2号7-107-225市営今宮住宅解体工事

2号7-107-225市営今宮住宅解体工事(PDFファイル:200.6KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 １ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ｂ又はＣ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和7年度 市営住宅建設事業 市営今宮住宅解体工事令和７年９月１６日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和８年２月２７日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種8,370,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 ２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照解体工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 解体工事 イ 建築物の解体工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-107-0225【建物概要】 1号棟 木造 平屋建 延床面積 A=59.62m2 昭和36年竣工 2号棟 木造 平屋建 延床面積 A=59.62m2 昭和36年竣工 3号棟 木造 平屋建 延床面積 A=59.62m2 昭和36年竣工 8号棟 木造 平屋建 延床面積 A=29.81m2 昭和36年竣工 10号棟 木造 平屋建 延床面積 A=51.62m2 昭和36年竣工【工事内容】 建物解体工事 建物解体に伴う電気設備及び機械設備の撤去 跡地整備工事東広島市西条町助実市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、9,000万円 (税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 解体工事業に係る主任技術者の資格を有する者１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。 (午前９時～午後５時)及び令和７年１０月１日～提出期間後の質問は受け付けない。 設計図書の閲覧令和７年９月２２日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和７年９月２５日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和７年１０月９日令和７年１０月８日開 札 日 時回答書閲覧期間令和７年９月１６日～入 札 期 間東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 公 告 日令和７年９月１６日電子入札室(本館４階)で行う。 令和７年１０月８日 午前１０時１５分令和７年９月１６日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和７年１０月７日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。 頁 1令和7年度 当初契約仕様書東広島市市営住宅建設事業市営今宮住宅解体工事東広島市西条町助実 施 工 場 所特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。2 仮囲い等の仮設物の設置に関しては、図面A-05、06を基に施設利用者、通行車両、通行人等への安全確保を最優先に、近隣住民及び監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。3 作業時間は、原則午前8時30分から午後5時までとする。また、土曜日、日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りではない。4 工事期間中は、適宣交通誘導警備員を配置し、安全対策に万全を期すこと。資材等を頻繁に搬出入するなどの交通に支障を来たす恐れがある場合は、必要に応じて交通誘導警備員を増員すること。交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から10日間(1人／日)を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。5 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・品質管理計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と調査方法・日時等を協議し、施設利用に支障のないように行うこと。6 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議の上、受注者の責任において処理すること。7 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。8 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧9 本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。10 土工事等で発生した排水を水路・側溝に放流するときは、濁水処理を行うこと。 また、工事車両が敷地から道路に出る際には、道路に土砂等を出さないよう、十分留意すること。また、道路に土砂等が出た場合は、適宜清掃を行うこと。11 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。① 受注者は、建設工事請負契約約款第 47 条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。② 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。12 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年１月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。13 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。14 変更対象は、内訳書に数量明示されている基礎部、指定仮設、跡地整地(整地転圧を除く)、交通誘導警備員及び、不可視部分想定外の部材(アスベスト等)に限る. 特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。(4) 工事完成後、検査が終了し、引渡しを受けるまでの期間２ 主任技術者又は監理技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任技術者又は監理技術者の変更ができるものとする。(1) 受注者の責によらない理由により工期が延長された場合であって、延長前の工期を経過したとき。(2) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。特 記 仕 様 書＜現場代理人の常駐義務の緩和＞監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。