伴う事業への参加耳の聞こえの悪さ悪いと思うタイミング外出のためらい医療機関の受診受診しない理由補聴器の使用購入場所常時使用所持しているが使用しない理由将来の使用意思所持していない理由自身の認知症の症状または認知症の家族の有無認知症に関する相談窓口の認知度認知症かどうかを早期に調べることへの関心地域包括支援センターの認知度地域包括支援センターの利用経験地域包括支援センターを利用した際の満足度自 身 の 介 護 介護を受けたい場所調査項目家 族 構 成 ・生 活 状 況か ら だ を動 か す こ と食 べ る こ と毎 日 の 生 活高齢者の生活実態と意識に関する調査※R６年度実施調査ベース耳 の 聞 こ え地 域 で の 活 動た す け あ い健 康認 知 症地 域 包 括支 援 セ ン タ ー別紙１8※ 調査項目は前回ベースであり、今後追加や変更をする可能性がある。 運営上の課題職員の確保介護助手介護人材入所者等今後の事業展開生活援助員調査票の回答者世帯類型ご家族やご親族からの介護の頻度主な介護者主な介護者の性別・年齢主な介護者が行っている介護過去１年間に介護を主な理由として仕事を辞めた家族・親族の有無現在利用している介護保険サービス以外の支援・サービス今後の在宅生活の継続に必要だと感じる支援・サービス施設等への入所・入居の検討状況本人が抱えている傷病訪問診療利用の有無在宅医療の満足度介護保険サービスの利用の有無介護保険サービスを利用していない理由主な介護者の現在の勤務形態介護をするにあたっての働き方の調整仕事と介護の両立に効果のある勤め先からの支援仕事と介護の両立の可能性主な介護者が不安に感じる介護介護サービス事業者調査※R４年度実施調査ベース事 業 所 共 通在宅介護実態調査報告書※R４年度実施調査ベースA 票調査対象者本人に つ い てB 票主 な 介 護 者に つ い て一 部 事 業 所調査項目9印刷等成果物に関する特記仕様書１ 送付用封筒(共通)⑴ 仕様：角形２号、単色刷り⑵ 校正：１回⑶ 部数：１０，０００部(予備を含む)⑷ 備考：本市が作成している封筒と同等品。 料金後納郵便の扱いで、調査票の種類毎に「〇〇調査票在中」と明記すること。 ２ 調査票(高齢者の生活実態と意識に関する調査)⑴ 仕様：Ａ４版(１６頁)、再生上質５５ｋｇ(白色)、両面印刷、単色刷り、中綴じ⑵ 校正：１回⑶ 部数：７，９００部(予備を含む)⑷ 備考：調査票に７桁の整理番号を印字すること 。 調査票への印字は、ナンバリング、タックシール等、任意の方法により行うこと。 高齢者が対象の調査であることから、大きく読みやすい文体にするなどの配慮をすること。 なお、頁数は前回ベースであり、今後追加や変更をする可能性がある。 ３ 調査票(在宅介護実態調査)⑴ 仕様：Ａ４版(１０頁)、再生上質５５ｋｇ(白色)、両面印刷、単色刷り、中綴じ⑵ 校正：１回⑶ 部数：２，１００部(予備を含む)⑷ 備考：調査票に７桁の整理番号を印字すること。 調査票への印字は、ナンバリング、タックシール等、任意の方法により行うこと。 高齢者が対象の調査であることから、大きく読みやすい文体にするなどの配慮をすること。 なお、頁数は前回ベースであり、今後追加や変更をする可能性がある。 ４ 添書(高齢者の生活実態と意識に関する調査・在宅介護実態調査)⑴ 仕様：Ａ４版(１頁)、再生上質５５ｋｇ(白色)、片面印刷、単色刷り⑵ 校正：１回⑶ 部数：１０，０００部(予備を含む)⑷ 備考：調査票の種類毎に添書が異なるので注意すること。 別紙２10５ 返信用封筒(共通)⑴ 仕様：長形３号(テープのり付き)、単色刷り、調査票の種類毎に水色・黄緑等と封筒の色を分ける⑵ 校正：１回⑶ 部数：１０，０００部(予備を含む)⑷ 備考：料金受取人払い郵便の扱いで、調査票の種類毎に「〇〇調査票在中」と明記すること。 返送先 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市健康福祉局介護保険課 行６ 地域包括ケア「見える化」システム取込用ファイル(高齢者の生活実態と意識に関する調査)⑴ 仕様：エクセルファイル形式で作成⑵ 部数：一式⑶ 備考：ＣＤ－Ｒに入れて納品すること。 ７ 自動集計ツール取込用ファイル及びＣＳＶファイル(在宅介護実態調査)⑴ 仕様：エクセルファイル形式及びＣＳＶファイル形式で作成⑵ 部数：一式⑶ 備考：ＣＤ－Ｒに入れて納品すること。 ８ 結果報告書(高齢者の生活実態と意識に関する調査・介護サービス事業者調査・在宅介護実態調査)⑴ 仕様：ワードファイル形式で作成⑵ 校正：２回⑶ 部数：一式⑷ 備考：ＣＤ－Ｒに入れて納品するとともに印刷物で各２部提出すること。