次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。

次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託契約に係る総合評価一般競争入札を実施します。 1次のとおり総合評価一般競争入札を行います。令和７年９月16日収支等命令者佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ推進監 古 賀 哲 也１ 競争入札に付する事項(1) 調達名称及び数量 次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託 １式(2) 契約の仕様等 入札説明書のとおり(3) 履行期間 契約締結の日から令和14年３月31日まで(4) 履行場所 佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ推進監が認めた場所(5) 予算額令和８年度 862,685千円令和９年度 106,144千円令和10年度 106,144千円令和11年度 106,144千円令和12年度 106,144千円令和13年度 106,144千円２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 本調達は、単独企業又は共同企業体による総合評価一般競争入札とする。なお、共同企業体の結成は自主結成とし、この場合は、次の内容を規定した協定を結ぶこと。ア 目的2イ 企業体の名称ウ 構成員の住所及び名称エ 代表者の名称オ 代表者の権限カ 構成員の出資の割合キ 構成員の責任ク 取引金融機関ケ 決算コ 利益金の配当の割合サ 欠損金の負担の割合シ 業務履行途中における構成員の脱退に対する措置ス 業務履行途中における構成員の破産又は解散に対する処置セ 解散後の契約不適合責任及びその他必要な事項(2) 入札に参加する者の資格は、単独企業にあっては次のアに掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次のイに掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。ア 単独企業の資格要件(ｱ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。3(ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ａ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ｂ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ｃ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者ｄ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者ｅ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(ｷ) 過去 10 年以内に利用者 10,000 人規模のクラウドシステムを構築及び運用保守を履行した実績を有すること。なお、本業務を再委託する場合は、再委託先の履行実績を含めることができる(再々委託先は不可とする)。4(ｸ) 本業務を実施する組織・部門において ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001 のいずれかに関する情報セキュリティに係る規格を競争入札参加資格確認申請書提出時点で取得していること。(ｹ) 共同企業体の構成員でないこと。イ 共同企業体の資格要件(ｱ) 共同企業体の構成員数は、３社以内であること。(ｲ) 共同企業体の代表構成員は、出資比率が最大の構成員であること。(ｳ) 全ての構成員が、構成員数による均等割の10分の６以上の出資比率を有すること。(ｴ) 構成員の全てがアの(ｱ)から(ｸ)までの要件を満たすこと。(ｵ) 全ての構成員は、他の共同企業体の構成員でないこと。３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ 校務ＤＸ推進担当(旧館３階)電話番号 0952-25-7287電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp(2) 入札説明書及び入札関連様式等の交付方法及び交付期間令和７年９月 16 日(火)から同年 10 月 14 日(火)まで佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)。(3) 入札説明書等に対する質問書の受付等5本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、別に定める質問書に質問内容を記載し、令和７年９月30日(火)午後５時までに(1)の部局に直接持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。回答は令和７年 10 月８日(水)までに質問者及び同日までに入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。なお、回答日時以降に入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、その都度電子メールで回答を送付する。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める競争入札参加資格確認申請書に会社概要に関する資料(パンフレット等)、２の(2)のアの(ｶ)の要件を満たす者であることの誓約書、協定書(共同企業体の場合)、担当者届、同種業務の履行実績調書及び情報セキュリティ認証規格証明書の写しを添付した上で、イの提出期限までに(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。イ 提出期限令和７年10月14日(火)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年10月17日(金)までに通知する。(5) 入札者の資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、6特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。ウ 自己又は自社の役員等が２の(2)のアの(ｶ)いずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(2)のアの(ｶ)のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。 エ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。オ その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。(6) 提案書の提出期限入札参加者は、次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託に関する提案書(以下「総合評価のための提案書」という。)を令和７年 10 月 20 日(月)午後５時までに(1)の部局に郵送し、又は持参すること(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。)。(7) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和７年10月28日(火)午前11時(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託に関する入札書在中」と朱書きし、内封筒に入札書を封入して書留郵便で郵送すること。また、同月27日(月)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。)なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。イ 場所7佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁新館６階 61号会議室なお、変更の場合は、入札参加者に対し別途連絡する。(8) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(9) プレゼンテーションの日時及び場所ア 日時 令和７年10月28日(火)午後２時とし、プレゼンテーションの順番及び時間については、入札参加者又は入札者に対し別途連絡する。イ 場所 佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県庁旧館２階 教育委員会室なお、変更の場合は、入札参加者又は入札者に対し別途連絡する。(10) プレゼンテーションに関する事項プレゼンテーションについては、総合評価のための提案書に基づき、入札者ごとに行う。(11) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35 号。以下「規則」という。)第 103 条第１項の規定に基づき、見積金額(取引にかかる消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 規則第103条第３項第１号に該当する場合県を被保険者とする入札保証保険契約(見積額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(ｲ) 規則第103条第３項第３号に該当する場合8２に掲げる要件の全てを満たす者で本契約と同種かつ同規模の契約を国又は地方公共団体等と締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が本契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額(ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(12) 契約条項を示す場所(1)に同じ。(13) 入札方法に関する事項ア 落札候補者の決定は総合評価一般競争入札方式をもって行うので、入9札書及び総合評価のための提案書を提出しなければならない。必要書類の種類、部数、提出時期等については、入札説明書による。イ 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。ウ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に 110 分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。エ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。(14) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。