2号7-107-212東上板鍋線舗装修繕工事
- 発注機関
- 広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/09/15
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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2号7-107-212東上板鍋線舗装修繕工事(PDFファイル:189KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)C年平均完成工事高問わないものとする認定等級(格付け)B又はC年平均完成工事高問わないものとする10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照11 入札参加及び提出資料東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
令和7年度 林道緑地維持修繕事業 東上板鍋線舗装修繕工事令和7年9月16日電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和8年3月11日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種4,723,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。イ ア 上記アに加え、東広島市福富町(平成17年2月7日前の賀茂郡福富町の区域)に主たる営業所かつ本店を有する者(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
2号工事入札公告完全電子案件:共通公告1(12)参照舗装工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。
舗装工事 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。
イ 舗装工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
東広島市内に主たる営業所かつ本店を開札日から遡って継続して1年以上有する者7-107-0212延長 L=470m、幅員 W=3m鉄鋼スラグ路盤工 A=1,410m2東広島市福富町久芳市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、9,000万円 (税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。
落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
ア 舗装工事業に係る主任技術者の資格を有する者12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。
(午前9時~午後5時)及び令和7年10月1日~提出期間後の質問は受け付けない。
設計図書の閲覧令和7年9月22日場 所 ・ 留 意 事 項 手 続 き 等事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和7年9月25日質問書提出期間(午前9時~午後4時)令和7年10月9日令和7年10月8日開 札 日 時回答書閲覧期間令和7年9月16日~入 札 期 間東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
公 告 日令和7年9月16日電子入札室(本館4階)で行う。
令和7年10月8日 午前9時10分令和7年9月16日~期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
令和7年10月7日質問書(様式第7)により地域振興部福富支所地域振興課へ持参すること。
頁 1当初契約令和7年度仕様書東広島市林道緑地維持修繕事業東上板鍋線舗装修繕工事東広島市福富町久芳 施 工 場 所詳細図東上板鍋線舗装修繕工事位置図(福富町久芳)工事箇所工事箇所特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム(受注者希望型)8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について10. 法定外の労災保険の付保11. 週休2日適用工事等12. 建設副産物の取り扱いについて第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料2. 品質規格証明資料等第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(2) 架空線の防護管に要する費用について2. 建設副産物(1) 建設発生木材(搬出)第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 施工計画書の記載事項の簡素化(東上板鍋線舗装修繕工事)第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。
この場合においては、次のとおりとする。
(1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。
(3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。
(4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。
(5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。
(6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。
(7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。
(8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。
(9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。
(10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。
(11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。
(12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。
(13)その他2. 前払金 契約金額が50万円以上の建設工事の場合は前払金を請求することができる。前払金は請負代金の3 1 3 2 技術検査 2 適用しない。
8 技術検査 3から5まで 適用しない。
3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。
