令和７年度京都御苑駐輪場整備工事

令和７年度京都御苑駐輪場整備工事 令和７年度京都御苑駐輪場整備工事｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和７年度京都御苑駐輪場整備工事 2025年09月16日 令和７年度京都御苑駐輪場整備工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年９月16 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小 口 陽 介 １ 競争入札に付する事項（１）工事名 令和７年度京都御苑駐輪場整備工事（２）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内（３）工事内容 基盤整備工 一式 植栽工 一式 施設整備 一式（４）工期 契約締結の日から令和８年2 月27 日（金）まで（５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。（６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（７）本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。（８）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。（２）環境省における「自然環境共生工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が500 万円以上の国又は地方公共団体が発注した、公園における園路広場整備工を含む工事（５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。１）１級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士または２級土木施工管理技士いずれか1 つ以上の資格を有する者であること。２）平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255 号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。）（８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。（９）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等（１）担当部局〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.htmlなお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。場 所：３（１）に同じ。交付期間：令和７年９月１７日(水)から令和７年９月２９日(月) 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間は除く。）（３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 電子調達システムによる受付期間 ：令和７年９月１７日(水)９時００分から令和７年９月２９日(月)１７時００分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ：令和７年９月１７日(水)９時００分から令和７年９月２９日(月)１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで 受付場所 ： 上記（１）に同じ。（４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１）入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は、封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、開札日当日持参すること。２）電子調達システムによる入札の受付期間 ：令和７年１０月６日(月)９時００分から令和７年１０月１７日(金)１３時５９分まで（５） 開札の日時及び場所期 日：令和７年１０月１７日(金) １４時００分場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ４ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 有（契約書（案）第４条による。）（３）入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。③ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当する。④ 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該入札を無効とする。（４） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（５）配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。（６）専任の監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）（７）契約書作成の要否 要。（８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。（９）関連情報を入手するための照会窓口 ３（１）に同じ（10）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。（11）申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。（12） 申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。（13） 本工事は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/（14） 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 入札説明書（様式） 入札心得 入札心得（様式） 契約書（案） 仲裁合意書（案） 特記仕様書 図面 参考数量内訳書 ページ先頭へ 京都御苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 歴史 自然 環境省Youtube（日本庭園、 桜） 見どころ案内（植物） 京都御苑ずきの御近所さん 利用ガイド 施設利用・入苑案内 アクセス 御苑案内図 ユニバーサルデザイン 禁止行為 よくあるご質問 各種行為の手続き 御所等参観案内 行事カレンダー 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）京都御苑管理事務所お問い合わせ 〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑3 TEL 075-211-6348 FAX 075-255-6433 地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. - 1 -入 札 説 明 書環境省自然環境局京都御苑管理事務所の「令和7年度京都御苑駐輪場整備工事」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和７年９月１６日２．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介３．工事概要(1) 工 事 名 令和７年度京都御苑駐輪場整備工事(2) 工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内(3) 工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。 (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 1) この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。 ・受付窓口：６．に同じ・受付時間：９時００分～１７時００分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日。以下「休日」という。)は除く。 2) 電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 (7)本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。 