(1) 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5)上記(2)、(3) 、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間＜現場代理人の兼務＞１ 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。２ 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。３ 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき(2) 兼務を承認した日から起算して１４日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第６号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき４ 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和４９年４月２０日前の町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成１７年２月７日前の町の区域とする。建設副産物の取り扱いに関する特記仕様書１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。２ 計画の掲示及び公表受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm３ 実施書の提出受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 ４ 工事現場の管理体制受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。なお、対象となる工事は請負代金額が 100 万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事を対象とする。(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。(2) 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項６ 運搬業者への通知受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。７ 確認結果票の掲示及び公表受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。13 建設発生土の最終搬出先までの確認受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)工事中情報共有システムに関する特記仕様書1 工事中情報共有システム(受注者希望型)(１)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。(２)契約締結後速やかに、事前チェックシートにより監督職員と協議を行い、情報共有システムの利用の可否の結果について、工事打合せ簿等により整理をすること。(３)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(４)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。なお、情報共有システムを利用しない場合は、請負代金額の変更対象とする。(５)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要領(建築工事)」に基づくこと。(６)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。この場合においては、次のとおりとする。１)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。２)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。３)「4.検査」は適用しない。４)検査は、監督職員と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。５)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。６)書類提出をシステム登録とするものについても、以下の場合は紙媒体での提出を一部ずつ求めるものとする。①施工体制台帳及び施工計画書。②図面等がA3サイズで視認困難なもの。(目視により確認できるサイズにより、紙媒体での提出を求める。 )アスベスト成形板処理作業仕様書1. この工事については石綿等(アスベスト成形板)が使用されている建築物の解体工事であり、以下の法律を遵守し労働者の健康保護及び一般環境への汚染防止に努めること① 労働安全衛生法・石綿障害予防規則② 大気汚染防止法③ 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律(リサイクル法)④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)2．アスベスト成形板の撤去方法(１)アスベスト成形板の撤去は、内装及び外部建具等の撤去にさきがけて行う。(２)建物内部で撤去作業を行う場合は、外部建具を閉鎖するとともに、ガラスの破損箇所又は換気扇枠等で粉塵が外部に飛散するおそれがある箇所をビニールシート等で塞ぐものとする。(３)アスベスト成形板の撤去は、可能な限り撤去又は破断を伴わない方法で行うものとし、原則として「手ばらし」とする。なお、建物外部のアスベスト成形板を撤去する場合は、できる限り、原型のまま撤去する。(４)撤去作業中は、散水その他の方法により、アスベスト成形板を常に湿潤な状態として作業を行う。(５)撤去作業者には、防塵マスク、防護メガネ及び作業衣を着用させる。(６)撤去作業後、アスベスト成形板の破片、破断粉及び作業衣等に付着した粉塵が残存しないよう、真空掃除機等により、清掃及び後片付けを十分に行う。(7)解体現場周辺に粉塵等の飛散を防止するために解体する建物の高さ以上に飛散防止幕を設置し撤去物を十分湿潤化できる散水装置を設置する。3．アスベスト成形板の集積、運搬等(１)撤去したアスベスト成形板の集積及び積み込みに当たっては、高所より投下しないことの他、粉塵の飛散防止に努める。(２)細かく破砕されたアスベスト成形板は、湿潤化の上、丈夫なビニール袋に入れる等、飛散防止の措置を講じる。(３)撤去したアスベスト成形板を運搬するまでの間、現場内に保管する場合は、一定の保管場所を定め、一般の内装材と分別して保管するものとし、シートで覆う等、飛散防止の措置を講じる。また、保管場所には、アスベスト成形板の保管場所であることの表示を行う。(４)アスベスト成形板の運搬に当たっては、運搬車両の荷台全体をシート等で覆い、飛散防止に努める。(５)アスベスト成形板の撤去、集積、積込み及び保管等の処理が完了した場合は、速やかに監督員に報告し、確実に処理されたかの確認を受ける。4．アスベスト成形板の処分等(１)アスベスト成形板は、一般産業廃棄物として安定型処分場で処分する。なお、マニフェストには、アスベスト成形板であることを明示する。(２)撤去されたアスベスト成形板の処分が完了した場合には、マニフェストを監督職員に提出し、処分が確実に行われたかの確認を受ける。5．必要な作業主任者石綿作業主任者もしくは、特定化学物質等作業主任者の資格を取得したものを選任すること。#DIV/0!