令和7年度 諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託

令和7年度 諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託 諏訪市公告第102号令和7年9月16日諏訪市長 金 子 ゆ か り1.入札対象業務業 務 名業 務 場 所諏訪市マルチハザードマップ修正業務 一式履 行 期 間2.入札に参加できる者の条件(3)法人として「情報セキュリティマネジメントシステム(ＪＩＳＱ２７００１)」認証を取得していること。 (2)事業所において、本件入札公告日から起算して過去５か年の間に、長野県内の地方公共団体が発注した同種業務(ハザードマップの作成又は修正(更新)業務)の元請履行実績(本件入札公告日において完了しているものに限る。)を２例以上有すること。 (4)諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成２０年諏訪市告示第１３３号)第４条に規定する入札参加資格の条件を満たしていること。 契約締結の日 から 令和8年3月6日 令和７・８・９年度諏訪市入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札決定日まで」すべて満たしている者。 (1)長野県内に、諏訪市入札参加資格者名簿に登録された本店又は支店等の事業所(「測量」部門に登録されたものに限る。以下、単に「事業所」という。)を有すること。 事後審査型一般競争入札の執行について 諏訪市が発注する業務について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により、次のとおり公告します。 令和７年度 諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託諏訪市内業 務 概 要3.入札の日程等入札手続き等からからまでからからまで開 札 日 時 ・ 場 所入札参加資格確認申請書提出について落 札 者 の 決 定 等入 札 結 果 の 公 表4.入札事項等最低制限価格制度低入札価格調査制度入 札 保 証 金契 約 保 証 金前 金 払部 分 払入 札 執 行 回 数業 務 費 内 訳 書5.その他の事項6.提出先及び問い合わせ先 諏訪市役所 企画部財政課(本庁3階) ℡0266-52-4141 内線313必ず持参すること。必要に応じて提出を求める。 (1)「諏訪市事後審査型一般競争入札実施要綱」「諏訪市最低制限価格制度実施要綱」「低入札価格 調査制度事務処理要綱」「諏訪市入札心得」を熟読のうえご参加ください。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3)初回の入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、当該入札に係る落札者がいない場合 における再度の入札に参加できないものとします。 適用なし免除免除適用なし適用あり入札回数 2回 見積回数 2回入札日時・場所に同じ・提出書類は「事後審査型一般競争入札入札参加資格要件確認書類(様式第2号～第4号)」とする。 ・落札候補者となった日から2日以内(閉庁日を除く。)に提出すること。 ・提出場所 諏訪市役所 企画部財政課 (本庁3階)・落札者の決定は、原則として、確認書類が提出された日から起算して2日(閉庁日を除く。)以内に行うものとする。 ・落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等で通知する。 ・入札参加資格がないと認められた場合は、文書により通知する。 ・入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から4日以内に市長に対して文書により、その理由について説明を求めることができる。 ・説明を求めた者に対しては、文書により回答する。 契約を締結した後、諏訪市役所企画部財政課にて公表する。 (注意)上記申請又は閲覧等の受付時間は、定めがある場合を除き、諏訪市の休日を定める条例(平成元年条例第34号)第1条に規定する市の休日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。 適用なし回 答 閲 覧 期 間令和7年9月25日(木)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年9月29日(月)入 札 日 時 ・ 場 所令和7年9月30日(火)諏訪市役所 502会議室(本庁5階)午前9時00分設計図書等の閲覧入 手 等令和7年9月16日(火)諏訪市公式ホームページ https://www.city.suwa.lg.jp令和7年9月29日(月)設計図書等に関する質 問 受 付令和7年9月16日(火) ・質問書様式は自由(具体的に記載することとし、社印及び社判(代表者印)を押印すること)。