市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事
- 発注機関
- 広島県安芸高田市
- 所在地
- 広島県 安芸高田市
- カテゴリー
- 工事
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025/09/15
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事
公 告次のとおり一般競争入札を行うので、安芸高田市財務規則第87条の規定により公告する。
入札者は1から5の個別事項ほか別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。
なお、本件は、安芸高田市の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、安芸高田市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない(電子要領が特に定める例外の場合を除く。)。
2025年9月16日安芸高田市長 藤本 悦志1 発注内容等(1) 工事名 市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事(2) 工事場所 安芸高田市吉田町多治比(3) 工事概要断面修復工 V=0.322m3 表面含浸工 A=64m2 塗装塗替工 A=44m2 橋面舗装工 A=42m2水切工 L=21m 伸縮装置設置工 L=12.6m 防護柵取替工 L=22m 仮設工 N=1式(4) 工期(予定) 契約の日の翌日から2026年3月31日まで(5) 予定価格 21,040,000円(消費税相当額を除く)(6) 落札者の決定方法 低入札価格調査制度対象(建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱による)―(7) 入札保証金 免除(8) 契約保証金 納付(共通事項17)(9) 資格要件確認書類 開札後に提出を求める(公告3(7)及び共通事項6)(10) その他 ―2 入札参加資格共通事項3(2)に掲げる要件のほか,次の要件をすべて満たしていること。
技術要件以外の要件(1)令和7・8年度安芸高田市建設工事等入札参加資格ア 認定が必要な業種 土木一式工事(2) 営業所(建設業法第3条第1項)の所在地 安芸高田市内に主たる営業所を有する者。
(3) 年間平均完成工事高 2(1)アに定める業種について1(5)に掲げる予定価格の1/2以上(4) 特定建設業許可の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。
(5)設計業務等の受託者(右欄の者)でないこと又は当該受託者と資本面及び人事面において関係を有さないことケイ・エム調査設計(株)技 術 要 件(6) 元請施工実績ア 種類(及び規模)土木一式工事であって、鉄筋コンクリート工事(橋台、橋脚、床版、BOX、擁壁)の元請施工実績を有するもの又は鉄筋コンクート構造物(橋台、橋脚、床版、BOX、擁壁)の補修・補強工事の元請施工実績を有する者イ 完成検査 2010年4月1日から2025年9月15日までの間に完成検査を受けていること。
ウ その他 国,地方公共団体又は法人税法別表1の公共法人が発注した公共工事等に限る。
(7) 配置予定技術者ア 専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。
イ 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)アの業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。
ウ 経験 不要(注) ※ (1)イ、ウについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、鋼構造物工事についてのものとする。
※ (2)及び(4)については、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事、である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。
※ (3)は(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。
※ (5)の資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。
・当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する・代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている※ (7)イについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。
※ (6)(7)が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての実績等である場合は、出資比率20%以上のものに限る。
3 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1) 設計図書の閲覧2025年9月16日から2025年9月24日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市役所本庁 第2庁舎1階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)(2) 設計図書に係る質問2025年9月16日から2025年9月23日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市企画部財政課入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791)電話 0826-42-5623 書面により提出(3)質問に対する回答書の閲覧2025年9月24日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで・安芸高田市役所本庁 第2庁舎1階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)・安芸高田市ホームページにて掲載http://www.akitakata.jp/(4)総合評価に係る技術資料の提出― ―(5) 入札2025年9月25日午前9時から2025年9月26日午後4時まで※電子要領に規定する書面参加を行う場合は、2025年9月25日午後4時から2025年9月26日午前9時までを除く。
電子入札(電子要領の規定により書面入札を行う場合の提出場所は(2)に同じ)(6) 開札 2025年9月29日午前9時34分 電子入札システムによる(7)資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日までの毎日(休日を除く。)午前9時から午後3時まで書面を持参又は電子入札システムにより提出(共通事項6)(書面を提出する場合の提出場所は(2)に同じ)(注) ※ 休日とは、安芸高田市の休日を定める条例第1条の休日をいう。
4 工事費内訳書(共通事項2)工事費内訳書(様式)は、安芸高田市のホームページからダウンロードできる。
http://www.akitakata.jp/5 問合せ先安芸高田市企画部 財政課 入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791 電話 0826-42-5623)
数量総括表【勢伊後橋】(1/2)上部工 下部工 路面 地覆 合計m3 0.323 - - 0.057 0.38 ロス率含むt 0.64 - - 0.11 0.75 殻処理運搬m2 48.30 - - 15.95 64.3m2 48.30 - - 15.95 64.3L 7.25 - - 2.39 9.6L 4.83 - - 1.60 6.4m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6kg 46.66 - - - 46.7 ロス率含むm2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6kg 109.03 - - - 109.0m - - 12.63 - 12.6m - - 12.63 - 12.6L - - 4.00 - 4.0m3 - - 0.56 - 0.6m - - 12.63 - 12.6m - - 28.08 - 28.1 ロス率含む本 - - 200 - 200L - - - 0.4 0.4 ロス率含むm2 - - 41.60 - 41.6m - - 34.55 - 34.6 〃m2 - - 41.60 - 41.6m2 - - 24.00 - 24.0m3 - - 1.20 - 1.2t - - 3.00 - 3.0布設工m2 - - 24.00 - 24.0オーバーレイ舗装工橋面防水工排水用導水材舗装補修工工 種 単位 規格・仕様下地処理:サンダーケレン等含浸材塗布パントレ工法同等品2種ケレンパントレ工法同等品鉄筋ケレン・防錆処理含む断面修復工塗替塗装工 表面保護工含浸材料:2回目塗布スーパーシールド同等品含浸材料:1回目塗布種別・細別Rc-Ⅱ塗装系 表面含浸工 左官工法 塗膜除去工廃材運搬・処理弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗中塗産業廃棄物FCコート設置工 止水材 メジエイド弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗伸縮金物シームレスジョイントSJ-M型上塗下塗数 量備考断面修復材:ポリマーセメントモルタル有機ジンクリッチペイント弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗下塗防食下地塗膜剥離剤(1回)塗膜除去工素地調整アスファルト舗装平均t=6cmアスファルト殻処分差筋アンカーシール材 シリコーン系舗装撤去(路面切削)D13殻運搬伸縮装置設置工舗装すり付け工撤去工FCテープ 特殊瀝青テープアスファルト舗装 t=3㎝塗膜系防水層導水テープ設置延長プライマー弾性合材 ファルコン数量総括表【勢伊後橋】(2/2)上部工 下部工 路面 地覆 合計撤去工m - - 22.0 - 22.0 袖ビーム含むm - - 22.0 - 22.0 〃枚 - - 4 - 4枚 - - 2 - 2枚 - - 4 - 4本 - - 12 - 12 取替工本 - - 64 - 64 〃m2 - - 3.13 - 3.2m2 - - 3.13 - 3.2撤去工m 0.36 - - - 0.4m 0.50 - - - 0.5m 0.50 - - - 0.5m 20.80 - - - 20.8足場工m2 - - - - 40.4ガードレール補修工吊り足場仮設工桁高1.5m未満、両側朝顔シート張り防護工排水管補修工塩化ビニル管(VPφ100,片受直管)水切り設置工工 種ビーム取付ボルト(M16×35)直ビームC種:2.3×350×2330C種:2.3×350×4330袖ビーム(C種:2.3×356×660)ウォーターカッター同等品排水管設置工(VPφ100)排水管切断工(VPφ100)設置延長排水管部分取替工(塩ビ管) 設置工備考上塗素地調整長油性フタル酸樹脂塗料上塗3種ケレン数 量規格・仕様 単位支柱取付ボルト(M20×145)ビーム材新設 (C-2B-2)ビーム材撤去工種別・細別ビーム材取替工設置工塗替塗装工Rc-Ⅲ塗装系1. 断面修復工(1) 上部工(鉄筋ケレン・防錆処理含む)※断面修復深さは、平均5cmと仮定し算出を行う。