ア 参加する資格のない者イ 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者ウ 当該競争入札について不正行為を行った者エ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者オ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者カ 入札価格の記載において(13)のエの要件を満たさない入札書を提出し10た者キ 入札書の金額を訂正したものを提出した者ク 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した者ケ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者コ 保証金を納入しない者又は保証金の納入額が不足する者サ １人で２以上の入札をした者シ 代理人でその資格のないものス 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(15) 入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。(16) 入札又は開札の中止ア 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるときは、これを中止する。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。なお、この場合における損害は、入札参加者及び入札者の負担とする。 (17) 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。(18) 落札者の決定方法11ア 有効な入札書を提出した者であって、入札価格が規則第105条の規定により作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者でなければならない。イ 第１回目の開札の結果、入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、３回を限度とし、直ちに再度入札を行う。ただし、郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。ウ 総合評価のための提案書の提案内容が、別に定める技術審査項目における提案項目を全て満たしているかを審査する。また、技術審査項目に示す各項目の加点の上限の範囲内(加点総点数の上限は、技術審査800点)で提案内容の評価に応じて加点を与える。なお、技術審査項目における提案項目を一つでも満たさない場合は、落札者となり得る資格を失う。エ 入札価格については次の式により換算し、入札価格に対する点数(以下「価格点」という｡)を与える。なお、価格点の上限は400点とする。価格点＝(１－提案価格(税込)／予定価格(税込))×400点オ 総合評価の方法及び落札者の決定方法(ｱ) アの要件を満たす者のうち、ウ及びエで算出された各項目の加点及び価格点の合計点数が最も高い者を落札者とする。なお、価格点の算出においては、小数点以下の数値は切り捨てるものとする。(ｲ) 各項目の加点及び価格点の合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合においては、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを12引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(ｳ) 技術審査項目に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。(ｴ) 落札者となるべき者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、調査の上、その者を落札者としないことがある。なお、調査に当たっては、見積内訳書等の資料の提出を求めるものとする。(19) 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約書の作成の要否 要(3) 契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。ただし、次に掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。(ｱ) 規則第115条第３項第１号に該当する場合県を被保険者とする履行保証保険契約(見積額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合13(ｲ) 規則第115条第３項第４号に該当する場合２に掲げる要件の全てを満たす者で本契約と同種かつ同規模の契約を国又は地方公共団体等と締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が本契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(11)のイに掲げる価値の担保を供することができる。(4) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。(7) 佐賀県政府調達苦情検討委員会から調達手続の停止等の要請があった場合は、調達手続を停止することがある。(8) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。(9) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)上の罰則規定に基づき処罰されることがある。(10) 本入札執行については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)、規則及び佐賀県特定調達契約規則14(平成７年佐賀県規則第64号)の定めるところによる。(11) 詳細は入札説明書による。(12) 仕様書及び附属書類の記載内容を無断転載し、及び総合評価のための提案書作成以外の目的で使用することを禁止する。５ この調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第４条に規定する特定調達契約である。６ Summary(1) Nature and quantity of the services to be required :Consignment of detailed design, development, and management ofthe Next School Staff Management System, 1 set(2) Fulfillment period:From the day of the contract to March 31, 2032. (https://www.pref.saga.lg.jp/)(4) Date and time for the opening bids and tenders:The meeting for tenders will begin promptly at 11:00 a.m. onTuesday, October 28, 2025. Bring tenders with you or send it by mail. If sending by mail,tenders must be sent by registered post and received by 5:00 p.m. on Monday, October 27, 2025. (5) Contact information:Digital Transformation of Education Promotion Group, Board ofEducation, Saga Prefectural Government, 1-1-59 Jonai, Saga City,15Saga Prefecture, 840-8570, JapanTel:0952-25-7287 総合評価一般競争入札 入札説明書この入札説明書は、次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託契約に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。公告日 令和７年9月16日(火)契約名次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託契約履行期間 契約締結の日から令和14年３月31日履行場所 教育DX推進グループが定める場所説明会 開催しない質問書提出期限 令和７年９月30日(火) 午後５時まで質問回答期限 令和７年10月８日(水)参加資格確認申請書提出期限令和７年10月14日(火) 午後５時まで参加資格確認結果通知期限令和７年10月17日(金)提案書提出期限 令和７年10月20日(月)開札日令和７年10月28日(火)午前11時なお、変更の場合は別途連絡する。プレゼンテーション令和７年10月28日(火)午後14時 佐賀県庁旧館２階 教育委員会室なお、変更の場合は別途連絡する。※ 本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加確認申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。佐賀県教育委員会事務局 教育DX推進グループ１ 参加資格確認申請書について(1) 参加希望者は、公告で定める参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。ア 参加資格確認申請書(別記様式２－１又は２－２) １部イ 会社概要(パンフレットで可) １部ウ 誓約書(別記様式３－１又は３－２) １部エ 共同企業体協定書 １部 ※共同企業体の場合のみオ 担当者届(別記様式４) １部カ 同種業務の履行実績調書(別記様式５) １部キ 情報セキュリティ認証規格証明書の写し １部(2) 申請書等の提出は、持参又は郵送による。注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。２ 仕様書等について(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、様式第1号に記入のうえ、持参又は電子メールで提出すること。３ 提案書について(1) 提出書類ア 表紙(別記様式６)・・・正本１部 副本７部イ 提案書(任意様式)・・・８部ウ 紙ベースと同一内容の電子データ(CD-R又はDVD-R)１枚(2) 提出後の提案書及び添付資料の変更、差し替え等は認めない。(3) 提出された提案書及び添付資料は返却しない。(4) 提出は持参又は郵送による。(5) 提案書及び添付資料の記載事項は、原則として全て履行しなければならない。注)郵送の場合は、配達事故を防ぐため、配達記録が残る方法とすること。４ プレゼンテーションについて(1) プレゼンテーションは対面形式を想定しており、詳細は別途通知する。(2) プレゼンテーションは提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するものであり、提出された提案書を用いて行うものとするが、別途、説明用資料(PowerPoint等)を作成し、説明に用いることは差し支えない。(3) 時間配分はプレゼンテーション30分、質疑応答20分を予定している。