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年9月22日(月)まで午後4時入札参加申請受付令和7年9月16日(火) ・提出書類は「事後審査型一般競争入札参加申請書(様式第1号)」とする。 ・諏訪市役所企画部財政課へ持参するか、又は期日までに郵送により提出すること(必着)。 令和7年9月22日(月)まで午後4時期間・期日等 場所・留意事項等 市 長副市長部 長室 長専 決係 長精算者設計者令和７年度設 計 大 要契約方法委託期間 日間 令和 年 月 日令和 年 月 日契約保証方法委託設計用紙 諏 訪 市諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託諏訪市内完成年月日着手年月日諏訪市マルチハザードマップ修正業務 一式委託起 工 理 由金 円内 訳 明 細 書Ｎｏ．3本 委 託 費 内 訳 書Ｎｏ 名 称 呼称 数 量 単 価 金 額 摘要諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託1 直接業務費① 直接人件費計画準備 式 1資料及び情報の収集・整理 式 1基本事項・記載事項の検討 式 1原案作成(編集校正) 式 1納品用データ作成 式 1打合せ協議 式 12 直接経費 諸経費の対象としない印刷・製本 式 1国土交通省測量積算基準準拠3 一般管理費4 業務価格万円止め消費税額 １０％合計①直接人件費 内訳測量主任技師 測量技師 測量技師補 測量助手 測量補助員計画準備資料及び情報の収集・整理基本事項・記載事項の検討原案作成(編集校正)納品用データ作成打合せ協議 計金額令和７年度 諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託仕様書第１章 総則第１条(目的)本市ではこれまでマルチハザードマップを作成し、住民への周知を行なってきているが、今回、長野県が令和７年８月までに市内の９河川について、想定最大規模降雨における浸水想定区域図を公表したことにより改めて住民等に周知する必要が生じた為、令和３年度に作成したマルチハザードマップの内容を一部更新するものとする。第２条(適用範囲)本仕様書は、諏訪市(以下「発注者」という。)が実施する令和７年度 諏訪市マルチハザードマップ修正業務委託(以下「本業務」という。)に適用し、受注者が実施する業務内容を定めるものである。第３条(業務期間)本業務の履行期間は、契約日から令和８年３月６日までとする。第４条(提出書類)受注者は、契約後及び業務完了後速やかに次の書類を提出することとする。・契約後・・・着手届、工程表、その他 発注者が指示する書類・業務完了後・・・完了報告書、納品書、その他 発注者が指示する書類第５条(貸与資料)本業務を実施する上で、必要な資料は発注者が受注者に貸与するものとする。(１) 洪水浸水想定区域データ(想定最大規模降雨)(Shape形式)・長野県整備の天竜川水系、既存３河川(諏訪湖、上川、宮川)、追加９河川(舟渡川、千本木川、島崎川、角間川、衣之渡川、新川、武井田川、鴨池川、上野川)の想定区域データ(２) 土砂災害警戒区域データ(Shape形式)・長野県諏訪建設事務所により指定された土砂災害警戒区域及び特別警戒区域データ(３) 諏訪市地域防災計画・避難所等の一覧情報、防災関連施設等が記載されたもの(４)その他受注者が必要とする資料第６条(打合せ協議)打合せ回数は、最低２回とし、業務を円滑に実施する為、監督職員と密接な連絡をとり、相互に確認すること。第７条(成果品の帰属)本業務で履行した内容はすべて発注者に帰属するものとする。受注者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく他に公表し、貸与又は使用させてはならない。ただし、受注者及び第三者が従来から権利を有している固有の知識・著作権・技術に関する権利など(以下「権利留保物」という)は、受注者及び第三者に留保されるものとする。第８条(費用負担)本業務の作成に必要な地図データは、受注者が用意し、利用にかかる版権、複製使用料については、受注者の負担とする。第９条(守秘義務)受注者は、本業務において知り得た情報について他に漏洩または引用してはならない。第1０条(損害の賠償)受注者は、本業務において第三者より受け又は与えた損害については、受注者の責任において処理し、これらにかかる費用は受注者が負担するものとする。第1１条(成果品の瑕疵)納品後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受注者は発注者の指示に従い、必要な処理を受注者の負担において行うこととする。ただし、利用する地図の経年変化による現状との不一致は瑕疵ではないものとする。第1２条(疑義)本仕様書に定めがない事項、また、本仕様書に定められた内容の解釈に疑義が生じた場合は、速やかに発注者と受注者が協議し解決を図るものとする。第２章 業務内容第1３条(業務概要)本業務の内容は，以下のとおりとする。