入札時においては、当初の予定価格から現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が４週８休(28.5％(８日／28 日))以上を満たすことを前提に、労務費等を補正することにより工事費を積算する。 週休２日の考え方は下記のとおりである。 ア 月単位の週休２日とは、現場施工期間内において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 通期の週休２日とは、現場施工期間において、４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる- 2 -ことをいう。 イ 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 ウ 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内における全ての月ごとの現場閉所日数の割合が28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 通期の４週８休以上とは、現場施工期間内の現場閉所日数の割合が 28.5％(８日／28 日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪、荒天等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 エ 現場閉所日数とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、１日を通して現場や現場事務所が閉所された日をいう。 オ 月単位の週休２日を達成できない場合において、通期の週休２日を達成した場合は、補正係数を変更し、通期の週休２日を達成できない場合は、補正係数を除し、補正した労務費等を請負代金額の変更により減額する。 (8)本工事は、環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室(以下、「本省」という)が実施する電動建機試験運用調査の対象工事である。 本省が調達した電動建機を用いて工事の一部において試験運用を実施する。 試験運用の内容は、電動ショベルによる掘削を想定している。 実施内容・実施時期は、発注者・受注者・本省で協議を行い決定する。 なお、本省が調達する電動建機は、同等仕様のディーゼル建機を操作できる者であれば、不自由なく操作できる機種とする。 ４．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 環境省における「自然環境共生工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)。 なお、当該工事実績の評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成22年度以に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が500万円以上の国又は地方公共団体が発注した、公園における園路広場整- 3 -備工を含む工事(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 1) １級造園施工管理技士、２級造園施工管理技士、１級土木施工管理技士または２級土木施工管理技士いずれか１つ以上の資格を有する者であること。 2) 同一の者が上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること(品質証明員、土木工事品質確認技術者としての経験は除く。)。 (共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 ただし、発注者から企業に対して通知された評定点が65点以上の実績に限る。 (工事評定が実施されていない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は引渡しが完了したことを証明する書類をもって65点と見なす。)3) 本工事を受注した場合において、監理技術者が必要になる工事にあっては、配置予定監理技術者が、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証する資料を提出すること。 なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。 また、雇用期間が限定されている継続雇用制度(再雇用制度、勤務延長制度)の適用を受けている者については、その雇用期間にかかわらず、恒常的な雇用関係があるとみなすが、継続雇用制度を証する資料を提出すること。 提出されない場合は競争参加資格なしとする。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (7) ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 ３．(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。 ・環境設計株式会社(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ。 )と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合- 4 -③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (9) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 (10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５．設計業務等の受託者等(1) ４．(7)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の1)から3)のいずれかに該当する者であること。 1) 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 ① 親会社等と子会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合2) 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし①については、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６．担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp７．競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４.(2)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４.(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確- 5 -認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４.(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 1) 提出期間：電子調達システムは、令和７年９月１７日(水)９時００分から９月２９日(月)１７時００分まで。 紙入札方式は、令和７年９月１７日(水)から９月２９日(月)の９時００分から１７時００分(12時から13時を除く)までとする。 ただし、休日は除く。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、提出場所へ「持参」又は「郵送(書留郵便等に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。 )」すること。 郵送等については、期日までに送付(必着)すること。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 下記1)の「同種工事の施工実績」及び下記2)の「(配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等」ついては、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し、引き渡しが完了したものに限り記載すること。 