(4) プレゼンテーションは、本業務の遂行において主導的役割※を担う予定の者(プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダー等)が行うこと。※ 主導的役割・・・プロジェクトを円滑に進めるための現場管理を行うほか、県との窓口として要望管理や課題管理・解決、各種打合せ等を主導する。５の１ 入札について(1) 次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該般競争入札について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ １人で２以上の入札をした者オ 代理人でその資格のない者カ 前各号に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、 再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は３回までとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前に委任状(別記様式８)を提出しなければならない。イ 入札を辞退する場合は、速やかに入札辞退届(別記様式９)を提出すること。５の２ 落札者決定の方法(1) 佐賀県財務規則第 105 条の規定により作成された予定価格に110分の 100 を乗じて得た額の範囲内の価格を入札した者を落札候補者とする。(2) 総合評価のための提案書の提案内容について「技術審査項目」に示す各項目の評価点の上限の範囲内で提案内容の評価に応じて評価点を与える。(3) 総合評価の方法及び落札者の決定方法(1)の要件を満たすもののうち、総合点の最も高い者を落札者とする。ア 総合評価点の最も高い者が２人以上あるときは、地方自治法施行令第 167 条の９の規定によるくじの方法により落札者を決定する。イ 評価基準に記載されていない提案内容は評価の対象とならない。６ 契約書について(1) 落札者は、収支等命令者から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から2週間以内に収支等命令者に提出しなければならない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。７ 関連書類の閲覧について(1) 本入札に関連する書類は以下のとおりとする。・ 次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務仕様書別紙・ 公立学校教職員マネジメントシステム最適化に係る基本設計業務委託完成図書(R6)・ 県立学校教職員出退勤管理システム構築業務委託完成図書(R2)・ 公立学校教職員履歴管理システム構築業務委託完成図書(R3)・ 公立学校教職員服務管理システム詳細設計及び構築業務委託完成図書(R5)(2) 関連書類の閲覧を希望する場合は、閲覧の前日までに閲覧の予約を行うこと。予約なく来庁した場合は閲覧を許可しない。なお、当日の予約は空きがある場合のみ受け付ける。(3) 初めて閲覧する際に関連書類の閲覧に係る誓約書(別記様式 10)を提出すること。誓約書を提出しない者には閲覧を許可しない。(4) 完成図書の写しは一切交付しないが、写真撮影は差し支えない。(5) 入札参加資格確認通知後においては、入札参加資格を有すると認められた者のみ閲覧を許可する。(6) 閲覧期間 令和７年９月16日(火)から10月14日(火)までの平日10時から17時まで(7) 閲覧時間 閲覧は次の時間帯内で行う。なお、定員は２名とする。ａ 10：00～12：00ｂ 13：00～15：00ｃ 15：00～17：00８ 留意点(1) 提出された資料は返却しない。(2) 本入札の参加に要する費用は、参加者の負担とする。(3) 個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57号)に基づき、適切に管理するものとする。 ９ 契約事項(1) 佐賀県財務規則(平成４年３月31日佐賀県規則第35号)に基づき執行する。(2) 入札保証金 公告に定めるとおり(3) 契約保証金 公告に定めるとおり10 入札関連様式(1) 別記様式１ 質問書(2) 別記様式２－１ 競争入札参加資格確認申請書(単独企業用)(3) 別記様式２－２ 競争入札参加資格確認申請書(共同企業体用)(4) 別記様式３－１ 誓約書(単独企業用)(5) 別記様式３－２ 誓約書(共同企業体用)(6) 別記様式４ 担当者届(7) 別記様式５ 同種業務の履行実績調書(8) 別記様式６ 総合評価のための提案書(9) 別記様式７ 入札書(10) 別記様式８ 委任状(11) 別記様式９ 入札辞退届(12) 別記様式10 関連書類の閲覧に係る誓約書11 添付書類(1) 別添１ 次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託契約仕様書(2) 別添２ 質問受付及び総合評価のための提案実施要領(3) 別添３ 技術審査項目(4) 別添４ 契約書(案)12 問い合わせ担当部局 佐賀県教育委員会事務局 教育DX推進グループ校務DX推進担当住所 〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59電話 0952-25-7287電子メールアドレス kyouikudx-g@pref.saga.lg.jp 次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託仕様書令和7年9月佐賀県教育委員会事務局教育ＤＸ推進グループ目次第1章 総論.. 11.1 本業務の背景.. 11.2 本調達の目的.. 11.3 用語の定義.. 2第2章 現行業務及びシステムの状況.. 42.1 現行業務の状況.. 42.2 現行システムの状況.. 62.3 現行システムの課題.. 7第3章 本委託業務の概要.. 83.1 契約方法.. 83.2 委託対象システム構成.. 83.3 履行期間.. 83.4 委託作業.. 83.5 スケジュール.. 9第4章 委託業務における詳細要件.. 114.1 詳細設計・開発.. 114.2 インフラシステム要件.. 114.3 アプリケーション要件.. 164.4 運用保守要件.. 184.5 非機能要件.. 244.6 その他特記事項.. 25第5章 委託業務遂行に関する要件.. 265.1 プロジェクト管理.. 265.2 体制及び要員に関する要件.. 265.3 打合せ・報告に関する要件.. 275.4 本委託業務の納品物.. 27第6章 提案書作成要領.. 316.1 提案書に関する要求事項.. 316.2 提案書の構成及び記載事項.. 316.3 プレゼンテーションについて.. 32第7章 その他.. 337.1 業務の再委託.. 337.2 知的財産権の帰属等.. 337.3 機密保持.. 337.4 情報セキュリティに関する受託者の責任.. 337.5 履行内容の不適合に係る担保責任.. 347.6 法令等の遵守.. 347.7 応札条件.. 347.8 その他.. 351第1章 総論1.1 本業務の背景佐賀県の児童生徒に、より質の高い教育を提供するためには、教員の長時間勤務の是正が喫緊の課題であり、教員が授業やその準備に十分に集中でき、児童生徒と向き合う時間やワークライフバランスの確保が必要とされている。佐賀県教育委員会(以下「県」という。)では、このような状況を踏まえ、学校の働き方改革の一環として、従来は紙媒体で管理していた教職員の労務や人事事務を「出退勤管理システム」「履歴管理システム」「服務管理システム」(以下、「現行システム」という。)を段階的に導入することで、利用者の業務効率化を図ってきた。この現行システムは、県が別途調達している教育情報システムのデータセンター内の仮想サーバ上で動作しており、市町立学校から現行システムを利用する際には、各自治体が所管する閉域網(インターネットとは分離された専用ネットワーク)を介して接続・運用されている。しかし、この閉域網が整備されていない一部の市町では、システムの導入や活用が進んでいない。また、将来的には「人事評価」及び「人事異動」に関する業務もシステム化する予定であり、これらの機能追加を見据えた柔軟な稼働環境の整備が求められている。こうした状況の中、現行システムは令和８年度末に教育情報システムとともに更新を予定しており、既存のデータセンターと閉域網を前提とした運用から、より柔軟で拡張性のある新たな稼働環境への移行が必要となる。さらに、利用対象者である教職員の異動は県内全域に及ぶため、労務・人事事務は県内で統一されることが望ましい。したがって、県内すべての市町からシステムへ容易に接続できる通信環境を整備することが不可欠である。このような背景を踏まえ、県では、将来的な機能拡張やセキュリティ対策の観点から、サーバ増強が容易で、各種セキュリティ機能が充実しているクラウドサービスの活用を前提としたシステムへの移行を検討している。これにより、県内すべての公立学校において、統一された労務・人事事務の運用体制を構築することを目指す。1.2 本調達の目的本調達では、現行および次期の教育情報システムの状況や動向を踏まえ、「出退勤管理システム」「履歴管理システム」「服務管理システム」の既存３システムと、将来的に開発・構築を予定している「人事評価システム」「人事異動システム」の２システムを包括し、令和８年度末以降も安定的に稼働させるとともに、現行の教育情報システムと同等の高いセキュリティを維持しつつ利用者の利便性を向上させるため、必要となるインフラ(ネットワーク、セキュリティ等)の詳細設計・開発、既存３システムの移行、さらにその後５年間の運用保守業務を委託するものである。21.3 用語の定義用語の定義については以下のとおりとする。用語 定義教職員マネジメントシステム公立学校教職員に係る労務及び人事管理機能を持つシステム群の総称のこと。以下、今後構築予定のシステム※も含めて、５つのシステムを指す。 出退勤管理システム 履歴管理システム 服務管理システム 人事評価システム ※ 人事異動システム ※現行教職員マネジメントシステム(以下「現行システム」という。)令和９年３月31日まで稼働予定の教職員マネジメントシステム。以下の３つのシステムが稼働している。・出退勤管理システム・履歴管理システム・服務管理システム次期教職員マネジメントシステム(以下「次期システム」という。)令和９年４月１日より稼働予定の教職員マネジメントシステム。本調達の範囲となっているシステム。既に稼働中の３システムに加え、以下の２システムの構築を予定している。なお、２システムに関する設計・構築は本調達には含まない。・人事評価システム・人事異動システム出退勤管理システム 令和３年２月より稼働しており、公立学校教職員の出退勤時間や休憩時間等の勤務実績を記録し、時間外勤務時間等の集計を行うシステムをいう。履歴管理システム 令和４年２月より稼働しており、公立学校教職員の履歴管理を実現し適正管理ができるシステムをいう。服務管理システム 令和６年７月より稼働しており、公立学校教職員の服務管理を紙媒体ではなく、Web画面上で適正管理ができるシステムをいう。また給与明細、引き去り明細の電子ファイル提供機能も有する。人事評価システム 公立学校教職員の人事評価を紙媒体等ではなく、ネットワーク上で被評価者からシステム管理者まで一貫して適正管理ができるシステムをいう。人事異動システム 公立学校教職員に係る人事異動を紙媒体等ではなく、ネットワーク上で異動に関する調査等を含めた情報を集約し、適正管理ができるシステムをいう。