(1)計画準備(2)資料及び情報の収集整理(3)マルチハザードマップ想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図への河川追加更新原案の作成(4)原案の修正及び校正(5)成果品の作成第1４条(計画準備)本業務に関する契約図書・指示事項及び提供資料の内容を把握し、業務実施にあたって技術的方針及び作業スケジュールについて検討するとともに、業務計画書を立案・作成する。第1５条(資料及び情報の収集整理)本業務を進めるにあたって、第５条で述べた貸与資料を整理した上で、掲載内容を検討することとする。また、必要な資料、画像があれば受注者は発注者に請求することができる。(１)洪水浸水想定区域データの整理長野県の整備により指定された想定最大規模降雨における浸水想定区域について、前回版までに作成された既存３河川と新たに追加される９河川の情報を整理し、ハザードマップに掲載する。(２)土砂災害警戒区域データの整理長野県の整備により指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の情報を整理し、ハザードマップに掲載する。第1６条(マルチハザードマップ想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図への河川追加更新原案の作成及び校正)令和３年度に作成したマルチハザードマップの内容を基に更新原案を作成する。また、発注者による校正を3回行うこととする。(1)背景地図災害時の円滑かつ迅速な避難の確保等を鑑み、住民への周知等を行うにあたって必要とする縮尺(「水害ハザードマップ作成の手引き」(国土交通省)に準じた全ての建物形状が確認できる１/5,000～1/15,000)と実地情報により標準記載されている住宅地図ベースの詳細な地図を受託者において用意し、以下の必要な構成項目を有するものとする。 ア)市全域の住居を含む建築物が家形枠で表記されていることイ)市全域の道路(一般国道、県道、市道、農道等)が現況に沿った道幅で表現されていることウ)歩道橋、石段、構囲、確認可能な用水路、細流等が記載されていることエ)等高線、地形形状等、河川、沼地(ため池含む)等が記載されていることオ)主要な目標物及び目標物名称(公共施設、警察・消防、病院等)が記載されていることカ)当市においては直近５年以内に更新された地図データを使用することとし、隣接する市町村(岡谷市、茅野市、伊那市、下諏訪町、辰野町、箕輪町、長和町)においてもこれに準ずる地図データを使用し、同様な背景図表示になるように作成すること避難所、その他目標物等は発注者と協議の上、記載するものとする。(２)洪水浸水想定区域国土交通省及び長野県の整備により指定された１２河川の洪水浸水想定区域(想定最大規模降雨に基づく)について情報を整理し、掲載する。(３)土砂災害警戒区域等長野県の整備により指定された土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の情報を整理し、掲載する。(４)避難関連情報諏訪市の指定する避難所及び緊急避難場所等のほか住民避難に関わる情報を整理し、防災マップに掲載する。(５)災害対応啓発記事情報受注者は、下記項目に沿った記事構成を策定し、見やすいデザイン(文章のほか、図・表・イラスト・配色 等)に十分配慮するものとする。・大雨に関する情報、避難時の注意点、情報の伝達・警戒レベル、マイ・タイムライン、ハザードマップの活用法・風水害対策、避難所一覧、避難方法、非常用持出品及びセルフチェック等・防災(自助・共助)に関する住民の学習及び理解に資する内容第1７条(成果品の基本仕様)成果品の基本仕様は以下とする。・印刷物の基本仕様(１) サイズ・折り加工Ａ１サイズ・ジャバラ３山直角２ツ折り(仕上がりA4サイズ)(２) 刷色両面カラー刷り(３) 紙質マットコート紙 A判57.5ｋｇ相当(４) 作成部数23,500部・業務用データの基本仕様ホームページ掲載用のPDF形式のデータ及び庁内プリント用として高解像度版データ(ＰＤＦ/X-4形式)を作成する。また、洪水浸水想定区域について、本業務で整理した内容を庁内GIS向けShape形式のデータを作成する。第１８条(成果品の納品)成果品は、諏訪市役所 危機管理室に全数一括して納品すること。第１９条(その他)(１) 業務遂行にあたって、受注者は業務責任者(必要であれば各工程別の責任者)を定めるとともに、貸与するデータ資料及び成果物等の管理に万全を期すものとする。(２)本業務に係る以下の実績を有するものとする。過去5年以内に長野県内の地方公共団体で２例以上のハザードマップの作成又は修正(更新)業務の元請実績を有すること。(３)本業務で知り得た情報の外部漏洩及び他目的利用を行わないものとするため、受注者は、「情報セキュリティマネジメントシステム(JIS Q 27001)」 認証取得者であるものとする。(４)収録情報の選定において担当課との綿密な打合せの上での業務遂行を鑑み、臨機応変に対応を必要するため、県内に事業所を有するものとする。(５)本業務の詳細な実施内容については、別途協議するものとする。また、この仕様書に定めのない事項は、発注者と協議のうえ、決定するものとする。以上