なお、「同種工事の施工実績」(別記様式２)に記載する工事及び「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」(別記様式３)の「工事の経験の概要」に記載する工事は、評定点が65点以上であることとし、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することを必須とするが、工事評定が実施されない実績や評定点が企業に通知されていない実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類又は、引き渡しが完了したことを証明する書類をもって65点とみなす。 また、「主任(監理)技術者の資格・工事経験等」に係る工事で、転職等により工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引き渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム(CORINZ)」の写しをもって65点と見なす。 ただし、評定点が65点以上の実績の写しに限る。 評定点が、65点未満のもの及び必要資料の添付がないものは、実績無しと見なし入札に参加出来ないので留意すること。 1) 施工実績(別記様式２)(500万円以上の実績)４.(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に１件記載すること。 2) (配置予定の)主任(監理)技術者の資格・工事経験等(別記様式３)① ４.(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載することとし、他の工事の従事状況においては、国・県・市町村・民間等全てにおいて、専任、非専任の立場にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置においては、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のいずれかから専任で配置する４(5)の基準を満たし４.(4)に掲げる同種工事の実績を有した技術者と、その他の構成員から配置する４.(5)の基準を満たした技術者を配置すること。 - 6 -なお、主任(監理)技術者は複数人(最大３人を限度・経常建設共同企業体にあっては、構成員に対して最大３人を限度)の候補技術者を記載することもできるが、技術者を評価する過程においては、配置予定者として認められた者のうち、実績等が一番低いと判断される者で評価する。 なお、配置予定者として４人以上の記載があった場合は、配置予定者技術者として認められた者のうち、実績等が下位３名と判断される者に競争参加資格を与え、それ以外の者については競争参加資格を与えない。 また、技術者の資格において、実務経験年数を資格とする場合は、経験年数が証明できる資料を添付すること。 ② 入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出(理由：技術者の重複により)を行うこと。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと及びその他のやむを得ない理由(死亡、傷病、出産、育児、介護、退職等)により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 申請書等を電子調達システムにより提出した場合であっても、申請書等の取下げは書面により行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 3) 契約書の写し1)の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し及び同種工事の要件を満たす工事であることが確認できる資料を提出すること。 ただし、当該工事が、CORINSに登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 (4) 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認める場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年１０月３日(金)までに電子調達システムにて通知する。 (ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。)(6) その他1) 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 2) 支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 3) 提出された申請書及び資料は、返却しない。 4) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 5) 申請書及び資料に関する問い合わせ先は６.に同じ。 6) 電子調達システムにより申請書及び資料を提出する場合は、以下に留意すること。 ① 配布(ダウンロード)された様式をもとに作成するものとし、ファイル形式は以下による。 ・Microsoft Office Word(Word2010形式以下のもの)・Microsoft Office Excel(Excel2010形式以下のもの)・Just System 一太郎(一太郎2008形式以下のもの)- 7 -・PDFファイル② 複数の申請書類は、１つのファイルにまとめ添付資料欄に添付して送信すること。 なお、圧縮することにより１つのファイルにまとめたものは、１つのファイルの提出(圧縮ファイルの中に複数のファイル及びファイル形式が混在していても良い。)として認める。 ただし、圧縮ファイルの形式は、lzh形式のみを認める。 なお、提出するファイル容量が、１つで３ＭＢ以上となる場合は、合計１０ＭＢ以内までは、複数のファイルに分割して送信することを認める。 提出するファイルの容量合計が１０ＭＢ以上となる場合は目録のみ送信し、別途ＣＤ-ＲＯＭ等を令和７年９月２９日(月)１７時００分までに郵送(書留郵便に限る。)すること。 ８．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 1) 提出期限： 令和７年１０月１０日(金)１７時００分。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の場合は、持参又は郵送等とする。 持参又は郵送等の場合の提出場所は、６．に同じ。 (2) 支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年１０月１６日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ９．入札説明書等に対する質問(1) この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 1) 提出期間： 公告日の翌日から令和７年１０月８日(水)１７時００分まで。 (休日を除く。)持参する場合は、上記期間の９時００分から１７時００分(１２時００分から１３時００分の間を除く。)まで。 2) 提出場所： ６．に同じ。 3) 提出方法： 電子調達システムにより提出すること。 提出後、６．に提出した旨を電話で通知すること。 紙入札方式の者は、書面を持参又は電子メールにて送付すること。 電子調達システムによる質問書の提出に当たっては、質問書に業者名(過去に受注した具体的な工事名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)を記載するなど、他の参加者に自社の参加が知り得る状況となる質問を行った場合には、公正な入札の確保ができないため、その者は入札に参加することができないものとする。 なお、当該質問者が既に競争参加資格を有している場合においては、当該参加資格を取り消すこととする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子調達システムにより令和７年１０月１０日(金)までに回答するので確認すること。 また、次のとおり閲覧にも供する。 紙入札方式の者に対しては電子メール等で回答する1) 期 間： 質問回答日から開札日前日まで(休日を除く。)の毎日、９時００分から１７- 8 -時００分まで(１２時００分から１３時００分を除く。)。 2) 場 所： 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科10．入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 入札書提出期限は次のとおりとする。 1) 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年１０月１７日(金)１３時５９分。 3) 開札は、下記(2)おいて、令和７年１０月１７日(金)１４時００分に行う。 (2) 場 所： 〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室(3) そ の 他： 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 電子調達の場合は、当該通知書の持参は不要。 11．入札方法等(1) 入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 1)電子調達システムによる入札の場合入札心得に定める様式５による書面を令和７年９月２９日(月) １７時００分までに提出し、その後、入札書を１０(１)の日時までに提出するものとする。 2)書面による入札の場合入札心得に定める様式４による書面を令和７年９月２９日(月) １７時００分までに提出すること。 また、入札心得に定める様式１による入札書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(「分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 殿」と記載)、日付(開札日)及び件名(令和７年度京都御苑駐輪場整備工事 入札書在中)と記載して、開札日時に提出すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 12．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除。 (2) 契約保証金 有。 (契約書(案)第４条による。 )なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、契約書案第４条第３項中「請負代金額の１０分の１以上」を「請負代金額の- 9 -１０分の３以上」とし、第４条第６項、第５４条第２項もこれに準じて割合を変更する。 13．工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子調達システムにより提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。 工事費内訳書の提出形式は、下記のとおりとする。 参考数量内訳書に掲げる工事区分、各工種、種別、細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したもの(様式自由。ただし、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、紙による入札は押印すること。)。 ただし、種別及び細別については、当該工事における参考数量内訳書と同一でなくても良い。 記載内容に不備がある場合は、入札を無効とすることがある。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名及び押印(電子調達システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印不要)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、契約担当官又は支出負担行為担当官(これらの者の補助者を含む。)が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が、下記表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 (3) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 【表】１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合(4) 白紙である場合(5)内訳書に押印が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。 )(6) 内訳書が特定できない場合(7) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書、指名通知書等に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合(1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3) 提出業者名に誤りがある場合(4) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合- 10 -14． 開札(1) 開札は、電子調達システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (2) 紙による入札を行う場合には、入札参加者又はその代理人は開札に立ち会うこと。 入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 なお、紙入札方式参加者で、第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効と扱うが、再度入札を行うこととなった場合には、再度入札を辞退したものとして取り扱われること。 (3) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。 再度入札の日時等については、発注者から指示する。 この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、電子調達システム使用端末の前でしばらく待機すること。 なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子調達システムにより連絡する。 15．入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、７．(4)において参加資格「無」とした者の入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに環境省入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４.に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 16．落札者の決定方法(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止の措置が講じられるので注意されたい。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、20.(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。 なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次の1)～4)に掲げる額の合計に、100分の108を乗じて得た額とする。 ただし、その予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に１０分の９．２を乗じた額を、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額とする。 1) 直接工事費の額に10分の９．７を乗じて得た額2) 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額3) 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額4) 一般管理費費の額に10分の６．８を乗じて得た額- 11 -17. 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより、支出負担行為担当官に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札方式の場合は紙により提出することができる。 (2) 上記(1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に電子調達システムにより回答する。 ただし、紙により提出された者に対しては、書面により回答する。 18. 配置予定技術者の確認落札者決定後、資格要件を満たしていない事が判明した場合や、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、４．(5)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 なお、主任技術者又は監理技術者の配置に当たっては、「監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日国土交通省総合政策局建設業課)」によらなければならない。 19. 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う本工事の工期延期は行わない。 (2) 別に配置を求める技術者専任の配置技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が京都御苑管理事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、４．(5)に定める要件と同一の要件(４．(5)2)に掲げる工事経験を除く。 )を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。 1) 65点未満の工事成績評定を通知された企業2) 発注者から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長若しくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業4) 自ら起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に支出負担行為担当官に通知することとする。 (3) 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、その契約の保証について請負代金額の10分の３以上とする。 また、別冊工事契約書案第34条第１項中「10分の４」- 12 -を「10分の２」とし、第５項、第６項及び第７項もこれに準じて割合を変更する。 20．契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 21．支払い条件前金払、中間前金払及び部分払は次のとおりとする。 (1) 前金払 有22．火災保険付保の要否 否23．本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無24．再苦情申立て支出負担行為担当官から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、８．(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に行う。 また、非落札者のうち落札者の決定結果の説明に不服がある者は、17.(2)の回答を受け取った日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、書面により、環境省大臣官房会計課長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立については、環境省入札監視委員会が審議を行う。 (1) 再苦情申立ての問い合わせ及び提出先環境省大臣官房会計課 監査指導室〒100-8975 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号中央合同庁舎５号館２４階電話 ０３－３５８１－３３５１(代表)(2) 受付時間： 休日を除く毎日、１０時００分から１６時００分 (12時から13時を除く。)まで。 (3) 再苦情申立書の様式の入手先は、６．に同じ。 25．関連情報を入手するための照会窓口 ６.に同じ。 26. その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、別冊環境省入札心得及び別冊契約書案を熟読し、環境省入札心得を遵守すること。 (3) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 落札者は、7.(3)の資料に記載した配置予定の技術者を、本工事の現場に配置すること。 (5) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。 (6) 電子調達システムは、24時間、365日使用できる。 ただし、システムメンテナンス時を除く。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先- 13 -政府電子調達システムヘルプデスク 0570-000－683(ナビダイヤル)政府電子調達システムホームページアドレス http://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、６．へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 (9) 落札となるべき入札をした者が２人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 なお、くじの日時及び場所については、発注者から別途指示する。 (10) 電子調達システムによる入札書等の提出は通信状況によりデータの送付に時間を要する場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。 (11) 提出ファイルは事前にウイルスチェックなどで安全性を確認した上で送信すること。 (12) その他不明な点についての照会先６．に同じ以上 1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和7年度京都御苑駐輪場整備工事２．工事場所：京都府京都市上京区京都御苑３３．工 期：令和8年2月27日まで４．工事内容：基盤整備工 一式植栽工 一式施設整備工 一式Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 ２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 ３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 ４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。 Ⅲ 適用基準等☑ (1) 土木工事共通仕様書(国土交通省)☑ (2) 土木工事施工管理基準(国土交通省)☑ (3) 写真管理基準(案)(国土交通省)☑ (4) 工事完成図書の電子納品等要領(国土交通省)☑ (5) 自然公園等工事提出様式集(環境省自然環境局自然環境整備課)☑ (6) 京都御苑内作業規定(環境省自然環境局京都御苑管理事務所)Ⅳ.特記事項１．地域事項の概要☑ (1) 文化財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地☑ (2) 都市計画法による都市計画公園、第 2 種住居地域、特別用途地区(京都御苑国際文化交流促進・歴史的環境保全地区)☑ (3) 災害対策基本法による広域避難場所☑ (4) 京都市市街地景観整備条例による歴史遺産型美観地区☑ (5) 京都市眺望景観創生条例による視点場(境内)☑ (6) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律による鳥獣保護区☑ (7) 京都市屋外広告物に関する条例による禁止区域２．一般共通事項☑ (1) 工事完成図のサイズは(☐A1、☑A3、☐ ) とする。 ☑ (2) 工事完成図はCAD で作成し、CAD データの提出は(☑必要、☐不要)とする。 2☑ (3) 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 なお、監督職員と協議のうえ電子納品のみとする場合は、この限りではない。 ☐ (4) 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」( グリーン購入法)に基づく、環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)( 環境省ホームページに掲載(毎年２月改正))において位置づけられた、「特定調達品目」の調達の実績(設備及び公共工事)について、当該年度の調達実績集計表(物品・役務及び公共工事)を環境省ホームページからダウンロードのうえ、E x c e lファイルで作成し、提出する。 ☐ (5) 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国立公園等施設への木材利用量について、木材利用実績調査要領により、E x c e lファイルで作成し、提出する。 ３．施工条件(1) 工事全般関係☑ ①週休２日制工事(月単位)の適用本工事は、建設工事における週休２日制工事(現場閉所型)の対象工事である。 (1) 月単位の週休２日とは、現場施工期間において、全ての月ごとに４週８休以上の現場閉所を行ったと認められることをいう。 (2) 現場施工期間は、工事着手日から工事完成日までの期間とするが、そのうち、年末年始６日間及び夏季休暇３日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間などは含まない。 (3) 月単位の４週８休以上とは、現場施工期間内に１週間以上現場に従事した現場代理人等の各人について、現場施工期間内における全ての月の休日日数の割合が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、休日日数が当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上となっている状態をいう。 通期の４週８休以上とは、現場施工期間内に１週間以上現場に従事した現場代理人等の各人における現場施工期間内における休日日数の割合(以下「休日率」という。)が28.5％(８日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、降雨、降雪等による予定外の休日についても、休日日数に含めるものとする。 (4) 休日の確認対象は、施工体制台帳に記載された建設会社等のすべての技術者等とし、休日取得状況を確認するものとする。 (5) 工事契約後、週休２日対象期間としていた期間において、受注者の責によらず交替制による週休２日の実施が困難な期間が生じる場合は、受発注者間で協議して交替制による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するとともに、変更契約時の設計図書に対象外とする作業と期間を明示する。 ただし、交替制による週休２日の対象外とする期間は災害対応等のやむを得ない期間に限定すること。 3(6) やむを得ず交替制による週休２日の対象外とする期間を設定する場合は、必要最小限の期間とする。 ☑ ②総合工事行程表の作成受注者は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、総合工程表を作成する。 総合工事工程表を作成するに当たっては、当該工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、下記の条件を適切に考慮する。 (1) 建設工事に従事する者の休日(週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏期休暇)の確保(2) 建設業者が施工に先立って行う労務・資機材の調達、調査・測量、現場事務所の設置等の「施工準備期間」(3) 施工終了後の自主検査、後片付け、清掃等の「後片付け期間」(4) 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数☑ ③工事工程の共有(1) 試行工事において、受発注者間で工事工程のクリティカルパスを共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする。 (2) 円滑な協議を行うため、施工当初において工事工程(特にクリティカルパス)と関連する案件の処理期限(誰がいつまでに処理し、どの作業と関連するのか)について、受発注者で共有するものとする。 (3) 工事工程の共有に当たっては、必要に応じて下請け業者(専門工事業者等の技術者)を含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。 (4) 工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有すること。 また、工程の変更理由が受注者の責によらない場合は、適切に工期の変更を行うものとする。 ☑ ④現場閉所の達成状況及び精査現場閉所の達成状況が４週８休に満たない場合は、請負代金のうち、建築・設備工事については労務費、土木工事については各諸経費の補正分を減額して請負代金額の変更を行うものとする。 (労務費及び各諸経費の補正分は入札説明書等による。 )(2) 工事全般関係☐ ①各種積算の取組： ☐ ②積算補正：☐ ③調査対象工事： ☐ ④余裕工期の設定：(3) 工程関係☐ ①影響を受ける他の工事☑ ②自然的・社会的条件による制約a.要因：時代祭(10/22) b.制約内容：休工4☐ ③関連機関との協議による制約☐ ④占用物件(地下物件、架空線など)・埋蔵文化財等の事前調査・移設☐ ⑤特殊工法に伴う設計工程上の作業不能日数(4) 用地関係☐ ①用地の取得未了☐ ②保安林解除や用地規制等☐ ③官民境界の未確定部分☐ ④用地の借地及び官有地等の使用(5) 環境対策関係☐ ①自然環境及び景観等保全のための制約☐ ②公害防止のための制限☐ ③水替、流入防止施設☐ ④濁水、湧水等の特別処理☐ ⑤事業損失懸念(6) 安全対策関係☐ ①交通安全施設等の指定☐ ②交通誘導警備員の配置a.対象要因： b.対象箇所：c.対象期間： d.その他☐ ③対策をとる必要がある他施設との近接工事☐ ④防護施設等☐ ⑤保安設備及び保安要員の配置☐ ⑥発破作業等の制限☐ ⑦有害ガス及び酸素欠乏等の対策☐ ⑧高所作業の対策☐ ⑨砂防工事の安全確保対策(7) 工事用道路関係☐ ①一般道路の搬入路使用☐ ②仮道路の設置☐ ③工事用道路の使用制限(8) 仮設備関係☐ ①他の工事に引き継ぐ場合☐ ②引き継いで使用する場合☐ ③構造及び施工方法の指定☐ ④設計条件の指定☐ ⑤除雪(9) 建設副産物関係☑ ①建設副産物情報交換システムの活用監督職員への報告は、当該システムで作成した再生資源利用計画書(実施書) 及び再生資源利用促進計画書(実施書)により行うものとする。 5☑ ②建設発生土情報交換システム登録対象受注者は、発注者が当該システムに登録した情報について、発注後情報の更新を行うものとする。 ☑ ③再生資材の活用の明示a.資材名：基礎砕石 b.規格：RC-40c.使用箇所：構造物の基礎 d.その他：なし☐ ④建設リサイクル法対象工事a. 本工事は、特定建設資材を用いた建設物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)施行令又は都道府県が条例で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事であるため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施について適正な措置を講ずることとする。 b. 分別解体等の方法工程ごとの作業内容及び解体方法工程 作業内容 分別解体等の方法仮設 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用土工 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用基礎 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体構造 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用本体付属品 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用その他( ) 仮設工事 ☐有☐無 ☐手作業、☐手作業・機械作業の併用c. 特定建設資材廃棄物の搬出再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地コンクリート塊アスファルト・コンクリート塊建設発生木材d. 受注者は、特定建設資材の分別解体・再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第18条に基づき、以下の事項を書面に記載し、監督職員に報告することとする。 ・再資源化等が完了した年月日・再資源化等をした施設の名称及び所在地・再資源化等に要した費用☐ ⑤建設発生土の受入地への搬出☐ ⑥建設発生土の他工事への搬出☐ ⑦他工事からの建設発生土利用☐ ⑧土壌汚染対策法の届出6☑ ⑨植物発生材の処理及び受入a.受入規格：樹木の幹及び枝葉b.搬出箇所・距離：伏見クリエイト(京都御苑から片道距離：13.6km)c.その他：上記に示す受入場所は積算上の条件明示であることから、施設を指定するものではなく、監督職員の承諾を得て搬出先の変更を行うことができる。 ただし、搬出先は再生処分の許可を持つ資源化施設とする。 (10) 工事支障物件関係☐ ①占用物件等の工事支障物件(11) 薬液注入関係☐ ①薬液注入(12) イメージアップ経費☐ ①率計上内容☐ ②積上計上内容：(13) その他☐ ①工事用資機材の保管及び仮置き(製作工事及び他工事との工程調整等)☐ ②工事現場発生品☐ ③支給品・貸与品☐ ④新技術・新工法・特許工法の指定☐ ⑤指定部分の引き渡し☐ ⑥部分使用☐ ⑦給水☑ ⑧現場事務所・現場休憩所等(テントを含む)の設置☑可 設置条件：監督職員と協議すること☐不可 想定休憩場所等：☐ ⑨監督職員事務所の設置☑ ⑩工事用水及び工事用電力の構内既存設備a.工事用水：☑利用できる(☑有償、☐無償)、☐利用できないb.工事用電力：☑利用できる(☑有償、☐無償)、☐利用できない☑ ⑪資材置場や作業場等a.場所：主馬寮バックヤード b.期間：工事期間中c.制限内容： d.その他４．土工☑ (1) 土砂のダンプトラック運搬に関しては、必ずシート掛けを行う。 ☑ (2) 土砂を仮置きする場合は、降雨等により周辺の植生帯に流失し、植物に影響を及ぼすことのないように、シート掛け等の適切な対策を講じる。 ☐ (3) 植生保護及び土壌の固結防止を図るため、以下に場所おいては重機等の出入りは避ける。 7(☑図示： 、☑ )☑ (4) 土工における運搬および敷均し等については、含水比の高い状態で作業を行ってはならない。 ☐ (5) 搬入する土砂は、地域生態系保全の観点から、以下の条件のものとする。 (条件： )５．無筋・鉄筋コンクリート☐ (1) 鉄筋の種類は下記による。 鉄筋名称 種類 径(mm) 適用箇所異形鉄筋 SD295ASD345SD390☐ (2) 鉄筋の継手方法は以下のものとする。 ☐ ①重ね継手：部位( )、径( )☐ ②ガス圧接：部位( )、径( )☐ ③ ：部位( )、径( )☐ (3) 鉄筋圧接完了後の試験は以下のものとする。 (☐超音波試験、☐引張試験)☐ (4) 鉄筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所☑ (5) 無筋コンクリートの設計強度は下記による。 設計基準強度Fc(N/mm2) スランプ 適用箇所18 8側溝、井戸上部改修構造物基礎☑ (6) セメントの種類は下記による。 種類 適用箇所高炉セメント 側溝、井戸上部改修、構造物基礎☐ (7) コンクリートミキサーの清掃により生じる汚濁水は、公園区域外に搬出し適正に処理する。 ６．材料☑ (1) 以下の工事材料は、見本又は品質を証明する資料について、工事材料を使用するまでに監督職員に提出し、確認を受ける。 8(☑ JISマーク表示品以外全て、☑ )☑ (2) 植栽材料については、納入前後どちらかで材料検査をする。 また、監督職員の指示があった場合は、納入樹木の根巻きを一部取り外す等により根の状況を確認し、承諾を得ること。 ☐ (3) 樹木の形状寸法は最小限度を示し、工事完成時点のものを言うが、その許容上限は監督職員と協議のうえ決定する。 ☑ (4) 木材の加圧保存処理は、JIS A 9002「木質材料の加圧式保存処理方法」に準拠すること。 また、使用薬剤等については以下のとおりとする。 ② 薬剤指定：☐有( )、☑無(条件： )②性能区分：☑ JAS：K4 、☑ AQ： 1種☐ (5) 木材のインサイジング加工は、製材の日本農林規格による。 また、インサイジング機は、一般社団法人全国木材検査・研究協会において認定された機種を使用する。 ☑ (6) 木材の加圧処理材を現場において切断等の加工を行う場合は、加工した部分に表面処理用木材保存剤((公)日本木材保存協会(JWPA)認定薬剤)で野外での使用が可能な薬品)を塗布する。 ☑ (7) 木材の仕上げは、図面に記載のない限り、角材はプレーナー仕上げ及び丸太は円柱仕上げを標準とする。 ☑ (8) 木材の端部及び角部は図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 ☐ (9) 木材の背割り加工は、材の厚みの(☐ 1/2、☐ )とする。 ☐ (10) 工事現場搬入時における木材の含水率を指定する場合は、同一試験試料から採取した試験片の含水率の平均値が以下の数値以下とする。 (☐ 人工乾燥処理： ％、☐ 天然乾燥処理： ％)７．工事共通(1) 構造物撤去工☑ ① 舗装切断作業により生じる汚濁水は、吸引により回収のうえ、公園区域外に搬出し適正に処理する。 (2) 仮設工☐ ① 交通誘導警備員を配置する場合、各公安委員会が必要と認める路線・区間及び設計図書に記載のあった場合は、規制箇所毎に交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)１名以上配置するものとする。 また、請負者は、交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出するものとする。 (3) 運搬工☐ ① ヘリコプター運搬については、着手前に「ヘリコプターによる輸送業務の安全管理要領(自然環境整備担当参事官通知、平成22年10月8日)に基づき、輸送計画書(飛行計画及び安全管理計画等)を監督職員へ提出すること。 ☐ ② ヘリコプター運搬の想定条件は、以下のものとする。 a.荷積み地予定地：☐図示、☐b.荷積み地の整備：☐要(☐コンクリートパネル設置、☐ )、☐不要9c.荷卸し地の整備：☐要(☐ジャンプ台設置、☐伐倒・刈払い)、☐不要d.夜間繋留ヘリポート：☐有(☐図示、☐ )、☐無e.運搬距離：片道水平距離： (ｍ)、積み卸し地点間の標高差： (ｍ)f.運搬資材：☐コンクリート･骨材等のバケット詰資材、☐鋼材、木材、その他８．基盤整備☐ (1) 石積工の練積において、目地モルタルの施工は深目地とする。 ９．植栽☑ (1) 植栽後に、防寒・対乾燥養生等が必要となった場合は、監督職員と協議する。 ☑ (2) 支柱丸太の防腐処理は以下のとおりとする。 ①防腐処理：☐有・☑無②防腐処理方法：☐ (3) 張芝部の客土(床土・目土)は、以下の条件のものとする。 ① 客土材：☑ (4) サクラの植え付けは1月下旬以降とする。 10．施設整備☑ (1) 石材・平板・レンガ・タイル等を材料とする以下の舗装については、設計図に基づいて割り付け図を作成し( 伸縮目地を含む) 、監督職員の承諾を得る。 ①舗装種類：☐ (2) 以下の舗装については、試験施工を行い監督職員の承諾を得なければならない。 ①舗装種類：☑ (3) コンクリート構造物の端部及び角部は、図面に記載のない限り面取りを施すこととし、面取り幅等については監督職員と協議する。 ☑ (4) 施設の設置にあたり、詳細位置等について監督職員の立ち会いにより決定するものは、以下のとおりとする。 ① 施設種類：すべて 令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事図面名称 縮尺(A3) 備 考表紙･図面目録 －図番1/13図面目録位置図 1:4,000 2/133/134/135/136/137/138/131:200環境省 自然環境局 京都御苑管理事務所環 境 設 計 株 式 会 社現況平面図図 示 詳細図-1図 示 詳細図-2図 示 詳細図-3図 示 詳細図-41:200 剪定平面図撤去平面図(参考)1:200 造成平面図1:2001:200 計画平面図1:200 寸法平面図土壌改良、二脚鳥居支柱(添木付)、ハンドホール、フットライト、電線管、電線、埋設標識シート現場打側溝、透水性コンクリート舗装、砂利舗装-1～2、石張り舗装、地先境界縁石、玉石縁石、石縁石ベンチ、溶融式区画線、駐輪場サイン、自転車利用サイン、井戸上部改修前輪止め、転倒防止柵、車止め-1～210/1311/1312/1313/139/13 1:200 電気設備平面図環境設計株式会社公園名称工事名称図面名称年 月 日表紙・図面目録会 社 名事務所名国民公園 京都御苑図面番号 1 / 13令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事環境省 自然環境局令和7年8月京都御苑管理事務所-環境設計株式会社公園名称工事名称図面名称年 月 日現況平面図会 社 名事務所名国民公園 京都御苑図面番号 3 / 13令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事環境省 自然環境局令和7年8月京都御苑管理事務所1:200(A3)MMMGEM M EMMMGPM井戸 WGWHEMWMEMWEHg木角杭EM M EM灯TA.70EM土塀 土塀土塀園路灯灯石水M石石石石ポ-ルポ-ル石W量W井戸45.7445.6345.8045.8045.8345.8145.8145.8045.7645.7945.7345.8245.7745.7245.74 45.7645.9745.8745.4945.5445.7045.7645.8145.8245.9145.8845.8345.8045.740Scale 1/20010m別途撤去工事中環境設計株式会社公園名称工事名称図面名称年 月 日剪定平面図会 社 名事務所名国民公園 京都御苑図面番号 4 / 13令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事環境省 自然環境局令和7年8月京都御苑管理事務所1:200(A3)MMMEMEMMGPM井戸 WGWHEMWMEMWEHg木角杭MTA.70EM土塀 土塀土塀園路灯灯石水M石石石石ポ-ルポ-ル石W量W井戸45.7445.6345.8045.8045.8345.8145.8145.8045.7645.7945.7338135軽剪定-1 N=1本45.8245.7745.7245.74 45.7645.9745.8745.4945.5445.7045.7645.8145.8245.9145.8845.8345.8045.74軽剪定-3 N=1本130Scale 1/20010m樹木No樹種名樹高(ｍ)幹周(cm)数量単位伐採抜根ウバメガシ 3.0 90.3 1 本 - -剪定○伐採抜根･剪定樹木リストクロマツ 9.9 211.3 1 本 - - ○12高中木整姿工樹木整姿工軽剪定-2 幹周150～180cm未満(針葉樹)マツ 8.1 165.0 1 本 - - ○3軽剪定-1 幹周90～120cm未満(広葉樹)軽剪定-3 幹周210～240cm未満(針葉樹)軽剪定-2 N=1本2※そのほか、駐輪場に支障となる部分を軽剪定すること。 