3ID連携システム 佐賀県人事システムより出力された人事異動差分情報ファイル、及び各種申請書情報から教育情報システム及び公立学校教職員マネジメントシステムへ職員情報を登録可能な形式へ変換し出力するためのシステム。システム管理者 佐賀県教育委員会を指す。県教委 佐賀県教育委員会を指す。市町 佐賀県内にある20団体の市町に対する総称。受託者 次期システムを構築し、次期システムのサービス提供に関する契約に基づき、次期システムの機能等を提供する事業者をいう。 佐賀県学校教育ネットワーク 佐賀県内の県立学校46校他を結ぶWAN及び校内LAN、インターネット回線等を含めたネットワーク全体の総称。教育情報システム佐賀県立学校の教職員及び生徒が利用するシステム。校務管理、学習管理及び教材管理等の機能を主体として複数の機能を有した総合システム。次期教育情報システム 令和９年４月１日より稼働予定の教育情報システムを更改したシステム。佐賀県立学校の教職員及び生徒が利用する。校務管理、学習管理および教材管理等の機能を主体として複数の機能を有した総合システム。公共ネットワーク 本庁、佐賀県立学校、現地機関、警察庁舎、市町および消防本部(局)を結ぶワイド・エリア・ネットワーク。4第2章 現行業務及びシステムの状況2.1 現行業務の状況次期システムは大きく分けて5つの業務を対象とし、順次システム化が進められている。それぞれの業務の状況については以下のとおりとなる。2.1.1 出退勤管理出退勤管理システムが導入されている県立学校及び一部の市町立学校の教職員は、出退勤管理システムにより勤怠時間の打刻を行っている。打刻の方法には、ＩＣカードを用いる方法とＷＥＢブラウザを用いる方法がある。この勤怠時間の情報を元に、学校管理者は所属職員の出退勤状況の照会、管理を行っており、出力される帳票等を活用しながら、所属職員の在校等時間の長時間化を防ぐための取り組みを推進している。なお、出退勤管理システムが導入されていない市町立学校では、主にExcelのマクロを用いて勤怠時間の打刻を行っており、職員の勤怠時間は教頭や市教委等により手集計されている。教育委員会は管内の学校の時間外在校等時間の状況等を管理し、教職員の在校等時間の長時間化に対する適切な施策の展開に役立てている。2.1.2 履歴管理教職員は、履歴管理システムを通じ、自身の履歴情報(人事及び給与発令、資格取得など)の確認を行い、必要に応じて履歴書の発行を行っている。人事事務担当者は所属職員の履歴情報を管理しており、適宜所属内職員の人事及び給与発令の登録や修正を行っている。履歴情報の元となるデータはLGWAN接続系の職員給与システムから出力されるCSVデータを県が手動連携を行っており、毎月末稼働日を目安に履歴管理システムに連携している。2.1.3 服務管理服務管理システムが導入されている県立学校及び一部の市町立学校の教職員は、服務管理システムを通じ、自身の休暇等申請、振替等申請を行っている。教職員からの申請はその所属における決裁ルートに基づき決裁処理が行われ、服務管理システム内の出勤簿に反映される。出勤簿をはじめとした各種帳簿は服務管理システムより出力が可能となっている。また、給与に係る勤務実績の申請機能や、給与明細等の帳票出力も可能となっている。これらの情報は服務管理システムにおける個々人の申請情報によるもののほか、LGWAN接続系の職員給与システムや旅費事務システムから出力されるCSVデータに基づいている。また、給与引去り明細、給付明細に係る各団体から提供されるCSVデータも県が手動連携を行っており、データの種類によって連携タイミングが異なる。5なお、服務管理システムが導入されていない市町立学校では、休暇や振替の申請はすべて紙媒体で行われており、出勤簿は押印による出勤記録が行われている。帳簿類の突合は学校管理職や事務職員が手作業で整理している。2.1.4 人事評価本業務はシステム未構築となるため、現行業務は紙媒体で行われている。被評価者となる教職員は、人事評価に係る自己の目標設定を行い、作成した人事評価シートを所属の評価者(管理職員)へ提出する。また、自己が設定した目標の達成度を自己申告する。評価者は被評価者の達成度や取組状況について評価を行い、県へ結果を報告する。県ではこの評価に基づき昇給昇格及び勤勉手当の成績率に反映させる。2.1.5 人事異動本業務はシステム未構築となるため、現行業務は紙媒体で行われている。教職員は人事異動希望調査票に県内学校の近親者の情報や配慮が必要な情報、異動希望の有無、希望する異動先の地区名等を記入し、所属長に提出する。当該調査票の記入内容に基づき、所属長、各市町教育委員会、教育事務所、県との間で人事異動の調整がなされている。62.2 現行システムの状況現行システムは教育情報システム基盤をベースに仮想サーバを拡張し、「出退勤管理システム」は令和２年２月、「履歴管理システム」については令和４年２月、これらに加え「服務管理システム」を令和６年７月より稼働開始し、県立学校、市町立学校にて利用している。「人事評価システム」及び「人事異動システム」についてはオンラインシステム化しておらず、手運用の状況である。「出退勤管理システム」及び「服務管理システム」については相互にAPI連携を行っている。また、「履歴管理システム」はLGWAN接続系の職員給与システムより人事情報や給与発令情報を取込んでいる。「服務管理システム」はLGWAN接続系の職員給与システムより給与情報を、同じLGWAN接続系の旅費事務システムより出張情報を取込んでいる。また、佐賀県各種団体より給与引去り情報等をCSVデータで提供を受け、服務管理システムに連携する事で給与情報と合わせてシステム利用者自身の給与明細、給与引き去り明細をオンラインで閲覧を可能とし、ペーパーレス化を進めている。県としては構築した出退勤管理システム、履歴管理システム、服務管理システムの利用を推進しているが、一部市町ではインフラの制約により物理的にシステムを利用できない状況が課題である。72.3 現行システムの課題基本設計時に整理を行った、教育委員会が現在捉えている課題を以下に記載する。なお、受託者は以下課題も意識し本委託業務に取り組むこと。課題 内容県内全教職員の同一ツール利用 現行システムはインフラの制約があるため、利用市町が半数程度にとどまっている状況にある。全ての市町が次期システムを利用できるよう環境の整備や活用の支援が必要。ID連携システム運用の移管 ID連携システム運用移管に関する教職員課内の体制検討。コードマスタ類の見直し 現行教育情報システムのから数年が経過しているシステムからのデータ移行に備え、コードマスタの見直しが必要。 次期教育情報システムとの親和性を確保する必要あり。 校舎制学校における学校マスタの持ち方について(校舎制を 1校とするのか校舎ごとの管理とするのか)次期教育情報システムと協議が必要。 人事異動差分データの連携パターンの把握 現行教育情報システムに連携されている人事異動データについて、データ連携仕様がブラックボックスである事に起因するアカウントトラブルが発生している事から、連携仕様を佐賀県の担当部署より提示し明確化する必要あり。 現行教育情報システムで運用している ID 連携システムでは、兼務や非常勤講師で複数校勤務の職員の処理がうまく処理ができていない。人事システム側で兼務情報が削られている可能性があるため、改修も視野に調整の上、予算要求が必要。マネジメントシステムの校外利用の是非 市町からのインターネット接続においては、セキュリティ確保の為ロケーションの制限を設けるが、県校務端末をインターネットからのアクセスを許可した場合、ロケーションの制限を設けるかを在宅勤務のルール付けと共に検討する必要がある。県ネットワーク端末のアクセス 利便性を優先し県ネットワーク端末からのインターネット接続用Lv.3VDI経由接続を可能とする方針だが、改めて県ネットワーク端末を利用する上でのルール決めや啓蒙活動が必要。マネジメントシステムポータル掲示板の利用想定 ポータルサイトの掲示板利用ルールの策定が必要。(いつ、だれが、何を) 文書管理で発信する物、次期教育情報システム側で発信するものなど住み分けルールを明確化する。8第3章 本委託業務の概要3.1 契約方法総合評価一般競争入札3.2 委託対象システム構成次期システムはパブリッククラウド上に構築することを原則とする。また、公共ネットワークや県庁からの通信をパブリッククラウドへ中継するためデータセンターを経由し、ネットワーク機器及びサーバを設置すること。なお、データセンターへの機器の設置及び使用料については本調達の範囲とする。3.3 履行期間履行期間は契約締結日～令和14年３月31日とする。なお、契約締結の日から令和９年３月31日までは詳細設計、システム開発及び移行の工程とし、令和９年４月１日から令和14年３月31日までは運用保守期間とする。3.4 委託作業本業務における委託作業は「1.2 本調達の目的」の方針に基づき、次のとおり基本設計をもとに各種詳細設計・開発を行う。なお、パブリッククラウド基盤については要件定義及び基本設計を本業務の中9で実施する。また、システム構築後の運用保守についても本業務の範囲とし、その詳細は第４章で示す。表 本業務における委託作業概要一覧3.4.1 資料開示の制限事項本業務は、教職員の機微情報を保管するためのシステムでもあるため、詳細な設計仕様や技術的要件については、本県に対し誓約書を提出した事業者のみに開示するものとする。これは、セキュリティ上の観点からの情報保護を目的としているため、事業者は開札後に速やかにデータを廃棄することとする。なお、本県のセキュリティポリシーについては、受託事業者のみに開示する。3.5 スケジュール想定スケジュールは下図のとおりであるが、あくまでも例示であるため、本業務を契約期間内に完了できる最適な提案を行うこと。区分 内容プロジェクト管理 本業務に係るプロジェクトの推進及び全体管理(進捗管理、課題管理等を含む)要件定義・基本設計 パブリッククラウド基盤に関する要件定義・基本設計の実施及び要件定義書・基本設計書作成詳細設計 インフラ構築・アプリケーション開発・移行に関する詳細設計の実施及び詳細設計書作成ヒヤリング 佐賀県内の市町に対するシステム説明・ヒヤリング構築・開発 設計内容に沿ったインフラ構築、アプリケーション開発テスト 各種テストの計画・実施・報告書作成移行 次期システムへの移行及び現行システムからのデータ移行運用保守 ５年間の運用保守業務納品物作成 各種設計書、構成図、ライセンス一覧、議事録など104月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月マイルストーン契約業務実施計画策定システム環境設計構築中間報告受け入れテスト・移行準備管理者・利用者研修環境等チューニング並行稼働システム運用開始最終報告成果物提出令和7年(2025年) 令和8年(2026年) 令和9年(2027年)実施スケジュール試行学校人事異動 人事異動★旧DC閉鎖・本稼働入試・合格発表 入試・合格発表11第4章 委託業務における詳細要件4.1 詳細設計・開発詳細設計・開発にあたっては、「1.2 本調達の目的」の方針に基づき、次に示す「基本的事項」を踏まえた上で各種詳細設計を行い、詳細設計書(パラメータシート)として取りまとめ、開発を実施するものとする。4.1.1 詳細設計・開発における基本的事項令和９年１月に教育情報システムが更新される。更新に併せて次期システムの最適化を行うため昨年度実施した基本設計をもとにシステムの詳細設計・開発(アプリケーション移行)を行う。