11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7]まで適用しない。
3 1 1 1 請負代金内訳書 適用しない。
1 1 3 5 主要資材の購入 適用しない。
1 1 3 7 契約後VE工事 適用しない。
1 1 2 16 環境対策 4 適用しない。
1 1 3 3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者5から6まで 適用しない。
特 記 仕 様 書編 章 節 条 見 出 し 項 特記及び追加仕様事項1 1 2 5 工事の下請負 3から6まで 適用しない。
3 1 3 1 工事完成図書の納品3 1 2 2 工程表 適用しない。
3 1 2 5 工事完成図書の納品 適用しない。
3 1 1 2 工程表 適用しない。
1 1 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。
1 1 31 1 3 4 下請負及び契約の制限 1(2) 適用しない。
1 1 2 14 施工管理 1 適用しない。
3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。
適用しない。
3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。
3 1 11 1 3 9 県産木材の活用 (2) 適用しない。
- 1 -40%以内とする。また、契約に当たって契約約款特約事項第22項により中間前払金を選択するものにあっては、中間前払金は請負代金の20%以内とする。その他、前金払・中間前金払の適用は次の要領による。
・建設工事請負代金前金払実施要領・建設工事請負代金中間前金払実施要領・東広島市余裕期間制度適用工事に係る事務取扱要領3. 現場代理人の兼務1 現場代理人の兼務については、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
2 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人 の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は現場代理人兼務承認書により、承認しない 場合は現場代理人兼務非承認書に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
3 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、現場代理人 兼務承認取消書により、その承認を取消すものとする。
⑴ 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき⑵ 兼務を承認した日から起算して14日(東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6 号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼 務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき⑶ 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかっ たことが判明したとき⑷ 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠っ たことが判明したとき⑸ 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき⑹ その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき4 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重 要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請 負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行うことがある。
※ 同一町内における町とは西条町、八本松町、志和町又は高屋町にあっては昭和49年4月20日前の 町の区域とし、黒瀬町、福富町、豊栄町、河内町又は安芸津町にあっては平成17年2月7日前の町 の区域とする。
4. 現場作業終期日 本工事の施工に当たっては、工期末の30日前までに、下記の作業を終了しなければならない。
・ なお、現場作業終期日までに適時、速やかに「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」第1編1-1-1-22第2項第3号に記載してある出来高が確認できる資料を監督職員に提出しなければならない。
5. 履行報告 本工事は、小規模工事等であるため所定の様式での提出を省略し、「土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版」第l編1-1-1-22第2項第3号に記載の資料を監督職員に提出することにより、履行報告とする。なお、工期延長等が必要となった場合は、報告方法について監督職員と協議するものとする。
6. 官公庁等への手続き等 受注者は、関係官公庁及びその他の関係機関との諸手続きにおいて許可、承諾等を得た場合はその書面(写し)を提出するものとし、更新手続き(許可内容が同じもの)の場合は、届出等の鑑のみとする。
7. 工事中情報共有システム(受注者希望型)(1)本工事は、工事中情報共有システムの対象(受注者希望型)である。
(2)工事中情報共有システムの利用するにあたり、発注者に連絡の上、利用申込すること。
(3)本工事で使用する情報共有システムは次のとおり。
広島県工事中情報共有システム(一般社団法人 広島県土木協会) http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html(4)工事中情報共有システム利用に必要な費用は設計金額に含まれている。
(5)利用にあたっては「東広島市発注工事における広島県工事中情報共有システム利用実施要鉄鋼スラグ路盤工- 2 - 領」に基づくこと。
(6)運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づくこと。
この場合においては、次のとおりとする。
1)「1.3.適用する基準」のうち、「土木工事監督規定(広島県)」および「土木工事監督実施要領(広島県)」は「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と、「土木工事検査規定(広島県)」とあるのは「東広島市建設工事検査規定」と、「土木工事検査技術基準(広島県)」とあるのは「土木工事検査技術基準(東広島市)」と読み替えるものとする。
2)「CAD製図基準(国土交通省)」および「CAD製図基準に関する運用ガイドライン(国土交通省)」は適用しない。
3)「4.検査」は適用しない。