箇所× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 3× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 127・コンクリートはつりA = m2 = m2・断面修復材(無機系:ポリマーセメントモルタル)V = m3 × = m3・殻処理運搬(コンクリート)W = m3 × t/m3 = t※ロス率:国交省積算基準書より5.4770.274 1.180.274 2.355.480.3230.643 0.10 0.050.10 0.05 0.105 0.10 0.05 0.106 0.20 0.05 0.25 0.050 0.00250.0005 4 8 0.10〃張出床版(上流側)〃 0.050.650.100.010 0.0005 〃0.100.050.15 0.015 0.0008 〃 〃 0.0107 0.25 0.05 0.60 0.150 0.0075 〃0.05 0.10 0.010 0.0005 〃25 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃ロス率(左官工法)符号 計 算 面積(m2) 体積(m3) 備考合 計 5.477 0.27421 0.195 0.00982 0.010 0.00050.309 0.30 0.05 1.00 0.300 0.0150 〃10 0.10 0.05 0.10 0.030 0.0015 〃11 0.15 0.05 0.15 0.023 0.0012 〃12 0.50 0.05 1.10 0.550 0.0275 〃13 0.25 0.05 0.85 0.213 0.0107 床版桁間部14 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃15 0.45 0.05 0.25 0.113 0.0057 〃16 0.30 0.05 0.10 0.030 0.0015 〃17 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃18 0.15 0.05 0.15 0.023 0.0012 〃19 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃20 0.10 0.05 0.25 0.025 0.0013 張出床版(下流側)21 0.20 0.05 0.40 0.080 0.0040 〃22 0.40 0.05 5.80 2.320 0.1160 〃23 1.00 0.05 1.10 1.100 0.0550 〃24 0.30 0.05 0.60 0.180 0.0090 〃(2) 地 覆(鉄筋ケレン・防錆処理含む)※1. 断面修復深さは、平均5cmと仮定し算出を行う。
※2. ひびわれ箇所の修復深さは、ひびわれ幅×200倍で算出した推定深さである。
箇所× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1 9・コンクリートはつりA = m2 = m2・断面修復材(無機系:ポリマーセメントモルタル)V = m3 × = m3・殻処理運搬(コンクリート)W = m3 × t/m3 = t※ロス率:国交省積算基準書より0.20 0.09 0.10 0.020 0.0018 ひびわれ箇所 8側面外側(上流側)6 0.30 0.05 0.20 0.060 0.0030 〃側面内側(上流側)3 0.11 0.05 0.35 0.039 0.0020 〃0.059 0.10 0.05 1.00 0.100 0.0050 側面外側(下流側)4 0.11 0.05 0.30 0.033 0.0017 〃5 0.50 0.20 0.30 0.150 0.0300 天端(下流側)〃 7 0.10備考 計 算2.35 0.048 0.111.18ロス率0.048 0.057合 計 0.483 0.04760.483 0.480.11 0.05 0.57 0.063 0.00320.10 0.05 0.10 0.010 0.00050.08 0.008 0.0004符号 面積(m2) 体積(m3)2 12. 表面含浸工(スーパーシールド同等品)(1)上部工床版下面: a1 = m× m = m2a2 = m× m× 4 = m2上フランジ: a3 = m× m× 2 = m2∑A1 = m21)含浸材量 (1回目 表面含浸材塗布)w1 = m2× mL/m2 = L (2回目 表面含浸材塗布)w2 = m2× mL/m2 = LΣW1 = L(2)地覆天端: a3 = m× m = m2a4 = m× m = m2内側: a5 = m× m = m2a6 = m× m = m2外側: a7 = m× m = m2a8 = m× m = m2端部: a9 = m× m× 4 面 = m2∑A2 = m21)含浸材量 (1回目 表面含浸材塗布)w3 = m2× mL/m2 = L (2回目 表面含浸材塗布)w4 = m2× mL/m2 = LΣW2 = Lハンチ: 10.400 0.0850.20010.40010.40010.4000.300 10.4000.110 0.35048.30 0.1010.4003.9915.95 0.1515.9515.95 0.10 1.602.3910.400-4.1248.30 0.154.700 48.8810.3003.5448.307.254.8312.081.143.643.121.143.643.120.150.3000.1100.3500.110 10.4000.350標準使用量(mL/m2)―150―100―表面含浸材塗布(2回目)表面含浸材塗布(1回目)下地処理(高圧洗浄)工 程湿潤養生(1回目)湿潤養生(1回目)3.塗替塗装工上部工鋼材(主桁、横桁、端横桁、支承)の塗替塗装工は、「Rc-Ⅱ塗装系」とし、素地調整は、塗膜剥離剤(1)上部工=( m× 3 面 + m× 2 面 )× m× 2 = m2=( m× 3 面 + m× 1 面 )× m× 2 = m2=( ㎡× 1 面 )× 4 = m2=( m× 4 面 + m× 1 面 + m× 1 面)× m× 2 = m2=( ㎡× 4 基 + ㎡× 4 基 ) = m2= m21)塗替塗装工面積A = = m22)素地調整1種(ブラスト面形成動力工具)A = (塗替塗装面積と同じ) = m23)塗膜除去工(パントレ工法同等品)A = (塗替塗装面積と同じ) = m24)塗膜剥離剤(パントレ工法同等品)参考重量:1.07kg/㎡w = m2× kg/m2× 1 回 = kg 5)廃材(鉛対策,防護服等含む)参考重量:2.5kg/㎡w = m2× kg/m2 = kg35.8443.61 1.072.5主桁: 0.20043.61109.0343.6143.6146.66(参考)(ロス率)43.613.81端横桁: 0.090 0.2320.100CAD計測0.400.2503.3100.2322.26043.61+動力工具にて行う。
0.24ΣA 43.61支承: 0.040 0.020CAD計測 CAD計測3.32横桁: 0.090接続プレート:0.570 10.3004.伸縮装置設置工(1)設置工1)埋設型伸縮装置設置 延長l1 = ml2 = m計 = m2)伸縮金物 (本体鉄筋・伸縮シート装備)l1 =(設置延長と同じ) ml2 =(設置延長と同じ) m= m3)プライマーw1 = ( + × 2 ) × ×0.5L/m2 = Lw2 = ( + × 2 ) × ×0.5L/m2 = L= L4)弾性合材V1 = × × = m3V2 = × × = m3= m35)止水材(伸縮部)l1 = ml2 = m= m6)特殊瀝青テープ (ロス率=1.01)l1 = ( + / sin ° 0 ′ 0 ″ ) × 2 × = ml2 = ( + / sin ° 0 ′ 0 ″ ) × 2 × = m= m7)差筋アンカー n1 = × 4 - 4 = 本 n2 = × 4 - 4 = 本= 本ΣLΣLΣWΣVΣLA1部:A2部:14.038 A2部:A1部:2614.0381.011.0139390.400.406.3146.314ΣLΣNA1部: 6.314A2部: 6.31412.628A2部:A1部:0.40 6.3146.3140.110.116.3146.31412.6284.02.0 6.3146.314A2部:A2部: 260.400.400.11 0.40A2部:A1部:0.1128.076100100A1部:A1部:2006.3146.3140.2780.55612.6280.2782.0(2)他材料1)シール材 (シリコーン系:単位換算=1000、ロス率=1.1)w1 = × × ( + ) × 1000×1.1 = Lw2 = × × ( + ) × 1000×1.1 = L= L ΣW 0.4A2部:A1部:0.0100.0100.2 0.662 0.662 0.0130.2 0.662 0.662 0.0135. 舗装補修工(1)橋面防水工1) 塗膜系防水層A = m× m = m22) 排水用導水材(導水テープ)L =( m× 2 + m× 2 )× = m3) オーバーレイ舗装工(アスファルト舗装 t=3㎝)A = (塗膜系防水層と同じ) = m2※ロス率:土木コスト情報より(2)舗装すり付け工(アスファルト舗装 平均t=6cm)1) 舗装撤去(路面切削)a1 = (CAD計測より) = m2a2 = (CAD計測より) = m2ΣA = m2V = ㎡× m(推定舗装厚) = m32) アスファルト殻運搬W = ㎥× t/m3 = t3) As舗装工A = (撤去面積と同じ) = m22.5 1.20起点側:終点側:24.0024.00 0.050ロス率34.5524.001.203.0012.0041.6012.006.0710.40 41.60 4.0010.38 1.056. ガードレール補修工(1)ビーム材取替工1)ビーム材撤去(袖ビーム含む)L = × = m2)ビーム材新設(C-2B-2、袖ビーム含む)L = × = m3)袖ビーム(C種:2.3×356×660)N = = 枚4)直ビームN = 現況と同枚数 = 枚N = 現況と同枚数 = 枚5)支柱取付ボルト(M20×145)N = 1 本 × 6 本 × 2 = 本6)ビーム取付ボルト(M16×35)N = 8 本 × 4 箇所 × 2 = 本(2)塗替塗装工(Rc-Ⅲ塗装系)1)支柱(φ114×700)A =( 2× + ×× )× 12 本 = m2 3.1312ビーム接続箇所数640.700π/4 π 0.114 0.114支柱本数22.00 11.00 211.00 2 22.004 2 4(C種:2.3×350×2330)(C種:2.3×350×4330)7. 排水管補修工(1)排水管部分取替工(塩化ビニル管 VPφ100)1)排水管切断工L = m× π = m2)排水管設置工L = m× 1 本 = m3)塩化ビニル管(VPφ100、片受直管)L = (設置工と同じ) = m0.36 0.1140.500.50外径0.50上流側延長8. 水切り設置工(ウォーターカッター同等品)L = m× = m9. 仮設工(1)吊り足場(桁高1.5m未満、両側朝顔、・シート張り防護工・板張り防護工)A = m× m = m2全幅員 足場必要長【TYPE-A1,B】20.80 10.40 24.700 8.600 40.42
入札実施に当たっての注意事項工事名:市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事開札順番 入札案件名No,1 市道野々原行田線(共栄橋)補修工事No.2 市道長田隠地線(津久田橋)補修工事No.3 市道高地長屋線改良工事No.4 市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事業者の受注機会の拡大を図るため、以下の工事の落札者又は落札候補者が本工事の入札に参加している場合は、その入札は無効となります。