なお、パブリッククラウド基盤及びデータセンターに構築する機器等については要件定義・基本設計を実施する。次期システムは以下の５システムを包括するため、今後追加を予定している人事評価システムや人事異動システムも考慮した拡張性のあるシステムとして詳細設計・開発を行うこと。なお、人事評価システムと人事異動システムに関する設計・構築は本調達では行わない。詳細については要件定義書及び基本設計書をもとに県と協議の上で決定すること。1.出退勤管理システム2.履歴管理システム3.服務管理システム4.人事評価システム ※5.人事異動システム ※4.1.2 ヒヤリング次期システムを利用する想定の市町教育委員会(合計20市町)に対し、次期システムの説明や市町環境の確認など疑問点を解消するため、ヒヤリングを実施する。ヒヤリングについては受託者も同席すること。詳細なヒヤリング内容の検討やスケジュール調整については、受託者が主体的に行い、佐賀県と協議のうえ、決定すること。4.2 インフラシステム要件4.2.1 前提条件機能要件に記載する一部の詳細要件等については、「3.4.1資料開示の制限事項」のとおり、本県に対し誓約書を提出した事業者のみに開示するものとする。また、必要なライセンスやリソースについては、【別紙】インフラシステム仕様書を参照とする。124.2.2 新規環境構築次期システムはパブリッククラウド上に基盤を構築し、その中でアプリケーションを稼働させることを前提とする。インターネットからの接続を可能とするうえで、システムが教職員の機微情報を保存する特性上、市町立学校も利用対象に含むことから、必要なセキュリティ対策を実施すること。 また、人事情報の連携やインターネットに接続できない市町を対象とした、公共ネットワーク経由の接続も確保する想定であるため、データセンターにネットワーク機器などの通信を中継するために必要な新規環境を構築すること。なお、後述するパブリッククラウドやデータセンターに構築するインフラシステムの要件定義・基本設計は本調達で行うこと。4.2.3 接続方法次期システムでは、VDIは利用しないものとする。接続方法は原則として市町庁舎または学校からのインターネット経由の接続とする。また、インターネット接続ができない市町については現行と同様に公共ネットワーク経由して接続する。なお、市町の端末は佐賀県で管理していないため、仮にセキュリティ対策が不十分な端末が接続してきても、セキュリティリスクを防ぐ仕組みとし、各種セキュリティ対策を行うこと。4.2.4 パブリッククラウド基盤次期システムの移行先として、パブリッククラウド基盤を調達し、その上に仮想マシンを構築するものとする。なお、以下に記載する要件を含めたパブリッククラウド基盤の要件定義・基本設計については本調達で実施すること。(ア) 佐賀県の全20市町において、原則インターネット経由でシステムへ安全に接続できること。(イ) データ保存についてはマルチリージョン構成などデータ損失に耐えうる構成を採用し、大規模災害にも備えた環境を構築すること。(ウ) データは、日本国内のデータセンター及び日本国内の法律が適用される環境に保管すること。(エ) インターネット経由の接続ができない市町や、佐賀県人事システムからの人事異動データ、管理端末からID連携サーバへの接続については公共ネットワーク経由でパブリッククラウドへ接続できること。(オ) 基盤上に構築するインスタンスについては、データのバックアップ対策を実施し、データ損傷やランサムウェア感染が生じた場合でも復旧可能な仕組みを実装すること。(カ) 基盤上に構築するインスタンスには、アンチウイルス等のマルウェア対策を実装すること。(キ) 保管するデータには暗号化を施すこと。(ク) WAF、Firewall、IDS/IPSなどを用いて、外部からの攻撃に対する防御策を講じること。13(ケ) 急激な負荷増加にも耐えられるようオートスケール機能を実装すること。(コ) 利用者の端末におけるセキュリティ対策が不明瞭なため、次期教育情報システムのMicrosoftEntra IDと連携し、利用者の認証と必要なリソースへのみアクセスが可能となるよう制御ができる仕組みを採用すること。上記仕組みを利用するためのライセンス等の調達についても本調達に含めること。(サ) インスタンスへの運用管理接続については、VPN接続等でファイアウォールによる通信許可をする必要なく、ZTNA技術や完全閉域回線を利用すること。(シ) 管理コンソールへのアクセスについても適切な認証・認可を行ったうえで接続できる機能を実装すること。4.2.5 セキュリティ次期システムのセキュリティ要件については以下を想定しているが、パブリッククラウド基盤における基本設計において内容を検討し、佐賀県と協議のうえで決定すること。(ア) インターネットからのシステムアクセスにおいては、VPN接続等でファイアウォールによる通信許可をする必要がない、ZTNA技術等を用いた接続とすること。(イ) 市町の端末は佐賀県で管理していないため、どの程度までのセキュリティレベルが担保できているか不明瞭である事から、端末から直接サーバへの通信が発生しないようにすること。(ウ) 教職員の機微情報を扱うシステムのため、マルウェア対策、脆弱性管理などの対策を行うこと。(エ) 次期システムへのアクセスについて多要素認証を実施すること。(オ) セキュリティログについては専門のセキュリティアナリストが常駐するセキュリティオペレーションセンター(SOC)でログの収集・分析・インシデント対応を行うこと4.2.6 機器冗長データセンターに設置する各種サーバ機器、ネットワーク機器については機器構成要素における単一障害に耐えうる冗長性を担保し、障害発生時にサービスが継続可能なものとする。4.2.7 公共ネットワーク接続インターネットへの接続が不可の市町かつ、公共ネットワークを利用中の市町から次期システムへのアクセスを行う場合は既存の公共ネットワークで接続が可能な構成とすること。なお、公共ネットワークからの接続についてはデータセンター経由とし、後述のファイアウォールを設置しネットワーク境界を設けること。144.2.8 ファイアウォールデータセンターにおけるネットワーク境界にはファイアウォールを設置し、インターネットとの接続部分についてはUTM機能を有効化すること。セキュリティログはセキュリティオペレーションセンター(SOC)で監視できるように設計・設定すること。4.2.9 Active Directory次期システムを利用するユーザ情報管理や公共ネットワークからのアクセス制御の役割としてパブリッククラウド基盤にActive Directoryを構築すること。なお、現行ドメインを流用することを前提としている。また、Active Directoryと次期教育情報システムのMicrosoft Entra ID間でID情報を連携する仕組みとすること。次期教育情報システムのMicrosoft Entra IDについては次期教育情報システムの事業者に問い合わせること。4.2.10 シングルサインオン上述したActive Directoryに参加している端末に対してシングルサインオン機能を提供すること。4.2.11 ログ収集Syslog形式のログメッセージを受信して保存可能なログ収集サーバをデータセンターに設置すること。収集するログメッセージの詳細については、本調達の設計フェーズで決定する。4.2.12 監視次期システムのセキュリティログを集約し、専門のセキュリティアナリストが常駐するセキュリティオペレーションセンター(SOC)にて監視を行うこと。SOCにおいては、24時間365日の体制でログの収集・分析・インシデント対応を実施することにより、脅威の早期検知および迅速な対応を可能とすること。また、データセンターに構築する機器の死活監視や各アプリケーションのURL外形監視を行うこと。4.2.13 その他上記以外のインフラシステム要件については以下に示す通りとする。(ア) 市町教育委員会から県に対して次期システムや公共ネットワークへ接続するための問い合わせ・相談等があった場合は受託者も解決に向けた協議を行うこと。(イ) パブリッククラウド基盤の構成によってデータセンターに設置・構築するサーバが変わる場合は、基本設計において内容を検討し、佐賀県と協議のうえで決定すること。 (ウ) 問い合わせ・障害等については受託事業者にて一次窓口を用意し、受付や対応を行うこと。ま15た、その体制については佐賀県と協議のうえで決定すること。164.3 アプリケーション要件4.3.1 前提条件機能要件に記載する一部の詳細要件等については、「3.4.1資料開示の制限事項」のとおり、本県に対し誓約書を提出した事業者のみに開示するものとする。また、必要なライセンスやリソースについては、【別紙】アプリケーション仕様書を参照とする。4.3.2 現行システムの取り扱い現行の出退勤管理システム、履歴管理システム、服務管理システムは原則として現行システムアプリケーション及びデータを新環境に移設する方針とする。ただし、次期システムの運用・スケジュールに支障をきたさない場合に限り、パッケージ製品にカスタマイズを行い、既存システムのデータを移行して運用することも可とする。なお、現行システムのデータ移行に関する費用については現行システムの納入事業者へ問い合わせること。4.3.3 ポータルサイト次期システムを利用するにあたり、各システムへのリンクなどを中心とした専用のポータルサイトを構築すること。詳細な機能については要件定義書、基本設計書等を参照すること。4.3.4 脆弱性診断アプリケーションについては、パブリッククラウド環境へ移行するにあたり、脆弱性診断を行い必要な対策を講じること。4.3.5 将来的なシステム拡張本調達とは別に将来的なシステム拡張として、「人事異動システム」、「人事評価システム」の構築を予定しており、本調達で構築するパブリッククラウド基盤に上記システムを構築可能となるよう拡張性を考慮したシステム構成とすること。なお、「人事異動システム」、「人事評価システム」の設計・構築については別調達となる。4.3.6 ID連携システムのリプレース職員情報の更新を佐賀県教育委員会事務局で円滑に実施できるようID連携システムの機能強化リプレースを行うこと。また、リプレース先はパブリッククラウド基盤上とすること。また、次期教育情報システムのEntra IDにて必要な情報連携も視野に入れて設計・構築を実施すること。174.3.7 その他・ 各種テストにおいては、実際と同等のデータを用いてシステム動作の正常性を確認すること。・ 実際の想定した負荷試験を行い、高負荷時におけるシステムの動作や応答等を確認すること。184.4 運用保守要件4.4.1 前提条件機能要件に記載する一部の詳細要件等については、「3.4.1資料開示の制限事項」のとおり、本県に対し誓約書を提出した事業者のみに開示するものとする。また、機器・サービスごとのSLAについては、【別紙】運用保守仕様書を参照とする。なお、以下に示す内容はパブリッククラウド環境へ移行するにあたり、必要に応じて再検討を行うこと。4.4.2 要求サービスレベル仕様基盤(DC、クラウド、SaaS)、アプリケーションに関するサービスレベルを下表に示す。