直接工事費 1 式計 1 式共通費 共通仮設費 共通仮設費 散水車含む 1 式積上げ 仮囲い ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ H=1.8m B＝4.0m 3.0 箇所積上げ 仮囲い 単管・防音ｼｰﾄ張り H=3.0m 152.5 ｍ積上げ交通誘導警備員10 人積上げ工事中情報共有ｼｽﾃﾑ1 式 共通仮設費(率分) 1 式小計 1 式現場管理費 1 式一般管理費等 1 式計 1 式工事価格 1 式消費税(１０％) 1 式工事費 1 式金額内訳書項目 摘要 数量 単位 単価【直接工事費】Ⅰ 直接仮設Ⅱ 建物解体①基礎解体 土間ｺﾝｸﾘｰﾄ共※集積積込共 61.5 ㎥Ⅲ その他解体Ⅳ 跡地整備①購入土埋戻し 真砂土 45.2 ㎥②整地転圧 解体範囲 1 式①外構解体一式※伐採・抜根、集積積込共※基礎撤去共、集積積込共※構内ｱｽﾌｧﾙﾄ撤去共、集積積込共ｱｽﾌｧﾙﾄｶｯﾀｰ切り(t=50)、土間ｺﾝｸﾘｰﾄｶｯﾀｰ切り(t=250)外部給排水設備・側溝・集水桝を含む(撤去部ﾓﾙﾀﾙ詰め・ｷｬｯﾌﾟ止め含む)1 式②上屋解体建物本体：木造 平屋建 5棟ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板等の撤去含む電気設備解体、換気設備・衛生器具・ガス器具・屋内給排水設備等の機械設備解体含む260.3 ㎡①直接仮設外部足場+防音ｼｰﾄ H=3.0m外部・内部脚立足場※運搬費含む1 式金額 数量 単位 単価 項目 摘要内訳書Ⅳ 発生材積込・運搬ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ(基礎・土間ｺﾝｸﾘｰﾄ)61.5 ㎥式Ⅴ 発生材処分 式ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ(基礎・土間ｺﾝｸﾘｰﾄ)61.5 ㎥上記以外の発生材木くず、廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ、ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板、電気機械設備ほか(基礎・土間ｺﾝｸﾘｰﾄ以外のｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗを含む)1 式上記以外の発生材木くず、廃石膏ﾎﾞｰﾄﾞ、ｱｽﾍﾞｽﾄ成形板、電気機械設備ほか(基礎・土間ｺﾝｸﾘｰﾄ以外のｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗを含む)1 式項目 摘要 数量 単位 単価 金額内訳書令和7年度 市営住宅建設事業市営今宮住宅解体工事図面番号 縮 尺 図面名称A-01A-02A-03A-04A-05-1号棟、2号棟、3号棟 跡地整備図8号棟、10号棟 跡地整備図S=1/100S=1/100東 広 島 市A-06A-07A-08S=1/100、1/20S=1/100、1/20解体工事特記仕様書(１)解体工事特記仕様書(２)配置図、付近見取図、工事概要仕上表-S=1/300-1号棟、2号棟、3号棟 平面図兼仮設計画図(参考図)8号棟、10号棟 平面図兼仮設計画図(参考図)防音パネル、 防音シート、養生シート等を取り付ける足場の設置範囲対策「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 分析対象石綿含有建材の除去石綿粉じん濃度調査測定・ 石綿含有仕上塗材又は石綿含有成形板(下地調整材)の除去 作業場の隔離 ※ 行わない ・ 行う 除去した石綿含有仕上塗材の処分・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ※ 石綿障害予防規則(平成十七年二月二十四日厚生労働省令第二十一号) ・ 集じん装置付き高圧水洗工法(15ＭＰａ以下、30～50ＭＰａ程度) ・ 集じん装置付き超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上) ・ 超音波ケレン工法(ＨＥＰＡフィルター付き掃除機併用) ・ 剥離剤併用手工具ケレン工法 ・ 剥離剤併用高圧水洗工法(30～50ＭＰａ程度) ・ 剥離剤併用超高圧水洗工法(100ＭＰａ以上)・ 剥離剤併用超音波ケレン工法・ 集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法 ・ 集じん装置併用手工具ケレン工法 第６条による措置と同等以上の効果を有する措置とされる工法 試験施工※ 行わない ・ 行う・ 石綿含有吹付け材の除去・ 石綿含有保温材等の除去・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種以外)の除去 除去工法 測定２・ 測定4 ・ 測定5・ 測定( )適用 測定名称 測定時期 測定場所測定１測定３測定４測定６測定７処理作業前処理作業中処理作業後処理作業後１週間以降)(シート養生中)(シート撤去後測定８測定９処理作業室内調査対象室外部の付近処理作業室内処理作業室外処理作業室内処理作業室内調査対象室外部の付近・ 計 点の位置 ・ 計 点 測定方法測定方法測定点(各施工箇所ごと)・ ・ ・ ・ ・ ※ ※ ※測定５ ※セキュリティゾーン入口・施工区画周辺 ・敷地境界・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点・ 計 点(処理作業室外の場合) ・ 自動測定器による測定測定名称粉じん相対濃度計(デジタル粉じん計)、パーティクルカウンター、繊維状粒子自動測定器(リアルタイムファイバーモニター)等の粉じんを迅速に測定できる機器を用いた測定・ 測定4 ・ 測定5 ・ 測定( )・ 測定( ) ・ JIS K 3850-1に基づいた測定測定名称 メンブレンフィ 試料の吸引流量25 5 30ルタ直径(ｍｍ)(ｌ/ｍｉｎ)試料の吸引時間(ｍｉｎ)・ 測定( )47 10 120・ 測定( ) 47 10 240 分析方法材料名分析方法(定性) アクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、 トレモライト・ 箇所 サンプル数 １箇所あたり３サンプル 採取箇所 ・ 図示 ・ JIS A 1481-1又はJIS A 1481-2・ 箇所・ 箇所JIS A 1481-3又はJIS A 1481-4分析方法(定量)・ 箇所・ 箇所・ 箇所 除去した石綿含有仕上塗材の保管、運搬及び処分 ※ 解体共通仕様書6.3.3による 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去した石綿含けい酸カルシウム板第1種の処分 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設)・ 石綿含有成形板(石綿含有けい酸カルシウム板第1種)の除去・ 中間処理(溶融施設又は無害化処理施設) 養生方法 ６ 石 綿含 有 建 材 の 除 去等特記事項 項目１ 一 般共 通 事 項適用基準等騒音・粉じん等の対策 ・ 防音パネル ※ 防音シート ・ 養生シート等１1 2 3 4［３．２．１］事前措置３ 解 体 施 工1 ・浄化槽、排水槽等の汚水、汚物等の事前回収、洗浄、消毒等の措置オイルタンク、オイルサービスタンク及び配管内の廃油の事前回収、洗浄等の措置基礎等 2 解体範囲 ※ 捨てコンクリートまで解体(地業は存置)４ 建 設廃 棄 物 の 処 理1 建設廃棄物の種類及び中間処理施設又は再資源化施設 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 再資源化等［４．４．