環境設計株式会社公園名称工事名称図面名称年 月 日撤去平面図(参考)会 社 名事務所名国民公園 京都御苑図面番号 5 / 13令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事環境省 自然環境局令和7年8月京都御苑管理事務所1:200(A3)MMMGEM M EMMMGPM井戸 WGWHEMWMEMWEHg木角杭TA.70EM土塀 土塀土塀園路灯灯石材撤去-10 N=12個木製車止め撤去 N=8基石水M石石石石ポ-ルポ-ル石W量W井戸45.7445.6345.8045.8045.8345.8145.8145.8045.7645.7945.73旧宮内庁官舎撤去 N=1箇所木塀撤去 L=8.5m石材取外し-3 N=77個石材撤去-4 N=18個石材撤去-1 N=19個石材取外し-1 N=47個石材撤去-1 N=13個石材撤去-1 N=54個石材撤去-4 N=4個石材撤去-5 N=1個石材取外し-2 N=15個石材撤去-3 N=1個石材撤去-1 N=1個石材取外し-2 N=2個石材撤去-7 N=17個石材撤去-1 N=5個石材撤去-7 N=1個石材撤去-4 N=40個石材撤去-4 N=2個石材撤去-4 N=13個石材撤去-5 N=2個石材撤去-4 N=17個石材撤去-4 N=1個石材撤去-1 N=15個石材撤去-2 N=1個石材撤去-1 N=4個石材撤去-9 N=4個石材撤去-3 N=1個石材取外し-2 N=4個石材撤去-1 N=2個石材撤去-3 N=1個石材撤去-1 N=11個石材撤去-8 N=1個物置撤去 N=1箇所貯水槽撤去 N=1箇所ポンプ小屋撤去 N=1箇所量水器撤去 N=1箇所不織布シート A=15.2m2集水桝撤去-1 N=1箇所集水桝撤去-3 N=1箇所集水桝撤去-2 N=1箇所集水桝撤去-4 N=1箇所集水桝撤去-5 N=1箇所集水桝撤去-5 N=1箇所集水桝撤去-5 N=1箇所片開き門扉撤去 N=1箇所両開き門扉撤去 N=1箇所パイプフェンス撤去 L=26.3m井戸上部撤去 N=1箇所石材撤去-6 N=35個駐輪禁止サイン撤去 N=1基石材撤去-4 N=1個石材撤去-1 N=1個コンクリートブロック撤去 N=3個石材取外し-2 N=3個石材撤去-4 N=2個石材通路撤去 N=1箇所ポール撤去 N=1基ポール撤去 N=1基コンクリート受枠 N=1箇所45.8245.7745.7245.74 45.7645.9745.8745.4945.5445.7045.7645.8145.8245.9145.8845.8345.8045.74プルボックス N=1基電気メーターボックス N=1基バリケード門扉撤去 N=1箇所パイプフェンス L=3.0m石材撤去-6 N=1個石材撤去-6 N=35個石材撤去-6 N=33個石材取外し-3 N=44個0Scale 1/20010m構造物取壊し工コンクリートブロック撤去コンクリート受枠撤去排水構造物撤去工集水桝撤去-1集水桝撤去-2集水桝撤去-3集水桝撤去-4集水桝撤去-5公園施設撤去工量水器撤去電気メーターボックス撤去石材撤去-1石材撤去-2石材撤去-3石材撤去-4石材撤去-5石材撤去-6石材撤去-7石材撤去-8石材撤去-9石材撤去-10石材取外し-1石材通路撤去不織布シート井戸上部撤去駐輪禁止サイン撤去木製車止め撤去ポール撤去木塀撤去両開き門扉片開き門扉パイプフェンス旧宮内庁官舎撤去ポンプ小屋撤去物置撤去公園施設等撤去・移設工構造物撤去工地下部込み地下部込み工種･種別 名 称 記号 規 格量石材取外し-2石材取外し-3バリケード門扉撤去貯水槽撤去Mプルボックス撤去別途撤去工事中環境設計株式会社公園名称工事名称図面名称年 月 日造成平面図会 社 名事務所名国民公園 京都御苑図面番号 6 / 13令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事環境省 自然環境局令和7年8月京都御苑管理事務所1:200(A3)MMMGEM M EMMMGPM井戸 WGWHEMWMEMWEHg木角杭EM M EM灯TA.70EM土塀 土塀土塀園路灯灯石水M石石石石ポ-ルポ-ル石W量W井戸H=45.815既設H=45.763H=45.773WT.1WT.2NT.1145.7445.6345.8045.8045.8345.8145.8145.8045.7645.7945.73③掘削 A=89.3m2④掘削 A=8.9m2 ⑤掘削 A=22.1m2①掘削 A=425.4m2②掘削 A=30.6m2t=0.25V=5.1t=0.31V=2.8t=0.24V=21.4t=0.24V=7.3t=0.15V=63.845.8245.7745.7245.74 45.7645.9745.8745.4945.5445.7045.7645.8145.8245.9145.8845.8345.8045.7445.9245.8645.8145.76 45.7645.56 45.5645.5545.4445.8245.57 45.5145.5545.5645.8345.870.3%0.7%5.0%0.3%0.7%2.0%0.7%1.2%0.1%1.5%45.7945.820.4%45.8945.850.3%0.2% 0.2%45.820.1%0.1%0.7%0.5%0.4%KBM=45.970Scale 1/20010m00.0000.00 現況高計画高掘削工土砂掘削工種･種別 名 称 記号 規 格敷地造成工440200 120 10032049050440120 200 120断面図 1:20コンクリート(18-8-20BB)再生砕石基礎(RC-40)鋼製ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ蓋 ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ細目 W200用 T-6 (受枠共)300120 200 120断面図 1:20再生砕石路盤(RC-30)■特記事項透水性コンクリート・引張強度は、σ28=1.2N/㎜2 以上とする。 (または、曲げ強度σ28=2.5N/㎜2 以上)・透水係数は、K=1.0×10^-1㎝/sec 以上とする。 ・(社)雨水貯留浸透技術協会の技術評価認定品であること。 ・目地材については、監督職員の承諾を得たものを使用するものとする。 50収縮目地(カッター)ポリサルファイド系コーキング材10×10膨張目地 樹脂発泡材10150250・路床及び路盤はローラーを標準として転圧すること。 ・収縮目地は3～5m、膨張目地は30m間隔の設置を標準とし、配置や位置については施工前に監督員と協議し決定すること。 10010透水シート・透水シートはジオテキスタイルとする。 ・透水シートの材質については、下記による。 透水係数：1.0×10 以上、引張り強さ：300N/5cm以上 -1100内外断面図 1:2020100 150現場流用石(石材取外し-2流用)目地モルタル(1:2)モルタル1：3(空練り)コンクリート(18-8-20BB)再生砕石路盤(RC-30)■特記事項・路床及び路盤はローラーを標準として転圧すること。 370参考張り平面図・張り方は監督員と協議を行うこととする。 断面図 1:20170100 12030120再生砕石基礎(RC-40)コンクリートブロック120×120×600モルタル1:3(空練り)目地モルタル(1：2)幅7mm120 50100現場流用石(石材取外し-3流用)3050内外断面図 1:20平面図 1:20300内外0～210モルタル1:3(空練り)再生砕石基礎(RC-40)面取り50050 50 400内外130400内外45.83▽植栽帯45.76断面図 1:20300100120 30再生砕石基礎(RC-40)現場流用石(石材取外し-1流用)モルタル1:3(空練り)50φ200内外150内外50断面図 1:20砂利(25㎜内外)20■特記事項・路床はローラーを標準として転圧すること。 断面図 1:20安曇川砂利5－13㎜20■特記事項・路床はローラーを標準として転圧すること。 現場打側溝環境設計株式会社公園名称工事名称図面名称年 月 日会 社 名事務所名国民公園 京都御苑図面番号 11 / 13環境省 自然環境局京都御苑管理事務所透水性コンクリート舗装石張り舗装 地先境界縁石 石縁石詳細図-2令和７年度 京都御苑駐輪場整備工事令和7年8月図示(A3)玉石縁石砂利舗装-1 砂利舗装-2