4)検査は、発注者と協議のうえ、紙媒体による検査と電子検査の併用とすることができるものとする。
5)受注者は、工事中情報共有システムにより処理した工事完成図について、電子成果品として納品するほか、紙の成果品も納品すること。
8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正(1) 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であ る。
(2) 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼 働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日) 、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日 間とする。)、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まな い。)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
(3) 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日をいう。また、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上 の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温または最高暑さ指数 (WBGT)を対象 とする。
(4) 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温または環 境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
(5) 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、 計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに 監督職員に提出すること。
(6) 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
(7) 積算方法は次のとおりとする。
1)補正方法 ア 受注者より提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「 緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期 ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2 2)補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
(8) 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、 補正を行う工事から対象外とすることができる。
(9) 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について 東広島市発注工事における主任(監理)技術者及び現場代理人の配置についての取り扱いは、「技術者等の適正配置について」によるものとする。
10. 法定外の労災保険の付保1 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。
2 受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたとき は、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。 3 法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とす- 3 - るものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)全国建設業労災互助会、全日本火災共済協 同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結してい るものとする。
11. 週休2日適用工事等 本工事は、週休2日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休2日適用工事等実施要領(最新版)」又は「東広島市週休2日適用工事等実施要領(農林工事)(最新版)」に従うこと。
なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「検査課HP>施工関連資料>週休2日適用工事等の実施について」に掲載している。
12. 建設副産物の取り扱いについて 本工事における建設副産物の取扱いについては、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物 等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含 め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスフ ァルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出す る場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(5の確認結果票を含む)を作成し、施工計 画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やか に利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
2 計画の掲示及び公表 受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示 (デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利 用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm3 実施書の提出 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速や かに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しな ければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、 工事完成から5年間保存しなければならない。
4 工事現場の管理体制 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより 、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計 画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者 もこれを周知徹底することを指導するものとする。