１］種類所在地等 ※ 現場説明書の施工条件明示による ・ 処理に注意を要する建設廃棄物の処理最終処分する建設廃棄物の種類及び最終処分場 ５ 特 別 管 理 産 業 廃棄 物 の 処 理特別管理産業廃棄物の処理等 ・ ＰＣＢを含む機器類の処理［５．４．１］ 分析調査 ・ 行う 採取場所( )・ ＰＣＢ含有シーリング材の処理 分析調査 ・ 行う(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による)・ 廃油の処理・ 廃酸・廃アルカリの処理 除去範囲 ・ 臭化リチウム(直炊吸収冷温水機)・ ダイオキシン類の処理(分析方法、採取箇所数は、現場説明書の施工条件明示による)1［１．４．１］ ※ 石綿含有建材の事前調査［６．１．３］ 除去工法 ※ 解体共通仕様書6.3.2(1)による 確認及び後片付け ※ 解体共通仕様書6.3.4の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｶ)による※建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)※建設工事公衆災害防止対策要綱※建築工事安全施工技術指針※再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)よる。 国土交通省大臣官房官庁営繕部・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)令和４年版図面、本特記仕様書、標準仕様書及び改修標準仕様書に記載のない事項は次の基準に(4)図面 (5)共通仕様書報告すること。 設計図書の優先順位官公署その他への届出手続等別契約の関連工事 ［１.１.３］ ［１.１.７］ 工程計画及び工事用車両の出入り等について当該工事関係者と２ ３ ４ ５工事の着手、施工、完成に当たり、関係機関への必要な手続等を遅滞なく行うこと。 また、これらの手続等を行うに当っては、届出内容についてあらかじめ監督職員になお、手続き等に要する費用は受注者の負担とする。 十分調整し、工事の円滑な施工に努めること。 ・電気保安技術者 ※配置する監督職員に報告する工事用電力設備の保安責任者として関係法令等に基づく有資格者を定め、 電気保安技術者等明確に分かり撤去前と撤去後の状況が確認できる写真とすること。 (2)工事中写真(1)工程写真官庁営繕部制定の「営繕工事写真撮影要領」によるものとする。 ものとする。 努めること。 (4)ダンプトラック等による過積載の防止を図ること。 講じること。 (3)歩行者等の通行に支障を生じないよう誘導員を配置し適切な処置を講じること。 安全確保工事の記録十分に行い、周囲の建物、通行者等に損傷を与えないように注意して、工事施工をすること。なお、万一損傷が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (5)作業現場には、労働安全衛生法に基づく作業主任者等を置き、作業の安全管理に組立て、解体を行う場合、コンクリート造又は鉄骨造の工作物(その高さが５ｍ以上のもの)の解体作業を行う場合は、労働安全衛生法第１４条に基づく技能講習を終了した工事の作業指揮者に対する安全教育について」に基づく安全教育を終了した者とする。 なお、基礎や地下構造物等の撤去については、撤去物の全般に亘り、その位置・深さが ［１.３.３～１.３.４］状況写真、その他工事終了後では確認できない事項、その他監督職員が指示する箇所は、が完了した写真、水中又は地下に埋設される部分、分別解体を行っていることが確認できる全般的な解体工事の状況、建設副産物処理及び事前措置、解体手順の各段階における施工下記のものを監督職員に提出する。工事中写真及び完成写真の撮影は国土交通省大臣官房 ［１.２.３］教育の推進について」及び平成元年９月５日付け基発第４８５号「木造建築物の解体②木造建築物の解体作業を行う場合は、平成３年１月２１日付け基発第３９号「安全衛生①つり足場(ゴンドラのつり足場を除く)、張出し足場又は高さ５ｍ以上の構造の足場の特に道路幅の狭い箇所及び児童の通学路と重複する箇所には、誘導員を配置する等の措置を 低騒音型・低振動型建設機械の使用(近接住民の生活環境の保全の必要性がある場合)(2)工事中は、騒音、振動の発生、粉塵の飛散(散水)、道路の汚染等の防止に努めること。 ［１.３.６～１.３.８)(1)受注者は、現場代理人を工事現場に常駐させ、工事現場内外及び下請け業者の管理を近隣との折衝施工の検査検査に必要な資機材、労務等を提供すること。 監督職員による随時の立入り検査を行う。 を報告する。 ［１.３.６］ ［１.６.４］監督職員に報告する。 工事施工に当っての近隣との折衝は次による。また、経過について記録し、遅滞なく (1)地域住民等と工事の施工上必要な折衝をおこなうものとし、あらかじめその概要足場等［２．２．２］・騒音・振動計を設置すること(設置個所は図示による) ・ 行う ※ 行わない ・ 行う(廃油の処理は５章による) ※ 行わない・集じん・排気装置の排出口出口吹出し風速1ｍ/ｓ以下 ・ 公共事業労務費調査……工事中に実施(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(３)本工事の場合には工事中下記に示す調査を行うため、営繕課より連絡があれば対応すること。 (２)解体仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合 において、それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には、関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 (１)この工事の施工に際し、やむを得ず工事の一部(主体的部分を除く)を第三者に請け負わせようとする８ その他７ 現状復旧(２)上記について、「建設工事公衆災害防止要綱(平成５年１月１２日付 建設事務次官通達)」に基づき 実施すること。 ６ 公衆災害防止措置(１)工事に際し、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な 措置をとること。 ５ 別途工事：建物解体･撤去工事一式(内訳は別図による) ４ 工事種目：(３)掘削作業前には、必ず既存の設備図面や施設の改修履歴等を確認し、配線・配管の有無を確認すること。 また、掘削作業時は、必要に応じて、設備業者に立会を依頼すること。 (５)特記事項に記載の 内表示番号は、標準仕様書の当該項目を示す。 (４)特記事項に記載の( )内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目を示す。 (３)特記事項に記載の［ ］内表示番号は、解体共通仕様書の当該項目を示す。 ・ 印のつかない場合は、※印のついたものを適用する。 ・ 印と ※ 印のついた場合は共に適用する。 (２)特記事項は ・ 印のついたものを適用する。 (１)項目は ・ 印のついたものを適用する。 １ 共通仕様(１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「建築物 解体工事共通仕様書 令和４年版」(以下、「解体共通仕様書」という。)による。 解体共通仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕２ 特記仕様Ⅱ 解体工事仕様 工事に際し、隣接建物等に損傷を与えた場合は、受注者の責任において現状復旧を行うこと。 (1)設計図書に関する質問回答書 (2)現場説明書 (3)特記仕様書ものとする。 