入札公告（高知県運転免許センター場内試験コース改修修繕）

入札公告（高知県運転免許センター場内試験コース改修修繕）[PDF：101KB] 入 札 公 告高知県運転免許センター場内試験コース改修修繕について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号。以下「規則」という。)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和７年９月16日高知県警察本部長 岩田 康弘１ 入札に付する事項(1) 業務の名称高知県運転免許センター場内試験コース改修修繕(2) 業務の内容区画線、道路鋲設置及び既存障害物移設(3) 履行期限契約締結日の翌日から令和８年２月28日まで(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、５の(3)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第２条第１項に規定される「塗装工事」について、令和６・７年度高知県建設工事競争入札参加資格を有する者であること。 (3) 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者(4) 建設業法(昭和24年法律第100号)第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者(5) 次のいずれにも該当しない者であること。 ただし、イからエまでについては、その手続開始の決定後、知事が別に定める手続に基づく高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者についてはこの限りでない。 ア 破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項又は第19条の規定に基づく破産の申立てを行った者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立てを行った者ウ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者エ 民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てを行った者(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。 ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(7) (1)～(6)までに掲げる者のほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒780-8544 高知県高知市丸ノ内二丁目４番30号高知県警察本部装備施設課 管財係電話番号 088-826-0110 (内線 2263)(2) 入札説明書の交付方法令和７年９月16日(火)から同年10月２日(木)まで(閉庁日を除く。)の午前９時から午後５時までの間に(1)の交付場所で交付する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和７年10月15日(水)午前11時00分(2) 場所高知県高知市丸ノ内二丁目４番30号高知県警察本部１階102会議室５ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円(2) 入札保証金及び契約保証金規則第９条、第10条、第39条及び第40条の規定による(3) 入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を令和７年10月２日(木)午後５時までに入札説明書で指定した場所に提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 また、開札の日までの間において、警察本部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 最低制限価格の有無無(5) 入札の無効この入札公告に示した入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、押印を省略した入札書であって入札書を投かんした者の本人確認が行えなかった入札、その他規則第21条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (6) 落札者の決定方法規則第15条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 落札の取消し契約締結までの間に落札者が次のいずれかに該当した場合には契約を締結しないことがある。 ア 高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。 イ 高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。 ウ 建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。 エ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。 オ その他の事由により入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。 (8) 手続における交渉の有無無(9) 契約書作成の要否要(10) 関連情報を入手するための照会窓口３の(１)に同じ。 (11) 詳細は、入札説明書による。