5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、 あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を 作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
なお、対象となる工事は請負代金額が100万円以上、または建設発生土の搬出が500m3以上の工事 を対象とする。
(1) 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号 )第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされ ている。
(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関 する次に掲げる事項 (1) 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」と いう)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要 する場合にあっては、当該許可を受けている。
(2) 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規- 4 - 定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
(3) 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適 正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項6 運搬業者への通知 受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を 通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知する ものとする。
7 確認結果票の掲示及び公表 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可) し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
8 確認結果票の保管 受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに 当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲 げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地 (2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名 (3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地 (4) 建設発生土の搬出量 (5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元 の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項 を記載した受領書を交付するものとする。
11 受領書の内容確認 受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と 一致することを確認する。
12 受領書の保管 受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれか に該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受 領書を交付する場合 (2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合 (3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード (4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第2章 工事材料1. 見本・品質証明資料 受注者は、次に示す材料又は監督職員が指示する材料について、見本又は品質を証明する資料を、材料を使用するまでに監督職員に提出するものとする。また、材料の購入は監督職員の確認を受けた後に行うものとする。
2. 品質規格証明資料等 受注者は、工事に使用した次に示す材料又は監督職員が指示する材料の品質を証明する試験成績表、性能試験結果、ミルシート等の品質規格証明書を監督職員に提出するものとする。
鉄鋼スラグ路盤工 鉄鋼スラグ路盤材区 分 材 料 名 摘 要区 分 材 料 名 摘 要- 5 -第3章 施工条件1. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員交通誘導警備員 ・交通誘導警備員は見込んでいない。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の配置が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
交通誘導警備員 ・交通誘導警備員の配置人数は、工事着手後、規制を要する日から5日間(1人/日)を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行った上で変更対象とする。
(2) 架空線の防護管に要する費用について 工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。
架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。
設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。
2. 建設副産物(1) 建設発生木材(搬出) 当該工事により発生する建設発生木材は、広島県制定の再資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとする。
搬出先として、運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になる再資源化施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き処分に要する費用(単価)は変更しない。
また、運搬距離は 2.7km を見込んでいる。
第4章 その他1. 工事関係書類 ⑴ 工事関係書類の作成は、東広島市建設工事関係書類作成要領 -土木工事編-によるものとする。
⑵ 工事関係書類の提出は、「契約関係書類」1部、「施工管理書類」は、工事打合せ簿による場 合は2部、その他による場合は1部とする。