工事の進捗に伴い工事全体状況及び主要工程の写真を期間別工事工程報告書に添付する適切に写真等を整備するものとする。 (撮影箇所) 監督職員が指示する箇所(3)完成写真着工前及び完成時の状況を同一方向から撮影したものを提出すること。 (規格・提出部数)※A4版クリアファイル 部 ・ 提出すること。 (5)保管 (4)その他の写真 隣接建物等に損傷の恐れがある場合は、施工前、施工後の写真を監督職員の指示により工事写真のデータ等は工事完成後、受注者において３年間保管すること。 工事実績情報の登録 受注者は、受注時又は変更時において請負金額が５００万円以上の工事について、請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を主任監督員に提出しなければならない。まとして「工事実績データ」を作成し、主任監督員の確認を受けた後に登録機関に登録申た、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった場合とする。 ６ 発生材の処理等(1)建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物及び建設発生土・建設発生木材) (・建設発生土 ・コンクリート塊 ・アスファルトコンクリート塊(2)金属類(3)小型二次電池・その他建設廃棄物の再資源化・指定建設資材廃棄物(木材が廃棄物となったもの)の縮減 ※無し ・有り・再資源化された建設廃棄物の現場での利用 ※無し ・有り( )・産業廃棄物広域認定制度の適用 ※無し ・有り( )・処理に注意を要する建設廃棄物 ※無し ・有り(・CCA処理木材 ・ひ素，ｶﾄﾞﾐｳﾑ含有石膏ﾎﾞｰﾄﾞ) ［１.３.１０］［４．１．３～４．５．１］・引渡しを要するもの(・PCBを含む機器類、PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材、 ) ※無し ・有り(・蛍光ランプ、HDランプ ・硬質塩化ビニル管、継手)(1)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理するものとする。(原則、県内処分)(2)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(4)に掲げる施設のうち受入条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計がに要する費用(単価)は変更しない。 最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当な理由がある場合を除き再資源化(3)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理すること。 なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 ・次の建設廃棄物は上記によるものを除き再資源化する。 ７ 工事工程表 ［１.２.１］工事全体を把握して作成し、監督職員の承諾を受ける。 あらかじめ監督職員に提出し承諾を得ること。 施工計画書 ［１.２.２］ 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、建設副産物適正処理実施要領に基づき事前調査のうえ、事故防止及び環境保全に十分配慮した解体工法並びに建設廃棄物の処理等について具体的に定めた施工計画書を作成し、 (仮設計画、安全･環境対策、工程計画、解体計画、発生材の処分計画)８ ９ 施工条件 ［１.３.５］(3)その他図示による(1)作業時間は、原則午前８時半から午後５時までとし、通学時間帯を考慮すること。 なお、時間変更する必要がある場合は、監督職員の承諾を受けること１０１１１２１３１４１５契約不適合調査地下埋設物調査埋設物等の報告工程報告・行わないその状況を監督職員に報告すること。 工事の施工に当たり、図面にない地下構造物、埋設配管等を発見した場合は、直ちに・行う 図示する範囲内において、整地前に敷地境界から２ｍの距離を置き、幅１ｍ、深さ1.5ｍで、３ｍ間隔で掘削調査を行う。 １６１７１８ ※ 工事に必要な範囲 ・ 現場に設置する備品等は、現場説明書の施工条件明示による。 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない構内既存の施設 ・ 利用できる( ※ 有償 ・ 無償) ※ 利用できない 工事用電力5 6快適トイレモデル工事本工事は快適トイレモデル工事(※発注者指定型 ・受注者希望型)であり、※配置する ・配置しない 配置計画 ※大型車両進入時 ( )人／日 ・常時配置 ( )人／日 ・( )作業期間 ( )人／日109 7 8別紙設計図による 仮囲い等の安全施設工事現場の表示 工事現場の公衆の見えやすい位置に、監督職員が指示する次の表示板を設置する※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 仕様等の詳細は営繕課HPの「現場掲示板について」を参照のこと。 「快適トイレモデル工事実施要領(最新版)」に基づき実施するものとする。 > 入札・契約制度関係要綱」に掲載している。 その他の契約関係の様式」に掲載している。 快適トイレチェックシートの様式は、「広島県の調達情報」の「様式集＞建設工事関係_また、完成検査までに提出するアンケートは、「広島県の調達情報」の「入札・契約制度９章 機械設備による。それ以外は下記による。 ［３．９．１］ 杭の解体 ［３．９．２］さく、照明設備等の附属物附属物の解体 ・ 行う ・ 行わない ［３．１０．１］構内舗装、樹木等 舗装の路盤の解体・ 行う ・ 行わない ［３．１１．１］樹木の伐採伐根及び移植 ・ 行う ・ 行わない地下埋設物及び埋設配管［３．１２．１］ 地下埋設物及び埋設配管の撤去 ・ 行う ・ 行わない埋戻し、盛土及び地均し解体後の埋戻し及び盛土 ・ 行う 整地高さ ・ 現状ＧＬ ・ 図示［３．１３．１］ 埋戻し及び盛土の材料・ 山砂の類 ・ 他現場の建設発生土の中の良質土・ 再生コンクリート砂 ・ 現場発生の良質土3 4 5 6 7杭の解体 ・ 行う(解体方法 ・ 引抜き工法 ・ 破砕による解体)引き抜き跡の処理 ※解体後の埋戻し及び盛り土による材料で充填 ・ ・ 行わない ・ 行わない杭の処理 ※現場説明書の施工条件明示による。 ８章 電気設備、９章 機械設備による。それ以外は下記による。 除去範囲 ※ 図示 ・ 解体方法 ・ 処分方法 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 除去範囲 ※ 図示 ・ 処分方法 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 除去範囲 ※ 図示 ・ ・ 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液 処分方法 ・ 中和処理 ・ 焼却処分 ・ 中間処理施設で再生処理 サンプリング調査 ・ 行う貸与資料( ) 材料が仕上塗材の場合は、層ごとの分析を行うこと。 下記以外は、解体共通仕様書6.1、6.2.1～6.2.4及び6.2.6による。 除去対象範囲 ※ 図示工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報 場合は、原則として東広島市内に主たる営業所・本店を有する業者に発注するものとする。 検査期間としての１４日間を含んだ工程とし、別紙様式による期間別工事工程報告書を毎月１回１部提出すること。 2 13受けた場合は、この限りではない。 (2)土・日曜日及び祝日に作業を行わないこと。