また、落札者又は落札候補者となった者は、他の対象工事の落札者又は落札候補者として再決定しないものとします。
以下の工事の落札者又は落札候補者が本工事の入札で応札をされている場合は、当該応札を無効とします。
No.1 市道野々原行田線(共栄橋)補修工事No.2 市道長田隠地線(津久田橋)補修工事No.3 市道高地長屋線改良工事【具体例】案件No.1 案件No.2 案件No.3 案件No.4A社 入札額500万円落札者入札額400万円無効入札額300万円無効入札額200万円無効B社 入札額510万円入札額410万円落札者入札額310万円無効入札額210万円無効C社 入札額520万円入札額420万円入札額320万円落札者入札額220万円無効D社 入札額530万円入札額430万円入札額330万円入札額230万円落札者E社 入札額540万円入札額440万円入札額340万円入札額240万円
特記仕様書(共通事項)(2025年4月)第1章 総則第1節 災害復旧工事に係る緩和措置1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 現場代理人(請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満の場合に限る。
)が、第3節「現場代理人の兼務」1 に掲げる条件((4)の条件を除く。
)を満たすときは、同節1の申請手続をすることなく、他の公共工事の現場における現場代理人又は主任技術者との兼務を認める。
3 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、配置技術者の継続配置が困難となった場合は、土木工事共通仕様書1-1-3-1 主任技術者及び監理技術者の変更「1. 技術者変更の事由」(1)の真にやむを得ない事由に該当するものとし、配置技術者の途中交代を認める。
4 請負代金額が3,500万円未満の災害復旧工事等(災害復旧工事及び災害に関連する維持修繕工事)については、原則、評定の対象外とする。
ただし、請負代金額が500万円以上の工事で、契約後速やかに、当該工事の評定を希望する旨を記載した工事打合せ簿を提出した場合は、評定の対象とする。
なお、変更契約により3,500万円以上になった場合も、評定の対象としない。
5 工事検査は、最終請負契約金額にかかわらず、完成検査のみとする。
第2節 中間検査1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 中間検査の実施は、工事の主要工程を考慮し、施工上の重要な変化点等で行うものとし、時期選定は、監督職員が行う。
3 原則として、請負代金額が1,000万円以上1億円未満の工事は、中間検査を1回実施し、1億円以上の工事は2回実施する。
ただし、災害復旧工事等については、中間検査を実施しない。
第3節 現場代理人の兼務1 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあたっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。
)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
(1) 兼務する工事が公共工事であること。
(2) 兼務する工事件数が本件工事を含め5件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること。
(3) 兼務する工事箇所が全て安芸高田市内であること。
ただし、災害復旧工事は安芸高田市内でなくてよい。
(4) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること。
(5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。
また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。
2 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)以上に該当し、工事箇所が10km程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。
)において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。
(1) 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること。
(2) 兼務する工事箇所が全て安芸高田市内であること。
(3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること。
(4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。
なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。
また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。
3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第2号により、承認しない場合は様式第3号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。
4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第4号により、その承認を取消すものとする。
(1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき。
(2) 兼務を承認した日から起算して14日(安芸高田市の休日を定める条例(平成16年安芸高田市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。
)を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき。
(3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき。
(4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき。
(5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき。
(6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき。
5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。
※ 様式については、「安芸高田市のホームページ」に掲載している。
https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu/yousiki/第4節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者1 建設業法第26条第3項第1号の規定(以下、「専任特例1号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。
(1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め2件までとする。
ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。
(2) 工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者が1日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の移動時間がおおむね2時間以内であること。
(3) 下請次数が3を超えないこと。
(4) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、1年以上の当該業務の実務経験を有する者)を工事現場に配置すること。
(5) 工事現場の施工体制を、主任技術者又は監理技術者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。
(6) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場毎及び営業所に備え置くこと。
(7) 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
(8) 兼務する工事についても、上記(2)~(7)の要件を全て満たすこと。
(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例1号に係る条件を満たすこと。
2 専任特例1号を適用する主任技術者又は監理技術者を配置する場合には、前項(2)~(8)を確認するため、施工計画書に前項(6)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。
3 建設業法第26条第3項第2号の規定(以下、「専任特例2号」という。)の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。
(1) 建設業法施行令第29第1項で定める者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同一であること。
(3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(4) 監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め2件までとする。
ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。
(5) 監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、安芸高田市内かつ工事箇所の間隔が 10 ㎞程度であること。
(6) 監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。
(7) 監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること。
(8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例2号に係る条件を満たすこと。
4 専任特例2号を適用する監理技術者を配置する場合には、前項(6)~(8)を確認するため、施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること。
5 建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の5第1項の規定を準用する経営業務の管理責任者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。
(1) 配置する営業所(経営業務の管理責任者の場合は主たる営業所)で請負契約を締結(2) 配置する工事現場の数が1であること。
(3) 配置する営業所と工事現場間が、1日の勤務時間内に巡回可能な距離で、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との移動時間がおおむね2時間以内であること。
(4) 下請次数が3を超えないこと。
(5) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、1年以上の当該業務の実務経験を有する者)を当該営業所及び工事現場に配置すること。