2. 工事写真 工事写真の撮影に当っては、広島県制定「写真管理基準(令和6年8月)」によるものとし、工事 写真の提出部数は、工事写真帳と原本(電子媒体)を各1部提出する。
3. 疑義の解決等 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項または、その内容に疑義が生じた場合は、監督 職員と協議し決定すること。
4. 施工計画書の記載事項の簡素化(1)本工事は、「施工計画書の記載事項の簡素化要領(平成30年12月1日制定)」により、施工計 画書の記載内容を省略することが出来る。
(2)施工計画書から記載を省略した事項については、あくまでも記載のみを省略したものであり、 当該事項については各種法令等に則り受注者の責において適切に実施する必要がある。
鉄鋼スラグ路盤工 鉄鋼スラグ路盤材工 種 配置場所 配置人数 施工時間 備 考- 6 -本工事費 0 0001 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 本工事費舗装 1 式 レベル1舗装工 1 式 レベル2舗装準備工 1 式 レベル3不陸整正 補足材料無し 1,410 m2 レベル4舗装工 1 式 レベル3鉄鋼スラグ路盤工 鉄鋼スラグ及び高炉水砕スラグの混合 1,410 m2 レベル4小運搬 路盤砕石積込小運搬4tダンプトラック 140 m3 レベル4仮設工 1 式 レベル1仮設工 1 式 レベル2交通管理工 1 式 レベル3交通誘導警備員 5 人 レベル4直接工事費 準備費 準備費 1 式 レベル2準備費 1 式 レベル3準備費 470 m2 レベル4木根等運搬費 伐採木及び根株(木) 24 m3 レベル4本工事費 0 0002 頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単 位 数量(前回) 数量(今回) 備 考 工事数量総括表 木根等処分費 伐採木 22 m3 レベル4木根等処分費 根株(木) 2 m3 レベル4共通仮設費率分額共通仮設費計 (純工事費) 現場管理費 (工事原価) 一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格計** **消費税相当額計** **請負工事費計** 標準断面図S=1:100工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 図面番号会 社 名事業者名/東 広 島 市計 画 図1 1令和 7年 8月東上板鍋線舗装修繕工事1:2,500平面図S=1:2,500L=470mW=3.00m(鉄鋼スラグ路盤 t=10cm)参 考 図 書工事名称 : 令和7年度 林道緑地維持修繕事業東上板鍋線舗装修繕工事<注意事項>1 本工事は、数量公開の対象工事です。2 この数量書は適正な積算のための参考指標として数量を示すものです。数量は参考数量であり、設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものではありません。3 その他・当該工事により発生する建設発生木材は、広島県制定の再生資源化施設一覧表に掲載されている施設に搬出するものとしています。搬出先として、次の施設を見込んでいます。
建設発生木材種別 施設の名称 所在地 運搬距離伐採木賀茂地方森林組合賀茂バイオマスセンター東広島市河内町戸野字金堀575-12.7km根株賀茂地方森林組合賀茂バイオマスセンター東広島市河内町戸野字金堀575-12.7km 総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代0001 0 0 46 東広島市(福富) 00-07.07.01(0)B 公共 (R01.06~) 工種区分復興補正区分 施工地域・工事場所区分 週休補正区分 緊急工事補正区分積雪寒冷地補正 前払率(%) 契約保証費区分 工事費端数区分 ICT補正区分 05 森林整備A 00 補正なし 00 補正なし07 4週8休以上(現場閉所) 00 通常工事00 補正なし40 01 0.04% 01 千円未満切捨て 00 補正なし 本工事費 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表本工事費舗装 1 式 レベル1舗装工 1 式 レベル2舗装準備工 1 式 レベル3不陸整正補足材料無し 1,410 m2 レベル4不陸整正補足材料無し 1,410 m2 00 単第0 -0001 表 舗装工 1 式 レベル3鉄鋼スラグ路盤工鉄鋼スラグ及び高炉水砕スラグの混合 1,410 m2 レベル4鉄鋼スラグ路盤工鉄鋼スラグ及び高炉水砕スラグの混合 1,410 m2 00 単第0 -0002 表 本工事費 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表小運搬 路盤砕石積込小運搬4tダンプトラック 140 m3 レベル4ダンプトラック運搬 4t積砂利・砕石・栗石 L=2㎞ 140 m3 00 単第0 -0006 表 積込(ルーズ)土砂土量50,000m3未満 140 m3 00 単第0 -0008 表 仮設工 1 式 レベル1仮設工 1 式 レベル2交通管理工 1 式 レベル3交通誘導警備員 5 人 レベル4交通誘導警備員B 5 人 00 直接工事費 本工事費 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表準備費 準備費 1 式 レベル2準備費 1 式 レベル3準備費 470 m2 レベル4伐木・伐竹(伐木除根)伐木(人力施工:粗)(10本/100m2未満) 470 m2 00 単第0 -0009 表 集積積込み(機械施工)(伐木除根)除根作業無し 470 m2 00 単第0 -0010 表 木根等運搬費伐採木及び根株(木) 24 m3 レベル4運搬(伐木除根)機械施工 除根作業無し DID区間無し運搬距離3.0km以下(2.5km超) 24 m3 00 単第0 -0011 表 木根等処分費伐採木 22 m3 レベル4本工事費 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表※処分費等(準備費計上分)※ 「処分費等」の取扱いによる