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を交通誘導警備員１ 工事名称：２ 工事場所：３ 構造規模：Ⅰ 工 事 概 要 等 様書(建築工事編)令和７年版(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書 (建築工事編)令和７年版(以下、「改修標準仕様書」という。)による。 完成時の提出図書特定家庭用機器再商品化法(平成10年6月5日法律第97号)に指定する機械機器を処分する 家電リサイクル法対象機器の処分 場合は同法に基づき処理を行うこと。また、工事完了後に管理票の写しを提出すること。 の種類、位置及び供給管の切断箇所等の今後当該敷地を管理していく上で必要な事項を明記した配置図を作成し、提出すること。 試掘方法試掘 ※完成検査時 ・( ) 試掘時期試掘を行う。 ※機械掘削 ・人力掘削電子納品 ※電子納品対象工事とする)」に基づいて作成されたものを指す。 工事中情報共有システム(http://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html)広島県工事中情報共有システム(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 地中に解体撤去すべき工作物等がないことを確認するため、次の時期及び方法により試掘する箇所については、検査員の指示による。 電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終結果を電子データで納品すること」をいう。ここでいう電子データとは、「営繕工事電子納品要領(以下、要領という成果品については、「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体で提出する。「要領」で特に記載がない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議の上、電子化の是非を決定する。 また、成果品提出の際には、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率 ビス提供者」という)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。 完成図は残置及び設置工作物等、工事完了時に敷地内に存する物(埋設物も含む)・完成図： 部(Ａ２版： 部、 版： 部、ＣＤ－Ｒ： 部)(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあた っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。 なお、試掘は建築物１棟ごとに１箇所以上、外構(排水施設、舗装等)で１箇所以上行い、１９２０２１２２２３ ・完成図書：１部 化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事 中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 本工事は契約不適合の責任を明確にするため、受注者の立会のもと不適合調査書(発注者作成)に沿って検査を行うため、発注者から連絡があれば対応すること。 ・引渡し後 概ね１年目後・引渡し後 概ね２年目後(設備機器本体等は除く)解体工事特記仕様書(１)工事名称図面名称図面番号A3: 71%A2: 100%A-01東 広 島 市令和7年度 市営住宅建設事業市営今宮住宅解体工事無し・CCA処理木材の有無について確認を行う１１ １１令和7年度 市営住宅建設事業 市営今宮住宅解体工事東広島市西条町助実木造平屋建 合計延床面積A=260.29m2 最高高さH=4.0m 昭和36年竣工 ８ 電 気 設備［７．３．１］［７．１．３］＜３．２．５＞・ 構内指示場所に堆積・ 構内指示場所に敷き均し建設発生土の処理 回収処分費( ※別途 ・ 本工事) 対象機器は図示による。 臭化リチウム水溶液は関係法令等に従い適切に処理する。 ・ 臭化リチウムの処理 回収処分費( ※別途 ・ 本工事) フロン系冷媒は関係法令等に従い適切に処理する。対象機器は図示による。 ・ フロン系冷媒処理３)特殊な建設副産物の処理石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)石綿含有資機材の処理は図示による。 上記以外に撤去する機器は製造年、品番等を確認し石綿含有の有無を判定する。 ・ 煙道用パッキン ・ たわみ継ぎ手 ・ 配管保温材 ・ )( ・ 配管フランジ接合部及びバルブガスケット ・ ダクトパッキン ・ 石綿含有資機材 廃油搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事) ・ 廃油の処理は図示による。なお、撤去に際しては、火気の使用を禁止する。 特別管理廃棄物は関連法令等に従い適切に処理する。 ( ・ 廃油 ・ 石綿含有資機材 ・ )２)特別管理廃棄物処理 ・ 無 ・ 有 ( ・ 金属類 ・ 機器類 ・)１)引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有発生材の処理等 搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)４)上記１)～３)に該当しない発生材 ・ 無 ・ 有 搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)３)再生資源化を図るもの ・ 無 ・ 有( ・ 蛍光管 ・ 小形二次電池) 石綿含有設備資機材は関係法令に従い適切に処理する。 石綿含有資機材の搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)分析費( ※ 別途 ・ 本工事) 撤去する石綿含有設備資機材の分析を行う。 判定する。 撤去する石綿含有設備資機材は機器の製造年、品番等を確認し石綿含有の有無をＰＣＢ使用機器収納容器 ※ 別途 ・ 本工事(用途 )ＰＣＢ使用機器搬出処理費( ※ 別途 ・ 本工事)分析費( ※ 別途 ・ 本工事)撤去する変圧器等の微量ＰＣＢ分析を行う。 撤去する変圧器等は製造年、品番等を確認し微量ＰＣＢ分析の要否を判定する。 撤去予定機器の微量ＰＣＢ分析結果( ・ 無 ・ 有) ＰＣＢ使用機器は関係法令等に従い適切に処理する。 ( ・ ＰＣＢ使用機器 ・ 石綿含有設備資機材)２)特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( ・ 金属類 ・ 盤類 ・ 電線、ケーブル ・)１)引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有発生材の処理等フロン類以外の特殊な建設副産物を使用している設備機器等 ・ ・ ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し 提出する。 同法に従ってリサイクル(フロン類の回収を含む)を行い、監督職員に次の資料を 「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象になっているものは、 ・ ルームエアコンディショナーの冷媒 ・ パッケージ形空気調和機の冷媒 ・ 冷凍機の冷媒フロン類を使用している設備機器９章 機械設備による。それ以外は、下記による。 ・ 行う 採取場所( ) 分析による特殊な建設副産物の調査調査の処理等特殊な建設副産物調査1 1 1 2 1１０ そ の 他 ９ 機 械 設 備 ７ 特 殊 な 建 設 副産 物 の 処 理工事名称図面名称A2: 100%A3: 71%A-02図面番号解体工事特記仕様書(２)東 広 島 市令和7年度 市営住宅建設事業市営今宮住宅解体工事図画：Ａ２(縮尺：Ａ１→141％、Ａ３→71％)印刷日付 25 8 7SCALENS工事場所付近見取図 S=Non Scale△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線解体建物 １号棟解体建物 2号棟解体建物 3号棟解体建物 8号棟解体建物 10号棟配置図・付近見取図・工事概要令和7年度 市営住宅建設事業工 事 概 要市営今宮住宅解体工事 ２．工事場所：東広島市西条町助実 Ｎ(２)その他：2. 上記に伴う電気、機械設備の撤去。 (特に敷地境界際は道路や隣地へ土が流用しないよう監督職員と協議を行い、仕上げ高さを決定すること。)8. 雨水及び雑排水の排水管は撤去とする。 1. 市営今宮住宅の建物及び外構解体撤去。 3. アスベスト含有材は別途アスベスト成形板処理作業仕様書に基づき撤去を行うこと。 (１)工事範囲：△道路境界線△道路境界線国道375号線至 高屋至 黒瀬３．建物規模：木造平屋建 5棟 昭和36年竣工 工事名称 図面名称東 広 島 市市営今宮住宅解体工事1/300１．工事名称：令和７年度 市営住宅建設事業 4. 解体範囲の土間コンクリート、アスファルト舗装の撤去。 6. 敷地内は整地転圧を行うこと。 9. 特記なき場合は全て撤去すること。 4. 屋内家財道具、リサイクル家電等の撤去処分は別途。 5. 工事ヤードについては、工事完了後は現状復旧すること。 6. 照明についてPCB含有の有無を確認し、調査報告書を提出すること。 7. 敷地内の解体対象外の建物に関して、騒音、粉じんが最小限になるように住民の方に配慮して作業を行うこと。 8. 解体工事中は、必要に応じて散水車、タンク等で散水を行うこと。Ｎ居住中居住中配置図 S=1/3001. 中電柱の架空電線を切断しないように十分注意すること。A-037. 便槽は撤去とする。撤去後は敷地内の土で埋め戻すこと。(汲み取り、消毒は別途)2. 量水器は貸与品のため、水道広域連合企業団に返却のこと。 3. 解体範囲の上水道管撤去。ただし、一部居住されている棟に接続されている部分は残置とする。 5. 建物解体部分は真砂土にて埋戻しを行うこと。 木造 平屋建(最高高さH=約4.0ｍ)図画：Ａ２(縮尺：Ａ１→141％、Ａ３→71％) 印刷日付 25 8 27SCALENS合板 EP外 壁屋 根内 部 仕 上 げ 表 外 部 仕 上 げ 表名 称 仕 様玄 関室 名 床 巾 木 腰 壁 天 井 備 考壁台 所押 入浴 室ﾀﾀﾐ寄せﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔﾓﾙﾀﾙ塗り(H-350)合板 EP合板 EPﾓﾙﾀﾙ塗りﾀﾀﾐ軒 裏樋建 具土 間基礎立上げ ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】長尺ｼｰﾄ ﾀｲﾙ貼り ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽなし 石膏ﾎﾞｰﾄﾞ【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】流し台：L-1210、ｺﾝﾛ台：換気扇：150￠和室10.5帖ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽトイレ長尺ｼｰﾄ 木製巾木 合板 EP合板ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ合板ﾀｲﾙ貼りなし ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔﾓﾙﾀﾙ塗り 合板 EP 木製天井材天井廻り縁増築部分ﾗﾜﾝﾍﾞﾆﾔ 木製巾木 ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ ﾋﾞﾆﾙｸﾛｽ□ 8 号 棟 仕 上 表外 壁屋 根内 部 仕 上 げ 表 外 部 仕 上 げ 表名 称 仕 様玄 関室 名 床 巾 木 腰 壁 天 井 備 考壁台 所押 入浴 室ﾀﾀﾐ寄せﾓﾙﾀﾙ塗りﾀﾀﾐ軒 裏樋建 具土 間基礎立上げ【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】なし【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】流し台：L-1210、ｺﾝﾛ台：換気扇：150￠和室10.5帖トイレ木製巾木なし天井廻り縁□ 10 号 棟 仕 上 表土壁 土壁 大平板木板貼り ﾓﾙﾀﾙ ﾓﾙﾀﾙ大平板ﾀｲﾙ土壁 土壁合板 土壁木板貼り 土壁 土壁ﾓﾙﾀﾙ なし ﾓﾙﾀﾙ 土壁 木板貼り大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】外 壁屋 根内 部 仕 上 げ 表 外 部 仕 上 げ 表名 称 仕 様玄 関室 名 床 巾 木 腰 壁 天 井 備 考 棟壁台 所押 入浴 室軒 裏樋建 具土 間流し台：L-1210、ｺﾝﾛ台：換気扇：150￠和室10.5帖トイレ天井廻り縁□ 3 号 棟 仕 上 表 ※2部屋共通ﾀﾀﾐ寄せﾓﾙﾀﾙ塗りﾀﾀﾐ基礎立上げ【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】なし【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】木製巾木なし土壁 土壁 大平板木板貼り ﾓﾙﾀﾙ ﾓﾙﾀﾙ大平板ﾀｲﾙ土壁 土壁合板 土壁木板貼り 土壁 土壁ﾓﾙﾀﾙ なし ﾓﾙﾀﾙ 土壁 木板貼り大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】外 壁屋 根内 部 仕 上 げ 表 外 部 仕 上 げ 表名 称 仕 様玄 関室 名 床 巾 木 腰 壁 天 井 備 考 棟壁台 所押 入浴 室軒 裏樋建 具土 間流し台：L-1210、ｺﾝﾛ台：換気扇：150￠和室10.5帖トイレ天井廻り縁外 壁屋 根内 部 仕 上 げ 表 外 部 仕 上 げ 表名 称 仕 様玄 関室 名 床 巾 木 腰 壁 天 井 備 考 棟壁台 所押 入浴 室軒 裏樋建 具土 間流し台：L-1210、ｺﾝﾛ台：換気扇：150￠和室10.5帖トイレ天井廻り縁□ 1 号 棟 仕 上 表□ 2 号 棟 仕 上 表ｽﾛｰﾌﾟ※2部屋共通※2部屋共通ﾀﾀﾐ寄せﾓﾙﾀﾙ塗りﾀﾀﾐ基礎立上げ【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】なし【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】木製巾木なし土壁 土壁 大平板木板貼り ﾓﾙﾀﾙ ﾓﾙﾀﾙ大平板ﾀｲﾙ土壁 土壁合板 土壁木板貼り 土壁 土壁ﾓﾙﾀﾙ なし ﾓﾙﾀﾙ 土壁 木板貼り大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】ﾀﾀﾐ寄せﾓﾙﾀﾙ塗りﾀﾀﾐ基礎立上げ【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】なし【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】木製巾木なし土壁 土壁 大平板木板貼り ﾓﾙﾀﾙ ﾓﾙﾀﾙ大平板ﾀｲﾙ土壁 土壁合板 土壁木板貼り 土壁 土壁ﾓﾙﾀﾙ なし ﾓﾙﾀﾙ 土壁 