(6) 工事現場の施工体制を、営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は経営業務の管理責任者が情報通信技術(CCUS 等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。
(7) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場及び営業所に備え置くこと。
(8) 当該営業所から当該工事現場の状況確認のために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。
(9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)に係る条件を満たすこと。
6 建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の5第1項の規定を準用する経営業務の管理責任者を配置する場合には、前項(3)~(8)を確認するため、施工計画書に前項(7)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。
7 土木工事共通仕様書 1-1-3-2 現場代理人の常駐義務の緩和によらず、次のとおり取り扱う。
監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。
(1) 請負金額が 4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 上記(2)、(3)、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間8 土木工事共通仕様書 1-1-3-3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の「5.配置要件」によらず、次のとおり取り扱う。
5.配置要件一般土木工事(建築一式工事以外)の契約約款第10条第1項第2号の規定により配置する主任技術者又は監理技術者は次によるものとする。
(1) 下請負契約金額の総額が5,000万円以上、又は設計図書等において特に定めた場合は、監理技術者を配置する。
(2) 請負代金額4,500万円以上の場合、又は設計図書等において特に定めた場合は、一般建設業・特定建設業を問わず全業者について技術者を専任配置する。
第5節 施工箇所が点在する工事の積算1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 施工箇所が点在する工事の適正な工事価格を算出するため、参考図書に示す工事箇所と施工箇所を基に次の算定方法とする。
・算定方法(1) 工事原価ア 直接工事費施工数量及び施工規模等は工事箇所ごとに判断し、施工箇所ごとに直接工事費を算定する。
イ 間接工事費(ア) 共通仮設費a 共通仮設費の率分対象額は工事箇所ごとに算定し、工種区分はその工事全体の主たるものを適用する。
b 共通仮設費の補正工事箇所ごとに施工地域及び工事場所区分の補正行う。
c 積上げ計算による部分施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。
(イ) 現場管理費a 現場管理費の算定対象とする純工事費は工事箇所ごとに算定する。
b 現場管理費率の補正工事箇所ごとに施工時期、工事期間、施工地域及び工事場所区分の補正行う。
(ウ) 中止期間中の現場維持等の費用a 積上げ項目施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。
b 率で計上する項目対象額及び一時中止日数は施工箇所ごとに算定する。
(2) 一般管理費等ア 一般管理費等の算定対象とする工事原価は(1)の計による。
なお、処分費等が「共通仮設費対象額(P)+準備費に含まれる処分費」に占める割合の3%を超える場合又は処分費等が3,000万円を超える場合、率計算の対象については、工事箇所ごとに対象額を算出する。
第6節 熱中症対策に資する現場管理費の補正1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日~1月3日)、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日間とする。)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。
)期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。
3 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日、あるいは、日最高暑さ指数(WBGT)が25度以上の日をいう。
ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温又は最高暑さ指数(WBGT)を対象とする。
4 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(WBGT)を用いることを標準とする。
5 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに監督職員に提出すること。
6 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。
7 積算方法は次のとおりとする。
(1) 補正方法ア 受注者から提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。
なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2%を上限とする。
イ 真夏日率=工期期間中の真夏日÷工期ウ 補正値(%)=真夏日率×1.2(2) 補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。
8 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う工事から対象外とすることができる。
9 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。
第7節 1日未満で完了する作業の積算受注者は、施工実施にあたり施工パッケージ型積算基準と乖離がある場合は、土木工事標準積算基準書(共通編)第I 編総則第12章1日未満で完了する作業の積算の適用を発注者に請求できる。
適用にあたっては、受発注者間の協議において、作業内容が土木工事標準積算基準に該当すると認められる場合は、変更を行う。
第8節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の次に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更を行う。
営繕費:労働者送迎費、宿泊費、借上げ費(宿泊費、借上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用3 受注者は、遠隔地から労働者を確保する場合、実績変更対象費の割合を参考にし、工事着手までに実施計画書を作成し、監督職員に提出する。
4 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更が必要な場合は、実績報告書及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の妥当性を証明する書類等。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。
5 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
6 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準書に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。
なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。
7 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名除外等の措置を行う場合がある。
8 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。
実施計画書及び実績報告書は、「安芸高田市のホームページ」に掲載している。
第9節 地盤情報の取扱い1 受注者は、地盤情報を一般財団法人国土地盤情報センターの検定を受けた上で、国土地盤情報データベースに登録すること。
2 受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、「電子納品運用ガイドライン【業務編】(広島県・平成30年8月)」に基づき、事前協議における発注者の指示に従って成果品データに公開可否コードを記入した上で、検定の申込を行うこと。
3 検定に要する費用は、技術管理費に国土地盤情報データベース検定費として1本当たり2,000 円を見込んでいる。
ただし、主任技術者が国土地盤情報センターで定める技術士等の資格又は、ボーリング責任者が地質調査技士の資格を持っていなければ設計変更の対象とする。
4 受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDF ファイル)を、「電子納品運用ガイドライン【業務編】(広島県・平成30年8月)」に規定されている格納フォルダBORING/OTHRS に格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告することとする。
第2章 材料第1節 ブロック積(空積)1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。
2 壁体重量の確認は、当該工事で使用するコンクリートブロック及び中詰材と同じ組み合わせにより施工した実績がある場合は、「壁体重量検査実績報告書」により監督職員の承認を得て省略することができる。
ただし、施工実績として認められるものは広島県土木建築局及び安芸高田市発注の工事に限る。
3 当該現場で使用するブロック積(空積)控50cmの調達に時間がかかる、又は困難な場合には速やかに監督職員に報告し、対応について協議すること。
第2節 遠隔地からの建設資材を調達する場合の積算方法建設資材及び仮設材については、調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達をせざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。
また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票の写し等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。
「調達地域等」とは、建設資材にあっては、広島県土木工事設計資材単価表で示す地区、又は地区の指定がない場合は広島県内を言い、仮設材にあっては、土木工事標準積算基準書(広島県)第X 編参考資料第2章 工事費の積算 1)間接工事費 1)-1 共通仮設費 1 運搬費 (4) リース器材 の運搬で示す仮設材が所在すると推定される場所又は大手リース業者基地等をいう。
第3節 大型土のう次のいずれかの要件に該当する場合は、袋体が破損する恐れがあるので「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアルで要求される性能(19項目)を全て満たした製品を使用すること。
(1) 容量1m3当たりの中詰重量が10kNを超える場合(20kN未満)(2) 2か月を超えて屋外で使用する場合(3年未満)第3章 施工条件第1節 堰堤等基礎の床掘堰堤等基礎の床掘において、岩盤又は転石等により床付面の変更が発生する場合や、土質条件等により掘削法面が自立しない場合は監督職員と協議するものとし、必要と認められる費用について設計変更の対象とする。