項目 内容 基盤 アプリケーション可用性稼働時間 サービス提供時間 24時間365日稼働率※1,2稼働率(%)=稼働時間÷稼働すべき時間※稼働率の計算において分母は年間の稼働時間とする99.9%以上※クラウド、SaaS、回線は提供事業者の基準に準ずる99.9%以上※提供サービス単位で集計する計画停止(メンテナンス)メンテナンスについては2週間前までに佐賀県に計画提出※3100%障害対応障害対応時間障害復旧対応する時間帯 24時間365日障害報告時間障害を認知してから佐賀県へ１時間以内に通知95%以上復旧時間(暫定)佐賀県へ障害通知後4時間以内に暫定復旧を実施95%以上利便性応答時間処理の実行指示を与えてから最初の応答(画面表示)が得られるまでの時間平均3秒以内ターンアラウンドタイム処理の実行指示を与えてから全ての実行結果が得られるまでの時間(上段:ファイル出力、下段:画面出力)60秒以内平均5秒以内※1回線は回線提供事業者の基準に準ずる※2事前承認済みのメンテナンス作業や冗長化している設備の方系の運用時間は除く19※3緊急時は除くセキュリティサービスに関するサービスレベルは以下の通りとする。項目 内容 基盤 アプリケーションセキュリティサービスDC側マルウェア検知シグネイチャ(パターンファイル)の更新間隔ベンダリリースから1日以内―DC側振る舞い検知シグネイチャ(パターンファイル)の更新間隔ベンダリリースから30分以内―インシデント通知レベル3インシデントを認知した場合の通知時間30分以内※レベル2インシデントを認知した場合の通知時間60分以内※メール通知※インシデント検知によるシステムからのセキュリティ事業者・運用事業者へ通知後からとする4.4.3 サービス停止の定義サービス停止の定義を以下に記載する。なお、本定義に当てはまらない事象が発生した際は、都度サービス提供主体者と協議の上、停止判定を行うものとする。基盤(クラウド基盤含む)・アプリケーション項目 説明 停止判定全システムの停止 全システムが利用できない状態。停止とする基盤(DC側、パブリッククラウド側)システム単体の停止基盤システム単体が利用できず、一部サービスが利用できない状態停止とする ※1※片系障害等サービスが利用できる場合は停止としないアプリケーション／サブシステムの停止アプリケーション／サブシステムが利用できない状態停止とするアプリケーション／サブシステムの機能不具合アプリケーション／サブシステム自体は稼働しているが、一部機能に不具合がある状態停止としない20アプリケーション／サブシステム処理遅延アプリケーション／サブシステムは稼働しているが、処理時間がシステム性能の目標値を大きく満たさない状態停止とする※停止の範囲は都度協議管理系システムの停止管理系システムが利用できない状態だが、利用者へのサービス影響がでていない状態。停止としない管理系システムの機能不具合管理系システム自体は稼働しているが、一部機能に不具合がある状態停止としない管理系システム処理遅延管理系システムは稼働しているが、処理時間がシステム性能の目標値を大きく満たさない状態停止としない4.4.4 セキュリティインシデントの定義セキュリティインシデントレベルを以下に定義する。 インシデントレベル内容 認知経路 対応レベル3(High) 情報漏洩の発生認知(利用者による故意的な情報流出も含む) 基盤(DC、パブリッククラウド)やソフトウェアにおいてマルウェア感染を認知 第三者による不正アクセスを認知 佐賀県からの問い合わせ 利用者からの問い合わせ GIGA スクールヘルプデスク現地員からの問い合わせ 第三者からの情報提供 運用事業者の通常運用、計画作業、障害対応等により偶発的な認知 教育情報システム側のセキュリティインシデント検知による情報提供 セキュリティーオペレーションセンターからの情報提供 「佐賀県情報セキュリティ実施手順」及び運用事業者側のセキュリティインシデント対策基準に則り対応レベル2(Medium) 情報漏洩の可能性を認知(利用者による故意的な情報流出可能性も含む) 基盤(DC、パブリッククラウド)やソフトウェアにおいてマルウェア感染の可能性を認知 第三者からの不正アクセスの可能性を認知 佐賀県及び運用事業者にて影響調査を実施。(情報漏洩または、マルウェアの感染、不正アクセスを確認した場合は、レベル3に移行) 利用者への情報展開並びに情報収集 DoS/DDoS 攻撃等の発生に伴い、一時的にサービスを利用しづらい状態(外部からの接続は拒否設定のため、内部からの攻撃を想定) 対象端末の特定 対象者へ情報展開並びに情報収集 攻撃元IPアドレスの遮断を佐賀県と協議21レベル1(Low) セキュリティ機器・クラウドサービスにて脅威検知で通信をブロックしたイベント。(マルウェア検知、悪意のあるURLへの通信、ふるまい検知、不正アクセス等の通信ブロックイベント) 定例会資料作成時(セキュリティ機器・クラウドサービスにおける脅威ログ集計時) 月次報告書にて件数の報告4.4.5 ヘルプデスク要件利用者からの次期システムに対する問合申告や障害申告を電話または電子メールにて受付し、対処を行う窓口としてヘルプデスクを設置すること。なお、ヘルプデスクが利用者からの申告等を受け付ける運用時間としては以下とすること。表 ヘルプデスク運用時間項目 基盤(DC、クラウド) アプリケーション問合せ受付時間 24時間365日問合せ対応時間 平日8:00～17:00ALM監視時間 24時間365日224.4.6 ヘルプデスク体制図ヘルプデスク体制については、以下の図の通りとするが、変更が発生する場合は佐賀県と協議すること。※サービス提供主体者が契約しているGIGAスクール運営支援センターは除く4.4.7 運用保守時のカスタマイズ(修正・改善)対応正式稼働開始後の5年間で運用問い合わせ内容によって設定のチューニング作業やアプリケーション機能の変更、脆弱性に対するバージョンアップ作業、システムから出力される帳票レイアウトの変更など、一定のカスタマイズが発生するため、ファンクションポイント(FP)として運用費用に含めた提示を行うこと。FPについては以下の内容で想定しているが、運用フェーズで本件のシステムが滞りなく運用できるよう受託事業者にて精査を行うこと。(ア) 機能改修のうち、制度変更や要望等の利用者起因によるカスタマイズや改修作業については、作業にかかる工数をFPの範囲内とすること。(イ) 利用者からの依頼や要望にて運用責任者側で稼働する必要がある場合については、作業にかかる工数をFPの範囲内とすること。(ウ) インフラストラクチャー、アプリケーションを総合して60FP/年(１FP＝1人日)とすること。なお、利用せず残ったFPは翌年度以降へ繰り越しできることを原則とする。(エ) 令和９年４月の運用開始後、問い合わせが多く発生することが想定されるため設計構築チームを３か月程度維持する、もしくは相応の対応が出来るようにFP値を上積みすること。ヘルプデスク・一次ライン障害・問合せコール受付対応利用者(問い合わせ元)県立学校利用者、市町立学校利用者県教育委員会利用者(県教育センター、教育事務所含む)市町教育委員会サービス提供主体者佐賀県教育委員会事務局教育DX推進グループ 担当者様製品保守ベンダインフラベンダ、アプリベンダ障害申告問合せエスカレーション情報連携保守運用事業者障害申告問合せヘルプデスク・二次ライン状況ヒアリング、各種調査、操作案内運用責任者運用保守受託者情報連携エスカレーション エスカレーション対応依頼操作支援回答案内操作支援回答案内23(オ) 修正・改修業務の発生例としては下記のようなものを想定しているが、運用保守の範疇外の対応となるものをＦＰ消費の対象とする。(詳細な対象は基本設計書を参照すること。) 年次切替に伴うシステムの修正 制度や書式の改正等に伴うシステムの修正や端末・アカウント設定の変更 受託期間中に生じるPC端末環境の変化(OSのバージョンアップ、Webブラウザのバージョンアップ等)に伴い生じるシステムの修正 利用者からの要望等による機能改善に伴うシステム修正改善(カ) 修正・改善業務については、県が必要に応じて、次期システム全般の修正・改善に利用できるものとする。(キ) 修正・改善作業実施にあたっては、本番環境に影響を与えない検証環境や資機材で正常動作の確認をおこない、他の機能の動作に影響を与えないことを確実に確認のうえ、県の承認を得たのちに、本番環境にインストールすること。(ク) 障害対応や不具合切り分けや現地調査等は運用保守範疇となるため、FPの対象外とすること。244.5 非機能要件4.5.1 前提条件機能要件に記載する一部の詳細要件については、「3.4.1資料開示の制限事項」のとおり、本県に対し誓約書を提出した事業者のみに開示するものとする。なお、以下に示す内容はパブリッククラウド環境へ移行するにあたり、必要に応じて再検討を行うこと。4.5.2 信頼性要件操作端末や管理用端末での操作ミス等によるシステム障害が発生しないよう対策を講じること。(ア) 複数の操作端末からの同時更新等により、データの整合性が失われたり、処理が停止したりしない対策を講じること。(イ) 各サーバは、システムで求められる運用を考慮し、重要なものについては、負荷分散構成、クラスタ構成等により、信頼性を確保すること。(ウ) バックアップスケジュールを定義し、バックアップ装置を用いてシステムの設定情報やデータ等のバックアップを実施すること。また、バックアップから迅速なデータ回復ができること。(エ) 定義されているサービスレベルに従って品質・性能を確保すること。 4.5.3 セキュリティ要件次期システムは「佐賀県情報セキュリティポリシー」及び「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(文部科学省)」に準拠するよう構築し、不正アクセス・コンピュータウィルス等への適切なセキュリティ対策を講じて安全性・信頼性を確保すること。なお、情報セキュリティポリシーは、受託事業者のみに開示する。4.5.4 可用性要件(1) データセンター(ア) 仮想化技術ならびに高可用性機能を利用した24 時間365 日利用可能なシステム/ネットワーク構成を基本とすること。(イ) データセンター内の機器は冗長構成とし、障害時および、メンテナンス時にサービスが停止しない構成とすること。なお、冗長化しない箇所がある場合には、明確に箇所と理由を示すこと。(ウ) インターフェース障害、ネットワーク機器単体障害等の単一障害によって、長時間の通信断が発生しないよう考慮すること。なお、二重障害は考慮しないものとする。(エ) 信頼性の高い製品、技術を採用すること。また、市場における標準的技術、標準的製品を採用すること。254.5.5 拡張性要件(ア) 将来の利用者増加に向けてスケールアウトを前提として、機器等の拡張が可能なシステム構成とすること。(イ) 県の組織改正、制度変更、将来導入されるシステムとの連携に柔軟かつ低コストで対応できるように考慮すること。(ウ) 技術の進展に柔軟かつ低コストで対応できるよう、広く利用されている国際的な標準に基づく技術を採用すること。4.6 その他特記事項(ア) 受託者は、県が指定する各種業務関連の会議・打合せに出席し、必要事項について報告すること。(イ) 次期システムの基本設計・詳細設計・開発を進めていく上で必要となる関係部局、関係機関との調整用資料等の作成について支援すること。(ウ) その他次期システム構築全般に係る必要な情報提供・相談に応じること。26第5章 委託業務遂行に関する要件5.1 プロジェクト管理5.1.1 プロジェクト管理方法ＰＭＢＯＫ(Project Management Body of Knowledge)など、世界的にも標準手法として認知されている、プロジェクト管理方法を用いること。5.1.2 プロジェクト基礎データの収集報告方法プロジェクトの進捗・品質を担保するために必要な基礎データを明確にし、その取得方法、報告方法について県と合意したうえ収集すること。