木板貼り大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】大平板【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】名 称工事場所構 造東広島市西条町助実建 物 概 要SCALE令和7年度 市営住宅建設事業 工事名称市営今宮住宅解体工事 東 広 島 市 図面名称NS仕上表昭和 36年竣工 (計5棟)敷地面積延床面積2199.74㎡+504.71㎡＝2704.45㎡59.62㎡×3+29.81㎡+51.62㎡＝260.29㎡土壁波板ｽﾚｰﾄ 【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】屋裏波板ｽﾚｰﾄ表し軒樋：105￠半丸VP、竪樋：60￠VP木板張りｱﾙﾐｻｯｼ 引違窓・開き戸(一部網戸付)木製ｻｯｼｺﾝｸﾘｰﾄ押さえ土壁波板ｽﾚｰﾄ 【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】屋裏波板ｽﾚｰﾄ表し軒樋：105￠半丸VP、竪樋：60￠VP木板張りｱﾙﾐｻｯｼ 引違窓・開き戸(一部網戸付)木製ｻｯｼｺﾝｸﾘｰﾄ押さえｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積み ﾓﾙﾀﾙ押さえ土壁波板ｽﾚｰﾄ 【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】屋裏波板ｽﾚｰﾄ表し軒樋：105￠半丸VP、竪樋：60￠VP木板張りｱﾙﾐｻｯｼ 引違窓・開き戸(一部網戸付)木製ｻｯｼｺﾝｸﾘｰﾄ押さえ土壁波板ｽﾚｰﾄ 【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】屋裏波板ｽﾚｰﾄ表し軒樋：105￠半丸VP、竪樋：60￠VP木板張りｱﾙﾐｻｯｼ 引違窓・開き戸(一部網戸付)木製ｻｯｼｺﾝｸﾘｰﾄ押さえ土壁波板ｽﾚｰﾄ 【ｱｽﾍﾞｽﾄ含有 みなし】屋裏波板ｽﾚｰﾄ表し軒樋：105￠半丸VP、竪樋：60￠VP木板張りｱﾙﾐｻｯｼ 引違窓・開き戸(一部網戸付)木製ｻｯｼｺﾝｸﾘｰﾄ押さえA-04市営今宮住宅解体工事5,4605,4605,4605,4605,4605,460ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ L=4.0m仮囲い L＝10.0ｍ仮囲い L=48.0ｍ便槽便槽便槽便槽▲出入口5,4605,4605,460工事ヤード仮囲い L＝16.0ｍ仮囲い L＝16.0ｍ仮囲い 17.0ｍ△道路境界線ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ L=4.0m便槽便槽図画：Ａ２(縮尺：Ａ１→141％、Ａ３→71％)印刷日付 25 8 7令和7年度 市営住宅建設事業ＮKBM(測量鋲)±0+2090+2910+2810+2980+2810+1240+710+770+755+800+800+2780+580+8101号棟、2号棟、3号棟 平面図兼仮設計画図(参考)SCALE 工事名称市営今宮住宅解体工事東 広 島 市 図面名称電柱電柱MMMMMｱｽﾌｧﾙﾄ舗装＜残置＞ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装マス＜撤去＞マスマス側溝＜残置＞＜残置＞＜残置＞側溝＜残置＞単管・防音ｼｰﾄ仮囲い (L=107.0m)防音ｼｰﾄ貼り解体現場内▼ＧＬ3,000400800450▼GL250 150400撤去150▲出入口M＜撤去＞ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装・ｺﾝｸﾘｰﾄ1/100基礎断面参考図 S=1/20仮囲い参考図 S=1/201/20凡例ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ(H＝1.8m),L=4.0m［指定仮設］ｶｯﾀｰ切りｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｺﾝｸﾘｰﾄ土間解体範囲仮囲い(H=3.0m),L=107.0m［指定仮設］想定基礎範囲マス＜残置＞架空電線平面図兼仮設計画図(参考) S=1/1002号棟1号棟3号棟A’A ▽G.L土間コンクリート 厚250(撤去)A-A'断面図 S=1/20250A-05▼隣地境界線▼隣地境界線交通警備誘導員(計5人)［指定仮設］マス図画：Ａ２(縮尺：Ａ１→141％、Ａ３→71％)印刷日付 25 8 7SCALE令和7年度 市営住宅建設事業±0GVM M△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線3,640 1,8205,460 3,995 6,925 5,460 9105,4609,455 6,37022,750+35+45+100+15+20+65+30+5+50+755+1755+755A’A ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ L=4.0m仮囲い L=25.0ｍ△道路境界線△道路境界線便槽便槽8号棟、 10号棟 平面図兼仮設計画図(参考)SCALE 工事名称市営今宮住宅解体工事東 広 島 市 図面名称電柱電柱木柱電柱±0KBM(引照点)ﾌｪﾝｽ＜残置＞＜残置＞＜残置＞側溝＜残置＞マス＜撤去＞マス＜撤去＞＜残置＞階段防音ｼｰﾄ貼り解体現場内▼ＧＬ150400▼GL800250400150撤去450仮囲い L=20.5ｍ工事ヤード残置Ｎ1/100仮囲い参考図 S=1/2075 75150土間コンクリート 厚150(撤去)1/20凡例仮囲い(H=3.0m),L=45.5m［指定仮設］ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ(H＝1.8m),L=4.0m［指定仮設］ｶｯﾀｰ切りｱｽﾌｧﾙﾄ舗装ｺﾝｸﾘｰﾄ土間解体範囲交通警備誘導員(計5人)［指定仮設］想定基礎範囲4,000単管・防音ｼｰﾄ仮囲い (L=45.5m)A-A'断面図 S＝1/20アスファルト＜残置＞架空電線マス平面図兼仮設計画図(参考) S=1/100A-A'断面図 S=1/208号棟10号棟▽G.LA-06+770令和7年度 市営住宅建設事業図画：Ａ２(縮尺：Ａ１→141％、Ａ３→71％)印刷日付 25 8 7NSKBM(測量鋲)±0+2090+2910+2810+2980+2810+1240+710+755+800+800+2780+580+810SCALE 工事名称市営今宮住宅解体工事東 広 島 市 図面名称NS1号棟、2号棟、3号棟 跡地整備図側溝＜残置＞＜残置＞電柱側溝＜残置＞：跡地整備範囲・埋戻しの高さは現状ﾚﾍﾞﾙまでとする。 ・敷地内は整地転圧のこと。 A-07図画：Ａ２(縮尺：Ａ１→141％、Ａ３→71％) 印刷日付 25 8 25SCALENS令和7年度 市営住宅建設事業法面幅GV△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△隣地境界線△道路境界線△道路境界線SCALE 工事名称市営今宮住宅解体工事 東 広 島 市 図面名称NS電柱電柱電柱KBM(引照点)8号棟、10号棟 跡地整備図：跡地整備範囲・建物解体部分は購入度及び敷地内の土で埋戻しを行う。 ・埋戻しの高さは現状ﾚﾍﾞﾙまでとする。Ｎﾌｪﾝｽ 跡地整備図 S=1/1001/100±0+35+100+45+20 +65+50+755+1755+5+30±0+755+15・止水栓の二次側は居住中の棟に接続されているため、必要部分は残置とする。 ・敷地内は整地転圧のこと。 A-08