第2節 残存型枠工1 残存型枠工の残存型枠設置基礎部において、地盤の不陸等の現場条件により型枠設置に安定を確保することが困難な場合は、調整コンクリート等の要否について監督職員と協議するものとし、必要と認められる費用については設計変更の対象とする。
2 残存型枠(構造物一体型)を使用する場合、土木工事共通仕様書の8-1-8-9 残存型枠(外壁兼用型)工に求める要件に加え、次の点に留意し、監督職員の承諾を得ること。
なお、残存化粧型枠(構造物一体型)についても同様とする。
(1) 使用する残存型枠(構造物一体型)は、砂防堰堤等の本体として必要な耐久性及び一体性が確保されていることが公的機関により証明されていること。
なお、堰堤の上流面に使用する場合は、土石流に対する耐衝撃性等を有することも公的機関により証明されていること。
(2) 使用する残存型枠(構造物一体型)の単位体積質量及び圧縮強度は、本体コンクリートと同等以上であること。
(3) 残存型枠(構造物一体型)の施工にあたっては、上記事項に加え、コンクリートを確実に充填し、一体性を図るように十分留意して施工すること。
第3節 架空線の防護管工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。
ただし、架空線等事故防止対策簡易ゲートに要する費用については、安全費として共通仮設費率に含んでいる。
架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。
設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。
第4節 砂防堰堤工事等におけるコンクリート打設砂防堰堤工等におけるコンクリート打設については、土木工事標準積算基準書(河川編・道路編)第Ⅲ編第3章砂防工に記載されている一般部コンクリート打設歩掛に示されたクレーン打設を想定しているが、クレーン打設と比較して工期短縮効果が認められる場合もしくは現場条件によりクレーン打設が困難な場合に限り、ポンプ車打設への変更について監督職員と事前に協議できるものとし、協議の結果、必要と認められる場合には設計変更の対象とする。
第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事に適用する。
2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。
・土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(2025年4月)※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。
https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事としない。
第3節第4節第5節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法 積算方法については、特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第9節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法に従うこと。
なお、本工事における実績変更対象費の割合は次のとおりである。
1 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象費(労働者送迎費、宿泊費、借上げ費)の割合:2 現場管理費に占める実績変更対象費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合:第6節 法令及び条例等の遵守1 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。
(1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」2 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。
3熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であり、実施については特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第7節 熱中症対策に資する現場管理費の補正に従うこと。
22.04%1.73%「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。
本工事は週休2日工事であり、「安芸高田市週休2日工事実施要領(土木工事)」に基づき実施すること。
特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 ) 週休2日工事1 / 4 ページ第7節 建設副産物1 再生資源利用計画及び再生資源促進計画2 計画の掲示及び公表3 実施書の提出4 工事現場の管理体制5 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3) 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。
なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。
ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第1項、第16条第1項、第30条第1項又は第35条第1項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。
イ 当該行為が盛土規制法第21条第1項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。
なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。
受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。
なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。
受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。
受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。
※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第3条第7項又は第4条第1項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。
2 / 4 ページ6 運搬業者への通知7 確認結果票の掲示及び公表8 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後5年間保存するものとする。
9 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。
12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後5年間保存するものとする。
13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) 9の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。
またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。
受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。
)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する9(1)~(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後5年間保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。
3 / 4 ページ第2章 施工条件第1節 公害対策1 公害防止既設塗膜の有害物質試験を実施した結果、有害物(鉛)が確認されている。
関係法令に従い、作業を実施すること。
2 漁協等との協議協議内容 工事着手前に現地で濁水対策について3者協議(発注者、請負者、漁協)を実施すること。
第2節 安全対策1 換気設備既存塗膜には「鉛、六価クロム」が含まれているいるため、安全対策を実施すること。
第3節 建設副産物1 アスファルト殻 (アスファルト殻を受け入れる再生資源化施設)搬出場所 カズテック 高宮中間処理場(安芸高田市高宮町原田字塔が峰382-1)2 コンクリート殻 (コンクリート殻を受け入れる再生資源化施設)搬出場所 太平土木(株)タイヘイ根の谷リサイクル工場(安芸高田市八千代町向山603-1)第3章 その他第1節 本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。
第2節 別紙で公表している資材等は,別紙に記載している単価を設計単価として請負工事費を算定している。
当該工事により発生するアスファルト殻は、「アスファルト殻を受入れる再資源化施設」へ搬出するものとし、次の処分先を見込んでいる。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、「アスファルト殻を受入れる再資源化施設」への搬出が困難となった場合は、発注者と請負者が協議するものとする。
当該工事により発生するコンクリート殻は、「コンクリート殻を受入れる再資源化施設」へ搬出するものとし、次の処分先を見込んでいる。
なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、「コンクリート殻を受入れる再資源化施設」への搬出が困難となった場合は、発注者と請負者が協議するものとする。
4 / 4 ページ別紙次の材料費等は,次を設計単価として請負工事費を算定している。
名称 規格1 単価 単位 備 考エアシャワー 基本管理費込 34,300 台エアシャワー用HEPAフィルター 93,300 個エアシャワー用プレフィルター 5,730 枚 台エアシャワー 15,600 台/日真空掃除機HEPAフィルター 71,000 個真空掃除機ダストパック 565 枚機械賃料 薬剤噴霧器、給水タンク、発電機(2KVA) 11,500 式セキュリティルーム 384,000 セット真空掃除機3点セット プラホース・Tノズル・パイプ 38,200 セット排気用ポリチューブ φ255×200m 19,000 本真空掃除機 4,500 台/日真空掃除機 基本管理費 34,300負圧集塵装置用2次フィルター 6,800 枚負圧集塵装置用HEPAフィルター 60,100 個負圧集塵装置用1次フィルター 2,600 枚負圧集塵機 基本管理料 28,300 式負圧集塵機 FSK-500相当品 9,500 台/日市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事 単価一覧表けい酸塩系表面含浸材 スーパーシールド相当品 10,400 L塗布量確認材 20,000 セット1 / 2 ページ次の材料費等は,次を設計単価として請負工事費を算定している。