県に対する報告は収集した基礎データをもとに行うこと。5.2 体制及び要員に関する要件5.2.1 委託事業者の要件本業務の受託事業者は以下の要件を全て満たすこと。(ア) 本業務を受託するにあたっては、以下の資格を全て持つ技術者等を擁する事業者であること。 メガクラウド(Azure、AWS、GCP等)に関連する資格 シスコシステムズが認定する CCNP または独立行政法人情報処理推進機構が認定するネットワークスペシャリストまたは同等以上の資格 情報処理推進機構が認定する情報処理安全確保支援士または同等以上の資格 プロジェクトマネジメント協会が認定するPMPまたは独立行政法人情報処理推進機構が認定するプロジェクトマネージャーまたは同等以上の資格(イ) 利用者10,000人規模のクラウドシステムを構築及び運用保守を履行した実績を有していること。なお、本業務を再委託する場合は、再委託先の実績を含めることを認める。(ウ) 本業務を実施する組織・部門において、ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001のいずれかに関する情報セキュリティに係る規格を競争入札参加資格確認申請書提出時点で取得していること。(エ) 本業務を実施する組織・部門において、情報処理推進機構が認定するシステムアーキテクトまたは応用情報技術者または同等以上の資格を持つ技術者等を擁する事業者であること。なお、本事業を再委託する場合は、再委託先が取得していること。(オ) プラットフォーム及びアプリケーションを構築または提供する組織・部門においては、ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001のいずれかの情報セキュリティに係る規格及び、ISO/IEC27017、ISMAPのいずれかのクラウド環境における情報セキュリティに係る規格を競争入札参加資格確認申請書提出時点で取得していること。なお、本業務を再委託する場合は、再委託先が取得していること。(カ) 個人情報を扱う場合は、ISO/IEC27018又は他の類似する個人上保護に関する第三者認証を取得27していること。なお、本業務を再委託する場合は、再委託先が取得していること。5.2.2 プロジェクト体制本業務に遂行に関するプロジェクト実施体制を敷くこと。外部組織、協力会社などが存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統を明確にすること。プロジェクト開始後は早期にステークホルダを洗い出し、連絡体制(窓口担当者連絡先まで)を確定すること。5.2.3 要員計画本業務を遂行するために、プロジェクトマネージャーを1人割り当てること。なお、本業務の遂行において主導的役割を担う要員(プロジェクトマネージャー)については、本業務に専任とすること。また、プロジェクト要員を計画し、要員の情報(プロフィール情報、スキル情報、参画期間、経験情報)を明確にすること。要員に変更がある場合は定例会等で情報共有をすること。5.2.4 組織管理・コミュニケーション管理方法本業務におけるプロジェクト体制や連絡体制、組織間・組織内のコミュニケーション管理方法について事前に県の承認を得ること。また、プロジェクトの実施にあたり、フェーズ毎に課題管理・変更管理を実施することとし、課題の完了や要件や機能の変更は都度県の承認を得ること。5.3 打合せ・報告に関する要件受託者は、本事業のスケジュール等に十分配慮し、県との打合せ・報告等を主体的に行うこと。受託者は、本業務の実施にあたり、県と行う打合せ、報告等に関する議事録を作成し、県にその都度提出して内容の確認を得るものとする。5.4 本委託業務の納品物5.4.1 納品物の内容以下に記すものを県が示す期限までに納品すること。なお、中間成果物に関しては、各フェーズの完了時に提出を行うこと。内容は県担当者と協議し、承認を得たものを提出すること。28(1) 本仕様書の要件及び稼働システムシステム一式(ソースコード(本調達で新たに作成する部分など、契約書により著作財産権等が県に帰属するもの等)及び実行ファイルを含む)(2) 次期システムに係る各種ドキュメント県が主に想定するドキュメント成果物については「ドキュメント成果物一覧」の通りとし、詳細については県と協議のうえ決定する。 フェーズ 成果物 内容設計機能構造図システム全体機能関連図、個別システム単位の機能関連図画面一覧画面一覧※スクラッチ及びユーザ画面をカスタマイズしたアプリケーションシステム帳票一覧帳票一覧※帳票を用いるアプリケーションシステムバッチ一覧 バッチ一覧詳細設計書(画面)画面設計書システム全体機能概要書個別システム単位の機能概要書プログラムの処理内容を詳細に定義した設計書画面入出力項目のチェック・編集を定義した設計書画面遷移図詳細設計書(帳票)帳票レイアウト帳票出力項目の編集を定義した設計書プログラムの処理内容を詳細に定義した設計書詳細設計書(バッチ)ジョブ関連図ジョブスケジュール一覧プログラムの処理内容を詳細に定義した設計書要件定義書 パブリッククラウド基盤に関する要件を定義した資料基本設計書パブリッククラウド基盤に関する基本設計をまとめた設計書29詳細設計書(パラメータ定義シート)各システムの設定パラメータを詳細に定義した設計書システム環境構築に関する各種定義情報をまとめたものシステム構成図 システムの構成図( 構成内容含む)IPアドレス一覧各システムで設定しているIPアドレスおよびVLANなどを記載した一覧表機器・ライセンス一覧各システムで使用する機器名、ホスト名、シリアル番号、ライセンス名及び数量を記載した一覧表期限ありライセンスの場合は、更新年月も記述を行うこと構築・試験テスト計画書単体テストのテスト方式、作業手順を定義した計画書結合テストのテスト方式、作業手順を定義した計画書総合テストのテスト方式、作業手順を定義した計画書運用テストのテスト方式、作業手順を定義した計画書単体テスト結果報告書単体テストの実施結果、評価をまとめた報告書(単体テスト全体)結合・総合テストシナリオ結合テストのテストシナリオ総合テストのテストシナリオ結合・総合テスト結果報告書総合テストの実施結果、評価をまとめた報告書運用テストの実施結果、評価をまとめた報告書システムテストの実施結果、評価をまとめたもの市町向け構築依頼事項各市町から次期システムを利用する際に、ネットワーク観点ならびに端末観点で市町のシステム業者様にて変更いただく内容を説明する資料県教委向け構築依頼事項県教委から次期システムを利用する際に、ネットワーク観点ならびに端末観点で県のシステム業者様にて変更いただく内容を説明する資料移行システム移行計画書移行体制観点、スケジュール観点、ネットワーク観点、システム観点、データ観点で移行テストのテスト方式、移行作業内容、作業手順などを具体的に定義した計画書システム移行遷移図 システム移行中の構成遷移を示した図30データ移行仕様設計書次期システムへの移行要件や移行プログラムの処理内容を定義した設計書システム移行実施報告書移行テストの実施結果、評価をまとめた報告書本番移行の実施結果をまとめた報告書運用実績報告書 システムの運用実績をまとめた報告書問題対応結果報告 システムの障害対応実績をまとめた報告書課題管理の報告 システムの課題管理状況をまとめた報告書運用フローシステムやネットワークなどの障害、運用保守内の設定変更作業に対する佐賀県、受託事業者側の対応のフローをまとめたドキュメント運用手順書システムの運用手順をまとめた手順書。日々の運用作業改善の結果を反映して最新の状態にしておくこと。保守実績報告書 システムの保守実績をまとめた報告書問題対応結果報告 システムの保守対応内容をまとめた報告書課題管理の報告 システムの保守管理状況をまとめた報告書保守手順書システムの保守手順をまとめた手順書。日々の保守作業改善の結果を反映して最新の状態にしておくことその他各種会議・打合せ議事録定例会、分科会などの打ち合わせ内容を記した議事録5.4.2 形式等書類(紙媒体)は、A4判縦長横書き両面を原則とし、日本語表記のものを1部提出すること。書類(電子媒体)は、CD-R又は、DVD-Rにより１部提出すること(ファイルフォーマットは、Microsoft Officeに対応できるデータ形式)。5.4.3 納品場所県の指定する場所に納品すること。31第6章 提案書作成要領6.1 提案書に関する要求事項提案書に関する要求事項は、次のとおりとする。6.1.1 提案書の記述に関する要求事項提案書の内容は、本仕様書で示す事項の全てを満たすことを求めているので、全ての事項に対応した記述をすること。また、記述内容に不備がないよう留意すること。本仕様書で示す提案事項は、本事業の目標達成に寄与するべく、より優れた提案を求めているものであり、提案内容の性能、技術、ノウハウ、工程等について明確に記述するとともに、具体的根拠を明確に示すこと。6.1.2 提案書の形式提案書の様式はA4半用紙に縦書き又は横書きとし、製本すること。ただし、図表等の表現の都合上、用紙の方向や用紙サイズ、記述方向等を一部変更することは差し支えない。また、提案書の根拠資料については、提案書の末尾にまとめること。なお、提出部数等は以下のとおりとする。・紙媒体８部・紙ベースと同一内容の電子データ(CD-R又はDVD-R)１枚(電子データはword、Excel、PowerPointで作成されたものとする)6.2 提案書の構成及び記載事項提案書の記述は、以下の項目の順番と内容に沿った構成とし、「項番」を記載のうえ作成すること。 提案に当たっては、本仕様書に示す要件等を踏まえたうえで、根拠を明示し、具体的に記述すること。(1) 入札参加者の実績に関する提案入札参加者が有するクラウドシステムの構築・運用実績について説明すること。なお、本業務を再委託する場合は、再委託先の実績等についても説明すること。(2) プロジェクト体制や要員の資格・実績に関する提案本業務の実施体制について説明すること。また、主要なプロジェクト要員が保有する資格及び業務経験について説明すること。(3) プロジェクト遂行に関する提案プロジェクトの管理手法(工程管理、品質管理、課題管理、リスク管理 等)について説明すること。コミュニケーション(ヒヤリング)や柔軟性(変更管理)の能力や主体的な実行について説明する32こと。(4) 次期システムに関する提案(システム全体)次期システムの全体構成について説明すること。システム構成の概要や利用者、システム接続ルート等を示すこと。また、構築した場合のライフサイクルコストを含めた構築費(イニシャルコスト)及び運用保守費(ランニングコスト５年間)の内訳を説明すること。(5) 次期システムに関する提案(インフラ)インフラシステム(システム基盤、認証認可、ネットワーク等)の概要について説明すること。(6) 次期システムに関する提案(アプリケーション)アプリケーションの構築、データの移行、運用について実施内容を説明すること。(7) 次期システムに関する提案(セキュリティ)次期システムのセキュリティ対策について説明すること。システムを整備・運用するうえで想定されるリスクを洗い出し、各リスクに対する対応策を示すこと。(8) 次期システムに関する提案(運用保守及びヘルプデスク)運用保守やヘルプデスクの実施体制(サービスレベルを含む)について説明すること。従事する要員の数やスキルや経験等を示すこと。(9) 委託業務の各工程に関する提案次期システムの設計、構築、移行について想定するスケジュールを説明すること。