建設発生木材処分費根株(木)賀茂森林組合 賀茂バイオマスセンター 2 m3 00 共通仮設費率分額 共通仮設費計 (純工事費) 現場管理費 本工事費 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考内訳表(工事原価) 一般管理費率分 契約保証費 一般管理費計 **工事価格計** **消費税相当額計** **請負工事費計** 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0007 124.5000 23.12% 68.86% 8.02% 0.00%不陸整正 SPK24040231 単第0 -0001 表 補足材料無し 1 m2 モータグレーダ モータグレーダ土工用・排2ブレード幅3.1m土工用・排2ブレード幅3.1mMTPC00134 MTPT00134 11.29%ロードローラ ロードローラマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mマカダム・排2運転質量10t締固め幅2.1mMTPC00135 MTPT00135 8.94%タイヤローラ タイヤローラ質量8~20t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 質量8~20tKTPC00007 KTPT00007 2.89%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 44.09%特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 12.86%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 9.59%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 2.32%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 8.02%積算単価 積算単価 EP001 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0008 124.5000 23.12% 68.86% 8.02% 0.00%不陸整正 SPK24040231 単第0 -0001 表 補足材料無し 1 m2 A=1 補足材料無し E=1 -(全ての費用) 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0009鉄鋼スラグ路盤工 単第0 -0002 表 鉄鋼スラグ及び高炉水砕スラグの混合 100 m2 特殊作業員 0.41 人 普通作業員 1 人 小型バックホウ運転後方超小旋回型・超低騒音型・排出ガス対策山積0.13m3[0.10m3] 0.37 日 単第0-0003 表 振動ローラ運転搭乗・コンバインド式・排出ガス対策型(第3~4t 0.37 日 単第0-0004 表 雑材料 3 % 混合スラグ材鉄鋼スラグ及び高炉水砕スラグの混合 12.7 m3 散水車運転トラック架装型 タンク容量 3,800L 1 日 単第0-0005 表 計 100 m2 小計 1 m2 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0010小型バックホウ運転 単第0 -0003 表 後方超小旋回型・超低騒音型・排出ガス対策 山積0.13m3[0.10m3] 1 日 運転手(特殊) 1 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 27 L 小型バックホウ
(クローラ型)後方超小旋回・超低騒音・排2014山積0.13/平積0.10m3 1 日 小計 1 日 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0011振動ローラ運転 単第0 -0004 表 搭乗・コンバインド式・排出ガス対策型(第 3~4t 1 日 運転手(特殊) 1 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 13 L 振動ローラ(搭乗・コンバインド式)質量3~4t排出ガス対策型(第1,2次基準値)低騒音 1.26 日 小計 1 日 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0012散水車運転 単第0 -0005 表 トラック架装型 タンク容量 3,800L 1 日 運転手(一般) 1 人 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 28.60 L [(11)欄]散水車トラック架装型タンク容量3800L 1 供用日 小計 1 日 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0013ダンプトラック運搬 単第0 -0006 表 4t積 砂利・砕石・栗石 L=2㎞ 1 m3 ダンプトラック運転オンロード・ディーゼル・4t積級 1.00 時間 単第0-0007 表 1m3当り m3 諸雑費 1 式 小計 1 m3 A=2 4t積B=5 砂利・砕石・栗石C=2 バックホウ クローラ型山積0.45m3 D=2 E=2 運搬距離(㎞) F=3 上記以外の場合 施 工 単 価 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 0014ダンプトラック運転 単第0 -0007 表 オンロード・ディーゼル・4t積級 1 時間 軽油パトロール給油,2~4KL積載車給油 5.40 L 運転手(一般) 0.17 人 ダンプトラックオンロード・ディーゼル4t積級 1 時間 タイヤ損耗費ダンプトラック 4t (普) 1 時間 諸雑費 1 式 小計 1 時間 A=2 オンロード・ディーゼル・4t積級 B=2 路面状況:普通 C=1 D=0 労務単価の夜間等割増率 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0015 236.1800 43.43% 37.88% 18.69% 0.00%積込(ルーズ) SPK24040007 単第0 -0008 表 土砂 土量50,000m3未満 1 m3 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3標準型・排2014山積0.8/平積0.6m3)MTPC00153 MTPT00153 43.43%運転手(特殊) 運転手
(特殊) RTPC00006 RTPT00006 37.88%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 18.69%積算単価 積算単価 EP001 A=1 土砂 B=1 土量50,000m3未満 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0016 63.4450 0.00% 100.00% 0.00% 0.00%伐木・伐竹(伐木除根) SPK24040179 単第0 -0009 表 伐木(人力施工:粗)(10本/100m2未満) 1 m2 特殊作業員 特殊作業員 RTPC00001 RTPT00001 50.51%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 19.13%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 16.57%その他(労務) その他(労務) ER009 積算単価 積算単価 EP001 A=1 伐木(人力施工:粗)(10本/100m2未満) B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0017 58.0840 31.97% 57.38% 10.65% 