名称 規格1 単価 単位 備 考市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事 単価一覧表収集運搬費 鉛含有塗膜くず 35,000 車カバーグラス Sy185用 552 個バッテリー Sy185用 20,500 個フィルターガード 980 個全面型電動ファンマスク Sy185H相当品 100,000 台鉄屑(ヘビーH3)厚さ1mm以上3mm未満,幅高500mm以下長さ1,200mm以下,質量1,000kg以下-28,000 tニトリル手袋 536 奴処分費 鉛含有塗膜くず 500,000 式防護服 SF防護服テープシールド2300相当品 1,680 着シューズカバー SFシューズカバー相当品 300 足吸収缶 V3/OV相当品 2,400 個足拭き用ニトクリーン 600×900mm(30層) 18,000 枚ファスナー 出入口用 12,300 個2 / 2 ページ
総括情報表 頁 -変更回数適用単価地区単価適用日諸経費体系当世代 前世代 建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として,労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額,労務管理費,安全訓練等に要する費用等)が必要であり,本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。
≪凡例≫Co ・・・コンクリートDT ・・・ダンプトラックCC ・・・クローラクレーンRTC・・・ラフテレーンクレーンAs ・・・アスファルトBH ・・・バックホウTC ・・・トラッククレーン0001 0 0 38 安芸高田市 00-07.08.01(0)1 公共(一般) 工種 施工地域・工事場所区分 復興補正区分 週休補正区分 現場事務所等の貸与区分 ICT補正区分 冬期補正係数 緊急工事区分 前払金支出割合区分 契約保証区分 41 橋梁保全工事 04 一般交通影響有り(2) 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし 00 補正なし00 補正なし 00 通常工事 0% 00 補正無し 01 金銭的保証(0.04%) 本工事費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考本工事費 X1000 橋梁保全工事 1 式 Y1G03 レベル1 舗装工 1 式 Y1G0304 レベル2 橋面舗装工 1 式 Y1E020403 レベル3 橋面舗装アスファルト系 42 m2 Y1E02040301レベル4 橋面防水工(補修) 塗膜系防水アスファルト系 42 m2 SS000255 00 単第0 -0001 表 その他舗装材橋面防水用参考(タフシャット導水テープ) 35 m TH004180 00 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚30mm 42 m2 SPK25040244 00 単第0 -0002 表 舗装打換え工すりつけ舗装 1 式 Y1G030402 レベル3 本工事費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考舗装版破砕(小規模)アスファルト舗装版 24 m2 Y1G03040203レベル4 舗装版破砕積込(小規模土工) 24 m2 SPK25040018 00 単第0 -0003 表 殻運搬アス殻 1 m3 Y1G03040205レベル4 殻運搬舗装版破砕DID区間無し 運搬距離12.0km以下(9.0km超) 1 m3 SPK25040155 00 単第0 -0004 表 殻処分アス殻 3 t Y1G03040206レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 アスファルト殻受入費再生工場搬入 3 t T9006 00 表層平均幅員3.0m超】 24 m2 Y1G03040211レベル4 表層(車道・路肩部)平均幅員3.0m超1層当り平均仕上厚60mm 24 m2 SPK25040244 00 単第0 -0005 表 本工事費 内訳表 0 0004 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考橋梁付属物工 1 式 Y1G0321 レベル2 伸縮継手工 1 式 Y1G032101 レベル3 埋設ジョイント補修床版箱抜型_1車線相当SJ-M相当品 12.6 m Y1G03210102レベル4 埋設型伸縮継手装置設置工(補修)床版箱抜型_1車線相当 12.6 m SS000209 00 単第0 -0006 表 シール材地覆・壁高欄部用 0.4 L F0000000301 00 排水施設工 1 式 Y1G032103 レベル3 排水管取替VPφ100 0.5 m Y1G03210302レベル4 排水管撤去工VP管 0.4 m V0000000200 00 単第0 -0007 表 橋梁_排水管設置足場有り 0.5 m SPK25040409 00 単第0 -0008 表 本工事費 内訳表 0 0005 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考一般管(VP)(JISK6741)PE呼び径100(114×6.6)参考質量3.409kg/m 0.5 m TTPCD0394 00 水切り工 1 式 Y1G032104 レベル3 水切り工ウォーターカッター相当品 21 m Y1G03210401レベル4 水切り工ウォーターカッター相当品 21 m V0000000300 00 単第0 -0009 表 道路付属構造物塗装工 1 式 Y1G032502 レベル3 素地調整防護柵類 3 m2 Y1G03250201レベル4 素地調整防護柵類 3 m2 SPK25040312 00 単第0 -0010 表 上塗長油性フタル酸樹脂塗料 上塗 白色防護柵類・落石防止柵類 3 m2 Y1G03250204レベル4 付属構造物塗替長油性フタル酸樹脂塗料 上塗 白色防護柵類・落石防止柵類 3 m2 SPK25040313 00 単第0 -0011 表 本工事費 内訳表 0 0006 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考橋梁用防護柵工 1 式 Y1G032105 レベル3 橋梁用防護柵取替 22 m Y1G03210501レベル4 防護柵設置工(Gr) レール撤去路側用_A・B・C種(旧_Ap・Bp・Cp種) 22 m SS000129 00 単第0 -0012 表 防護柵設置工(Gr) レール設置路側用_A・B・C種 手間+材料費塗装品C(2.3×350×2330) 22 m SS000125 00 単第0 -0013 表 現場発生品運搬ガードレール 1 回 Y1G03271603レベル4 現場発生品及び支給品運搬クレーン装置付BT2t積2.9t吊片道運搬距離11.0km以下(8.5km超) 0.36 t SPK25040411 00 単第0 -0014 表 【機器単体費】 共通仮設費[対象外],現場管理費[対象外] 一般管理費[対象外] #0046 鉄屑(ヘビーH3)厚さ1mm以上3mm未満,幅高500mm以下長さ1,200mm以下,質量1,000kg以下 0.36 t F9999999999 00 橋梁補修工 1 式 Y1G0324 レベル2 本工事費 内訳表 0 0007 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考断面修復工 1 式 Y1G032405 レベル3 左官工法ポリマーセメントモルタル鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む 1 構造物 Y1G03240501レベル4 断面修復工(左官工法)(鉄筋ケレン・鉄筋防錆処理を含む)修復延べ体積0.322m3 1 構造物 S1020041 00 単第0 -0015 表 殻運搬コン殻(無筋) 0.3 m3 Y1G03271601レベル4 コンクリート殻積込・運搬(断面修復工)[無]DID区間運搬距離_19km以下(16.5km超) 0.3 m3 S1020051 00 単第0 -0016 表 殻処分コン殻
(無筋) 0.8 t Y1G03271602レベル4 【直接工事費に含まれる処分費等】「処分費等」の取扱いによる
#0041 処分費鉛含有塗膜くず 1 式 F0000001000 00 素地調整2種ケレン 44 m2 Y1G03250101レベル4 塗替塗装素地調整 44 m2 SDT00029 00 単第0 -0021 表 下塗有機ジンクリッチペイント(1層) 44 m2 Y1G03250102レベル4 塗替塗装下塗り塗装 44 m2 SDT00029 00 単第0 -0022 表 下塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料(2層) 44 m2 Y1G03250102レベル4 塗替塗装下塗り塗装 44 m2 SDT00029 00 単第0 -0023 表 中塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料 44 m2 Y1G03250103レベル4 本工事費 内訳表 0 0011 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考塗替塗装中塗り塗装 44 m2 SDT00029 00 単第0 -0024 表 上塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料 44 m2 Y1G03250104レベル4 塗替塗装上塗り塗装 44 m2 SDT00029 00 単第0 -0025 表 仮設工 1 式 Y1G0328 レベル2 足場工 1 式 Y1G032801 レベル3 吊り足場タイプA1 40 m2 Y1G03280101レベル4 足場工(床版補強工)桁高1.5m未満 40 m2 S3030011 00 単第0 -0026 表 床面シート張防護タイプA1 40 m2 V0000001000 00 単第0 -0027 表 剥離剤用養生シート工 40 m2 V0000001001 00 単第0 -0028 表 本工事費 内訳表 0 0012 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考剥離剤用養生シート工 40 m2 V0000001001 00 単第0 -0028 表 朝顔シート張防護・板張防護 40 m2 Y1G03280101レベル4 足場工(朝顔)(床版補強工) 両側朝顔