(10) 県内IT産業への貢献に関する提案県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること。6.3 プレゼンテーションについて提案書の内容について入札参加者によるプレゼンテーションを行うこととし、内容を審査する。プレゼンテーションは提案書の内容に関する説明や補足を主な目的として実施するものであるため、提出された提案書等を用いて行うものとするが、別途、説明資料(PowerPoint等)を作成し、説明に用いることは差し支えない。プレゼンテーションの開催方法は対面形式を想定しており、日時等の詳細は別途通知する。なお、プレゼンテーションは本業務の遂行において主導的役割を担う予定の者(プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー等)が行うこととする。プレゼンテーション(30分)、質疑応答(20分)を想定している。33第7章 その他7.1 業務の再委託本業務を再委託することは認めない。ただし、委託業務の一部についてあらかじめ県から書面による承諾を得た場合は、この限りではない。この場合において、受託者は機密保持、知的財産権等に関して仕様書に定める受託者の責務を再委託先業者も負うよう、必要な処置を実施し、県に報告し、及び承認を受けること。7.2 知的財産権の帰属等知的財産権等については、委託契約書による。7.3 機密保持(ア) 受託者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、県から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。但し、次のいずれかに該当する情報は、除くものとする。 取得した時点で、既に公知であるもの 取得後、受託者の責によらず公知となったもの 法令等に基づき開示されるもの 佐賀県から秘密でないと指定されたもの 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に県と協議の上、承認を得たもの(イ) 受託者は、県の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、或いは複製しないものとする。(ウ) 受託者は、本調達に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。(エ) 受託者は、本調達に係る検収後、受託者の事業所内部に保有されている本調達に係る佐賀県に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消すると共に、県から貸与されたものについては、検収後１週間以内に県に返却するものとする。7.4 情報セキュリティに関する受託者の責任7.4.1 情報セキュリティポリシーの遵守受託者は、別添の「佐賀県情報セキュリティ基本方針」及び「佐賀県情報セキュリティ対策基準」を遵守すること。なお、個人情報の扱いについては、契約書別記「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。347.4.2 情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、佐賀県のセキュリティポリシーに従い、受託者組織全体のセキュリティを確保すると共に、当該業務の実施における情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。7.4.3 脆弱性の管理 IPAの「安全なウェブサイトの作り方」等を参考にセキュアコーディングを実施すること ソフトウェア等の納品物は新規作成、改修に関わらず、納品前に、アプリケーションおよびプラットフォームの脆弱性診断を行い、問題を解消した上で納品すること。脆弱性診断についても、その結果を報告すること。 ソフトウェア等の納品物はライフサイクルの全期間に渡り脆弱性の監視を行い、新たな脆弱性が確認された際には、県と相談の上、速やかに対応を行うこと。7.5 履行内容の不適合に係る担保責任検収後１年間において、納入成果物が本仕様書に適合しない判明した場合には、受託者の責任及び負担において、県が相当と認める期日までに補修を完了するものとする。7.6 法令等の遵守(ア) 受託者は、民法(明治29年法律第89号)、刑法(明治40年法律第45号)、著作権法(昭和45年法律第48号)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を遵守すること。(イ) 受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び受託者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。7.7 応札条件本調達における入札説明書に示す「入札参加者の資格に関する事項」を参照すること。なお、県内のIT人材育成の観点から、本調達の実施にあたって、受託事業者は下記のいずれかであることが望ましい。 ・県内IT企業・県内IT企業を含めた共同企業体・県内IT企業を再委託先とする企業※県内IT企業：県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比率が５０％以上の者、又は県内支店等に勤務する従業員が５０人以上(うちSE数が３０人以上)の者357.8 その他(ア) 本委託業務を履行するために必要な備品、消耗品等は受託事業者で負担することとし、受託者の保管場所で適切に保管及び管理すること。(イ) 本仕様書等に定めがない事項又は疑義のある事項については、県と協議を行い、業務を遂行すること。(ウ) 本委託業務によって生じる成果品は、県に帰属する。(エ) 契約変更を必要とするときや業務の実施方法、その他本仕様書に記載のない事項については県と別途協議すること。(オ) 本委託業務の全部若しくは一部を解除し又は契約期間が終了した場合は、受託事業者は当該業務を県が継続して遂行できるよう必要な措置を講じるとともに、引き継ぐ事業者への移行を積極的に支援(情報提供や作業支援を含む)すること。その際、保存されたデータを別のシステムに移行する必要が発生する際は、サーバ上に保存されたデータについて、汎用性のあるデータ形式に変換して提供するとともに、サーバ等記憶媒体上のデータが復元できないよう抹消し、その結果を県に書面で報告すること。なお、実施方法等の詳細については、県と協議するものとする。(カ) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害発生時における本業務の実施については、県と協議を行うこと。 技術審査項目【次期教職員マネジメントシステム詳細設計・開発・運用保守業務委託】800No1 3 8 4配点80審査の観点・パブリッククラウドにシステムを構築する構成となっているか・システム利用者やシステム接続について網羅的に考慮されているか・積算費用の内訳は妥当な内容となっているか80(1)入札参加者の実績に関する提案 入札参加者が有するクラウドシステムの構築・運用実績について説明すること。なお、本業務を再委託する場合は、再委託先の実績等について説明すること。 2(2)プロジェクト体制や要員の資格・実績に関する提案 本業務の実施体制について説明すること。また、主要なプロジェクト要員が保有する資格及び業務経験について説明すること。 ・プロジェクトを主導する者の資格や実績、能力は適切か・プロジェクトを主導する者の受け答えや提案の姿勢は、本業務を担う者として適切か・要員の役割分担が明確になっており、かつ適切か・十分な業務経験や技能水準、資格を有するメンバーが参画しているか1205 6提案項目7【プロジェクト体制】【実績】【PM手法・能力】【全体構成】【インフラ】(3)プロジェクト遂行に関する提案 プロジェクトの管理手法(工程管理、品質管理、課題管理、リスク管理 等)について説明すること。コミュニケーション(ヒヤリング)や柔軟性(変更管理)の能力や主体的な実行について説明すること。 ・プロジェクト管理の方法論を保有しており、それに基づいた具体的方法が示されているか・本プロジェクトのリスクを抽出し、その方策について具体的な提案が示されているか60(4)次期システムに関する提案(システム全体) 次期システムの全体構成について説明すること。システム構成の概要や利用者、システム接続ルート等を示すこと。 また、構築した場合のライフサイクルコストを含めた構築費(イニシャルコスト)及び運用保守費(ランニングコスト５年間)の内訳を説明すること。 80(5)次期システムに関する提案(運用保守及びヘルプデスク) 運用保守やヘルプデスクの実施体制(サービスレベルを含む)について説明すること。従事する要員の数やスキルや経験等を示すこと。 ・運用保守のサービスレベル(SLOではなくSLA)の考えは適切か、また下回った場合の対応を含めて提案されているか・アプリケーションの問合せに対し、利用者毎(県教委・市町教委・学校・教職員等)に適切なヘルプデスクの対応ができるよう想定しているか・ヘルプデスクは主の利用者(教職員約10,000名)の問合せに対応できる体制であるか(5)次期システムに関する提案(インフラ) インフラシステム(システム基盤、認証認可、ネットワーク等)の概要について説明すること。 ・次期教育情報システムの認証基盤(EntraID)を活用する構成となっているか・県立学校や市町立学校、各教育委員会からの接続について実現方法が網羅的に考慮されているか・パブリッククラウドについてライセンス、オートスケール、マルチリージョン等の考え方が効率的且つ経済的な実装方法やコスト積算で提案されているか1208010(7)県内IT産業への貢献に関する提案 県内のIT技術や情報産業への具体的な貢献内容及び実現方法を提案すること。 ・県内における情報産業の活性化やIT人材の増加に資する内容となっているか409【県内貢献度】【工程】【サービスレベル・運用保守・ヘルプデスク】(6)委託業務の各工程に関する提案 次期システムの設計、構築、移行について想定するスケジュールを説明すること。 ・分野ごとに構成され、実現可能なスケジュールの提案となっているか・各工程、学校行事(入試・長期休業)、県教委行事(議会)等に関するマイルストン・イベントを意識し適切なスケジュールを提案しているか・ヒアリングやテスト(修正含む)、移行、試行などの期間が加味されているか60【アプリケーション】【セキュリティ】(5)次期システムに関する提案(アプリケーション) アプリケーションの構築、データの移行、運用について実施内容を説明すること。 ・ユーザの利用に寄り添ったアプリケーションの構築・設定が提案されているか・データの移行方法は適切か・アプリケーションの脆弱性について管理及び対策が想定されているか80・本業務を受託する企業として十分な実績を有しているか・パブリッククラウド上にシステムを構築、運用した実績を有しているか(5)次期システムに関する提案(セキュリティ) 次期システムのセキュリティ対策について説明すること。システムを構築・運用するうえで想定されるリスクを洗い出し、各リスクに対する対応策を示すこと。 ・国のガイドラインや県のセキュリティポリシーを意識したセキュリティ対策が検討されているか・セキュリティアナリストの監視が適切に導入される構成となっているか・クラウドシステムや県立及び市町立学校からのシステム利用等についてセキュリティリスクが検討され、適切な対策が想定されているか