0.00%集積積込み(機械施工)(伐木除根) SPK24040182 単第0 -0010 表 除根作業無し 1 m2 バックホウ(クローラ型) バックホウ(クローラ型)標準型・超低騒音・排2014山積0.5/平積0.4m3標準型・超低騒音型・排2014山積0.5/平積0.4m3MTPC00158 MTPT00158 27.69%バックホウ用アタッチメント バックホウ用アタッチメント掴み装置(伐木除根工用)開口幅1700~2000mm爪幅400~750mm掴み装置(伐木除根工用)開口幅1,700~2,000mm 爪幅400~750mmMTPC00085 MTPT00085 4.28%運転手(特殊) 運転手(特殊) RTPC00006 RTPT00006 32.07%土木一般世話役 土木一般世話役 RTPC00009 RTPT00009 17.91%普通作業員 普通作業員 RTPC00002 RTPT00002 7.40%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 10.65%積算単価 積算単価 EP001 A=2 除根作業無し B=1 -(全ての費用) 施工単価表 頁 -当り代表機労材規格(積算地区) 構成比 単価(積算地区) 代表機労材規格(東京地区) 単価(東京地区) 備考機械構成比: 労務構成比: 材料構成比: 市場単価構成比: 標準単価:0 0018 782.2200 59.50% 29.20% 11.30% 0.00%運搬(伐木除根) SPK24040185 単第0 -0011 表 機械施工 除根作業無し DID区間無し 運搬距離3.0km以下(2.5km超) 1 m3 ダンプトラック[オンロード・ディーゼル] ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]10t積級 深あおり・土砂禁止(タイヤ損耗費及び補修費
(良好)を含む)10t積級 深あおり・土砂禁止(タイヤ損耗費及び補修費(良好)を含む)MTPC00162T1MTPT00162T1 59.50%運転手(一般) 運転手(一般) RTPC00007 RTPT00007 29.20%軽油 軽油パトロール給油パトロール給油,2~4KL積載車給油TTPC00013 TTPT00013 11.30%積算単価 積算単価 EP001 A=2 機械施工 B=2 除根作業無し C=1 DID区間無し D=9 運搬距離3.0km以下(2.5km超) E=1 -(全ての費用) 0 0019 登 録 単 価 一 覧 表 頁 -コード 名称・規格1・規格2 単 位 単 価 単 価 単 価 単 価 特殊集計集計区分 (00.04.08) (01.05.09) (02.06.10) (03.07.11)(12.16) (13.17) (14.18) (15.19)F0010 混合スラグ材鉄鋼スラグ及び高炉水砕スラグの混合 m3 F0020 建設発生木材処分費伐採木賀茂地方森林組合 賀茂バイオマスセンター m3 F0030 建設発生木材処分費根株(木)賀茂森林組合 賀茂バイオマスセンター m3 東上板鍋線 舗装準備工不陸整正工 m2 1,410.0 1,410.0 計第 1 表舗装工鉄鋼スラグ路盤工 鉄鋼スラグ路盤工 t=10cm m2 1,410.0 1,410.0 計第 2 表準備工伐開除根 m2 470 470 計第 3 表設計計上数値 摘 要数 量 総 括 表工 種 種 別 細 別 規 格 単位計算過程の数値計第 1 表 数 量 集 計 表名 称 規 格 規 格 単位不陸整正工 m2 1410.0舗装準備工合 計 摘 要計第 1-1 表 計 算 書測 点 距 離 幅 平 均 平 積 断面積 平 均 立 積 長 平 均 平 積No.0 3.0 --- ----No.1 20.0 3.0 3.00 60.0No.2 20.0 3.0 3.00 60.0No.3 20.0 3.0 3.00 60.0No.4 20.0 3.0 3.00 60.0No.5 20.0 3.0 3.00 60.0No.6 20.0 3.0 3.00 60.0No.7 20.0 3.0 3.00 60.0No.8 20.0 3.0 3.00 60.0No.9 20.0 3.0 3.00 60.0No.10 20.0 3.0 3.00 60.0No.11 20.0 3.0 3.00 60.0No.12 20.0 3.0 3.00 60.0No.13 20.0 3.0 3.00 60.0No.14 20.0 3.0 3.00 60.0No.15 20.0 3.0 3.00 60.0No.16 20.0 3.0 3.00 60.0No.17 20.0 3.0 3.00 60.0No.18 20.0 3.0 3.00 60.0No.19 20.0 3.0 3.00 60.0No.20 20.0 3.0 3.00 60.0No.21 20.0 3.0 3.00 60.0No.22 20.0 3.0 3.00 60.0No.23 20.0 3.0 3.00 60.0EP 10.0 3.0 3.00 30.0m m2計 470.0 1,410.0舗装準備工不陸整正(W)計第 2 表 数 量 集 計 表名 称 規 格 規 格 単位鉄鋼スラグ路盤工 t=10cm m2 1410.0舗 装 工合 計 摘 要計第 2-1 表 計 算 書測 点 距 離 幅 平 均 平 積 断面積 平 均 立 積 長 平 均 平 積No.0 3.0 --- ----No.1 20.0 3.0 3.00 60.0No.2 20.0 3.0 3.00 60.0No.3 20.0 3.0 3.00 60.0No.4 20.0 3.0 3.00 60.0No.5 20.0 3.0 3.00 60.0No.6 20.0 3.0 3.00 60.0No.7 20.0 3.0 3.00 60.0No.8 20.0 3.0 3.00 60.0No.9 20.0 3.0 3.00 60.0No.10 20.0 3.0 3.00 60.0No.11 20.0 3.0 3.00 60.0No.12 20.0 3.0 3.00 60.0No.13 20.0 3.0 3.00 60.0No.14 20.0 3.0 3.00 60.0No.15 20.0 3.0 3.00 60.0No.16 20.0 3.0 3.00 60.0No.17 20.0 3.0 3.00 60.0No.18 20.0 3.0 3.00 60.0No.19 20.0 3.0 3.00 60.0No.20 20.0 3.0 3.00 60.0No.21 20.0 3.0 3.00 60.0No.22 20.0 3.0 3.00 60.0No.23 20.0 3.0 3.00 60.0EP 10.0 3.0 3.00 30.0m m2計 470.0 1,410.0舗 装 工鉄鋼スラグ路盤工(W)計第 3 表 数 量 集 計 表名 称 規 格 規 格 単位 摘 要準備工伐開除根 m2 470.0準 備 工合 計計第 3 - 1 表種 別 規 格 計 算 式 数 量伐開除根面積470.0m2伐採除根面積計算書 1.0式当り470×(0.50+0.50)=470伐採除根面積平面図L=470m