40 m2 S3030013 00 単第0 -0029 表 防護工(床版補強工) シート張防護工 両側朝顔 40 m2 S3030015 00 単第0 -0030 表 防護工(床版補強工) 板張防護工 両側朝顔 40 m2 S3030015 00 単第0 -0031 表 防護施設工 1 式 Y1G032816 レベル3 環境対策施設 1 式 Y1G03281601レベル4 負圧集塵機FSK-500相当品 9 台/日 F0000003000 00 負圧集塵機基本管理料 1 式 F0000004000 00 本工事費 内訳表 0 0013 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考負圧集塵装置用1次フィルター 5 枚 F0000003001 00 負圧集塵装置用2次フィルター 1 枚 F0000003002 00 負圧集塵装置用HEPAフィルター 1 個 F0000003003 00 排気用ポリチューブφ255×200m 1 本 F0000003004 00 真空掃除機 9 台/日 F0000003006 00 真空掃除機基本管理費 1 台 F0000004001 00 真空掃除機3点セットプラホース・Tノズル・パイプ 1 セット F0000003007 00 真空掃除機ダストパック 1 枚 F0000003008 00 真空掃除機HEPAフィルター 1 個 F0000003011 00 本工事費 内訳表 0 0014 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考エアシャワー 9 台/日 F0000003012 00 エアシャワー基本管理費 1 台 F0000003013 00 エアシャワー用プレフィルター 1 枚 F0000003014 00 エアシャワー用HEPAフィルター 1 個 F0000003015 00 セキュリティルーム 1 セット F0000003016 00 ファスナー出入口用 2 個 F0000003010 00 足拭き用ニトクリーン600×900mm(30層) 1 枚 F0000003017 00 **直接工事費**#0020計=支給品等(材料),無償貸付 安全費 Z0009 本工事費 内訳表 0 0015 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考安全費 1 式 YZZ09 レベル2 安全費 1 式 YZZ09001 レベル3 呼吸用保護具等費用 1 式 YZZ09001002レベル4 全面型電動ファンマスクSy185H相当品 3 台 F0000003018 00 吸収缶V3/OV相当品 30 個 F0000003019 00 フィルターガード 3 個 F0000003020 00 カバーグラスSy185用 6 個 F0000003021 00 バッテリーSy185用 3 個 F0000003022 00 防護服SF防護服テープシールド2300相当品 60 着 F0000003023 00 本工事費 内訳表 0 0016 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考シューズカバーSFシューズカバー相当品 60 足 F0000003024 00 ニトリル手袋 60 奴 F0000003025 00 共通仮設費率分 Z0019 計算情報……対象額………率……………**共通仮設費計****純工事費**現場管理費 計算情報……対象額………率……………**工事原価**一般管理費率分 計算情報……対象額………前払補正率…率…………… 本工事費 内訳表 0 0017 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考契約保証費 計算情報……対象額………率……………当初請対額 当初対象額 一般管理費計**工事価格****消費税相当額** 計算情報……対象額………率……………**工事費計****契約保証費計**
工 事 名工事箇所1/5 補修一般図2/5補修図(その1)上部工(床版下面・桁部)3/5補修図(その2)上部工(橋面)4/5 補修工法詳細図5/5 伸縮装置補修図図 面 目 録市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事安芸高田市吉田町多治比名称
勢伊後橋 補修一般図平 面 図断 面 図A1橋台橋 座 面側 面 図A2橋台橋 座 面上流側 下流側正 面 図正 面 図安芸高田市 建設部 建設課 事業者名部 上 工補修対策工コンクリート床版主桁・端横桁・横桁工 種 位 置面 橋地 覆伸縮部排水管アスファルト舗装ガードレール支 承コンクリート舗装S=1:50側 面 図側 面 図支柱ビーム※補修及び表面含浸工なし※補修及び表面含浸工なし注) 1.本図は、橋梁定期点検調書及び簡易な現地計測により作成している。
3.橋面舗装は、現況のCo舗装に橋面防水工を行ったのちオーバーレイ 舗装(t=3㎝)をする。
2.実施施工においては、再調査の上、図面整合等確認ののち材料制作 ・施工を行うこと。
工事名図面名作成年月日縮尺勢伊後橋 補修一般図図面番号/令和 5 年 1 月1:50市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事1 5表面含浸工(中性化対策)表面含浸工表面含浸工表面含浸工表面含浸工(中性化対策)表面含浸工表面含浸工表面含浸工A1 A2A1 A2WLG1G2起点側 終点側主桁:H-600×200×11×15横桁:[-250×90×9×13端部 標準部終点側 起点側舗装撤去工床版 支承 排水管 主桁、横桁、端横桁地覆 ガードレール(ビーム)コンクリート舗装伸縮部アスファルト舗装 ガードレール(支柱)地覆 地覆 アスファルト舗装伸縮部アスファルト舗装伸縮部支承 支承 地覆 床版 張出床版ガードレール(ビーム)ガードレール(支柱)G1 G2端横桁:[-250×90×9×13支柱:φ114×700 n=12本ビーム:2.3×350×50主桁、横桁、端横桁張出床版舗装撤去工主桁、横桁、端横桁コンクリート舗装排水管 舗装撤去工舗装撤去工排水管部分取替工(n=1)排水管部分取替工(n=1)排水管部分取替工(n=1)39°10400350 4000 350470080806003001002001200 2300 120010400 20 20桁長:10300橋長:10440支間長:9900730055090073001800 7007300550550900720072002400700350 3501200 2300 120047007200200550200200 2005001003000 3000400047003000塗替塗装工(Rc-Ⅱ塗装系)塗替塗装工(Rc-Ⅱ塗装系)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)ビーム取替工ビーム取替工ビーム取替工断面修復工(左官工法)断面修復工断面修復工断面修復工断面修復工(左官工法)断面修復工断面修復工断面修復工伸縮装置設置工伸縮装置設置工伸縮装置設置工 伸縮装置設置工塗替塗装工(Rc- 塗装系)塗替塗装工(Rc- )塗替塗装工(Rc- )舗装すり付け工(平均t=6cm) 舗装すり付け工(平均t=6cm)舗装すり付け工(平均t=6cm)舗装すり付け工(平均t=6cm)水切り設置工水切り設置工水切り設置工橋面防水工橋面防水工舗装打替え工(オーバーレイ舗装)橋面防水工舗装打替え工土砂撤去工土砂撤去工土砂撤去工損傷種類・対象部材 記 号補 修 凡 例鉄筋露出欠損(排水管)腐食、防食機能の劣化縦 × 横(m) (m)縦 × 横(m) (m)勢伊後橋 補修図(その1)上部工(床版下面・桁部)S=1:30G1主桁G2主桁補 修 対 策 工床版張出床版安芸高田市 建設部 建設課 事業者名断面修復工(左官工法)塗替塗装工排水管部分取替工表面含浸工(中性化対策)水切り設置工支承詳細図S=1:10平面図 側面図平面図 側面図注) 1.本図は、橋梁定期点検調書及び簡易な現地計測により作成している。
2.実施施工においては、再調査の上、図面整合等確認ののち材料制作・施工を行うこと。
工事名図面名作成年月日縮尺上部工(床版下面・桁部)図面番号 図示/令和 5 年 1 月勢伊後橋 補修図(その1)市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事2 5(Rc-Ⅱ塗装系)T0.40×5.80T0.30×0.65T0.10×0.10T0.10×0.15T0.10×0.10T0.10×0.10T0.20×0.25T0.25×0.60T0.10×0.10T0.30×1.00T0.10×0.10×3T0.15×0.15T0.50×1.10T0.10×0.10T0.15×0.15T0.10×0.10T0.30×0.10T0.10×0.10T0.45×0.25T0.25×0.85T0.10×0.25T0.20×0.40T0.10×0.10T1.00×1.10T0.30×0.60断面修復工断面修復工排水管部分取替工(n=1)A1A2G1G2G1H-600×200G2H-600×200主桁、横桁支承主桁、端横桁支承床版床版排水管張出床版張出床版A1A2A1A2ボルト・接続プレートn=4基n=4基表面含浸工表面含浸工A=0.04m2A=0.10m2、n=4箇所A=0.02m2塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)塗替塗装工(Rc-Ⅱ)1030020060015 570 151030020060015 570 15350 4000 3504700110110600500270 30018920094.5 11 94.525018025015100 10018012060411801518012060水切り設置工水切り設置工勢伊後橋 補修図(その2)上部工(橋面)S=1:30下流側側面図上流側側面図ひびわれ (W=0.2mm~0.5mm未満)記 号(mm)幅 - 長さ(m)鉄筋露出欠 損腐食、防食機能の劣化ジャンカ縦 × 横(m) (m)縦 × 横(m) (m)縦 × 横(m) (m)アスファルト舗装の凹凸補 修 凡 例補 修 対 策 工床版、地覆腐食コンクリート舗装伸縮部土砂堆積安芸高田市 建設部 建設課 事業者名断面修復工(左官工法)表面含浸工(中性化対策)(Rc- 塗装系)塗替塗装工ビーム取替工橋面防水工舗装すり付け工伸縮装置設置工土砂撤去工損傷種類・対象部材注) 1.本図は、橋梁定期点検調書及び簡易な現地計測により作成している。
3.ひびわれの断面修復寸法は、補修詳細図を参考とすること。
4.A1橋台パラペット部のひびわれ、欠損については、伸縮装置設置工の際に取り壊すため コンクリート補修は行わない。
2.実施施工においては、再調査の上、図面整合等確認ののち材料制作・施工を行うこと。
舗装打替え工(オーバーレイ舗装) 5.橋面舗装は、現況のCo舗装に橋面防水工を行った後、オーバーレイ舗装(t=3㎝)をする。
工事名図面名作成年月日縮尺勢伊後橋 補修図(その2)上部工(橋面)図面番号 1:30/令和 5 年 1 月市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事3 5T0.10×0.08断面修復工断面修復工断面修復工断面修復工断面修復工(0.20×0.10×0.09)K0.50×0.30×0.20K0.11×0.35 K0.11×0.30K0.10×0.10K0.23×0.08A1A2地覆 地覆地覆 地覆 地覆 地覆 ガードレール(ビーム)コンクリート舗装伸縮部アスファルト舗装 舗装撤去工(A=12.0m2)伸縮部アスファルト舗装 ガードレール(支柱)ガードレール(ビーム)ガードレール(支柱)地覆(ひびわれ) 舗装撤去工(A=12.0m2)表面含浸工表面含浸工表面含浸工表面含浸工表面含浸工表面含浸工1040039°39°5005x2000=1000050010400110500 500110104005x2000=10000300300350 4000 350470080806005003003003000 300063106310J0.11×0.57J0.10×1.000.4-1800.5-200土砂だまり6.00×0.50×0.05土砂だまり4.00×0.50×0.05土砂撤去工舗装すり付け工(平均t=6cm)舗装すり付け工(平均t=6cm)塗替塗装工(Rc- )塗替塗装工(Rc- )ビーム取替工ビーム取替工橋面防水工伸縮装置設置工伸縮装置設置工橋面用排水材 L=10.38m橋面用排水材 L=6.07m導水テープ t=3,b=30橋面用排水材 L=6.07m導水テープ t=3,b=30橋面用排水材 L=10.38m導水テープ t=3,b=30導水テープ t=3,b=30勢伊後橋 補修詳細図(鉄筋箇所)断面修復工(左官工法)※ 1.断面修復深さは、上部工は平均5cmと推定し数量算出を行っている。
※ 2.はつり深さは、鉄筋裏の深さまではつり除去を行うこと。
<床版、地覆><主桁・端横桁・横桁、支承>塗替塗装工※ 1.現況塗膜には、有害物質である「鉛、総クロム」が含まれている。
※ 2.施工時には、有害塗膜に対する粉塵対策(安全な塗膜除去)や適性な処理が必要である。
※ 4.塗膜剥離剤は、人体に優しく安全に塗膜除去作業が出来るアルコール系等を用いること。
(塩化メチレン系は使用しない)※ 5.塗膜剥離剤塗布・塗膜除去回数は、1回分の数量を見込んでいる。
※ 6.有害物質の処理は、特別管理産業廃棄物に該当するため、適切な処分や運搬を行うこと。
<防護柵(支柱)>塗替塗装工注)1.実施施工においては、再調査の上、図面整合等確認ののち材料制作・施工を行うこと。
(表面含浸工法)(中性化対応)(参考:スーパーシールド同等品)<床版、地覆>表面保護工水切り設置工※1.下地面を清掃し、ホコリや油分を取り除き、不陸調整を行う。
※2.水切り材の接着面に接着剤を塗布する。
※3.水切り材を接着面に押し当てて接着する。
<張出床版>安芸高田市 建設部 建設課 事業者名(ひびわれ箇所)※ ひびわれ深さHは、ひびわれ幅W×200倍で推定したものである。
※ 排水用導水材は、既設排水桝へ接続すること。
防水仕様(参考)橋面防水工(塗膜系防水層)排水管部分取替工<張出床版:上流終点側> 確保する計画としている。
※ 3.素地調整は、塗膜剥離剤にて旧塗膜を除去した後、動力工具などにより素地調整2種相当を工事名図面名作成年月日縮尺勢伊後橋 補修詳細図図面番号 図 示/令和 5 年 1 月市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事4 5(参考:ウォーターカッター同等品)断面修復材不良部はつり除去 プライマー塗布既設鉄筋 ケレン後防錆処理(ポリマーセメントモルタル)(ポリマーセメント系防錆材 )1243表面含浸材塗布下地処理12(けい酸塩系)接着剤ポリマーセメントモルタルプライマー既設水切りW25×H15水切り材△床版下面(地覆天端)0.4-180ひびわれ断面修復材不良部はつり除去プライマー塗布(ポリマーセメントモルタル)13 2ひびわれ上層中層下層硅砂アスファルト系加熱型塗膜防水材プライマー0.7 kg/m1.5 kg/m0.4 l/m2 2 2材 料 使 用 量As床 版中 層上 層地覆または伸縮装置排水用導水材オーバーレイ舗装下地処理下 層導水テープ(横断・縦断)1234アスファルト,t=3㎝VPφ100既設排水管(破損)△床版下面切断工VPφ100,L=0.5m塩ビ管(片受直管)50mm程度10mm程度30 2515100200H(推定80㎜)W(40)10010mm程度90㎜程度50040311497塗装工程 塗 料 名使用量(g/m2)下塗下塗中塗上塗素地調整240240170140弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗塗装間隔4時間以内1日~10日1日~10日1日~10日1日~10日「鋼道路橋防食便覧(平成26年3月)」より防食下地有機ジンクリッチペイント600塗装工程 塗 料 名使用量(g/m2)素地調整3 種 ケ レ ン A塗替塗装仕様(Rc- 塗装系)工 程表面含浸材塗布(1回目) 150100標準塗布量(mL/m2)表面含浸材塗布(2回目)下地処理(高圧洗浄) -※ 下地処理は、サンダーケレン他で行ってもよい。
2 種 ケ レ ン 塗替塗装仕様(Rc-Ⅱ塗装系)上塗長油性フタル酸樹脂塗料上塗110631465710002×1500=3000 伸縮金物ピッチ10006574725×250=6250 アンカーピッチ1739゜4700(7418)350(552)4000(6314)350(552)11011040011090157 30 15790 55 5517551350 3050パラペット厚 推定2001013橋長:1044020 10400 204700350 4000 3505526314552131339゜190 30勢伊後橋 伸縮装置補修図安芸高田市 建設部 建設課 事業者名施工フロー部材平面図及びアンカー筋配筋図S=1:30断 面 図S=1:30伸縮装置取付断面図S=1:5地覆部断面図S=1:2施工境界部イメージ図配 置 図S=1:60工事名図面名作成年月日縮尺勢伊後橋 伸縮装置補修図令和 5 年 1 月図面番号 図 示/市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事5 5コンクリート撤去工埋設型伸縮装置設置工完了・交通開放※1 仕様・諸寸法・適応の可否は、現地再調査及び照査の上、決定のこと。
※2 伸縮装置箱抜部については、必要に応じて超速硬無収縮モルタル等にて 補修及び不陸調整を行うこと。
※3 ファルコンを舗設する際には、FCテープを使用すること。
※4 FCテープは施工箇所を囲むようにファルコン舗設幅分も設置すること。
※5 既設伸縮装置は、ノージョイントを想定。
※6 施工面は、橋面防水工によるオーバーレイ舗装(アスファルト厚3㎝)布設後の高さである。
床 版 側 橋 台 側地覆A1 A2※1 ()内数値は、斜長である。
数量表(設置)数量表(他材料)名 称 品名又は仕様 単位 数 量伸 縮 金 物 シームレスジョイント SJ-M型L弾 性 合 材 フ ァ ル コ ン m30.556m 28.076m 12.628 本体鉄筋・伸縮シート装備備 考プライマー F C コ ー ト 4.0特殊瀝青テープ F C テ ー プ差筋アンカー D13 本 200止 水 材 メ ジ エ イ ド m 12.628名 称 単位 数 量 備 考シ ー ル 材 シ リ コ ン 系 L 0.4品名又は仕様本体鉄筋 D13差筋アンカー D13ファルコン t=110シームレスジョイントメジエイドシール材現況コンクリート面現場溶接ファルコン伸縮シート本体鉄筋 D13差筋アンカー D13@250差筋アンカー D13@250メジエイドプライマー塗布既設アスファルト舗装FCテープシール材FCテープシール材シール材シール材シール材シームレスジョイントオーバーレイ舗装アスファルト t=3㎝舗装すり付け工アスファルト現況コンクリート面シール材オーバーレイ舗装アスファルト t=3㎝
工事場所市道津々羅・佛原線(勢伊後橋)補修工事安芸高田市吉田町多治比参 考 図 書工事名
施工箇所
数量総括表【勢伊後橋】(1/2)上部工 下部工 路面 地覆 合計m3 0.323 - - 0.057 0.38 ロス率含むt 0.64 - - 0.11 0.75 殻処理運搬m2 48.30 - - 15.95 64.3m2 48.30 - - 15.95 64.3L 7.25 - - 2.39 9.6L 4.83 - - 1.60 6.4m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6kg 46.66 - - - 46.7 ロス率含むm2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6m2 43.61 - - - 43.6kg 109.03 - - - 109.0m - - 12.63 - 12.6m - - 12.63 - 12.6L - - 4.00 - 4.0m3 - - 0.56 - 0.6m - - 12.63 - 12.6m - - 28.08 - 28.1 ロス率含む本 - - 200 - 200L - - - 0.4 0.4 ロス率含むm2 - - 41.60 - 41.6m - - 34.55 - 34.6 〃m2 - - 41.60 - 41.6m2 - - 24.00 - 24.0m3 - - 1.20 - 1.2t - - 3.00 - 3.0布設工m2 - - 24.00 - 24.0オーバーレイ舗装工橋面防水工排水用導水材舗装補修工工 種 単位 規格・仕様下地処理:サンダーケレン等含浸材塗布パントレ工法同等品2種ケレンパントレ工法同等品鉄筋ケレン・防錆処理含む断面修復工塗替塗装工 表面保護工含浸材料:2回目塗布スーパーシールド同等品含浸材料:1回目塗布種別・細別Rc-Ⅱ塗装系 表面含浸工 左官工法 塗膜除去工廃材運搬・処理弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗中塗産業廃棄物FCコート設置工 止水材 メジエイド弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗伸縮金物シームレスジョイントSJ-M型上塗下塗数 量備考断面修復材:ポリマーセメントモルタル有機ジンクリッチペイント弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗下塗防食下地塗膜剥離剤(1回)塗膜除去工素地調整アスファルト舗装平均t=6cmアスファルト殻処分差筋アンカーシール材 シリコーン系舗装撤去(路面切削)D13殻運搬伸縮装置設置工舗装すり付け工撤去工FCテープ 特殊瀝青テープアスファルト舗装 t=3㎝塗膜系防水層導水テープ設置延長プライマー弾性合材 ファルコン数量総括表【勢伊後橋】(2/2)上部工 下部工 路面 地覆 合計撤去工m - - 22.0 - 22.0 袖ビーム含むm - - 22.0 - 22.0 〃枚 - - 4 - 4枚 - - 2 - 2枚 - - 4 - 4本 - - 12 - 12 取替工本 - - 64 - 64 〃m2 - - 3.13 - 3.2m2 - - 3.13 - 3.2撤去工m 0.36 - - - 0.4m 0.50 - - - 0.5m 0.50 - - - 0.5m 20.80 - - - 20.8足場工m2 - - - - 40.4ガードレール補修工吊り足場仮設工桁高1.5m未満、両側朝顔シート張り防護工排水管補修工塩化ビニル管(VPφ100,片受直管)水切り設置工工 種ビーム取付ボルト(M16×35)直ビームC種:2.3×350×2330C種:2.3×350×4330袖ビーム(C種:2.3×356×660)ウォーターカッター同等品排水管設置工(VPφ100)排水管切断工(VPφ100)設置延長排水管部分取替工(塩ビ管) 設置工備考上塗素地調整長油性フタル酸樹脂塗料上塗3種ケレン数 量規格・仕様 単位支柱取付ボルト(M20×145)ビーム材新設 (C-2B-2)ビーム材撤去工種別・細別ビーム材取替工設置工塗替塗装工Rc-Ⅲ塗装系1. 断面修復工(1) 上部工(鉄筋ケレン・防錆処理含む)※断面修復深さは、平均5cmと仮定し算出を行う。
箇所× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 3× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 127・コンクリートはつりA = m2 = m2・断面修復材(無機系:ポリマーセメントモルタル)V = m3 × = m3・殻処理運搬(コンクリート)W = m3 × t/m3 = t※ロス率:国交省積算基準書より5.4770.274 1.180.274 2.355.480.3230.643 0.10 0.050.10 0.05 0.105 0.10 0.05 0.106 0.20 0.05 0.25 0.050 0.00250.0005 4 8 0.10〃張出床版(上流側)〃 0.050.650.100.010 0.0005 〃0.100.050.15 0.015 0.0008 〃 〃 0.0107 0.25 0.05 0.60 0.150 0.0075 〃0.05 0.10 0.010 0.0005 〃25 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃ロス率(左官工法)符号 計 算 面積(m2) 体積(m3) 備考合 計 5.477 0.27421 0.195 0.00982 0.010 0.00050.309 0.30 0.05 1.00 0.300 0.0150 〃10 0.10 0.05 0.10 0.030 0.0015 〃11 0.15 0.05 0.15 0.023 0.0012 〃12 0.50 0.05 1.10 0.550 0.0275 〃13 0.25 0.05 0.85 0.213 0.0107 床版桁間部14 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃15 0.45 0.05 0.25 0.113 0.0057 〃16 0.30 0.05 0.10 0.030 0.0015 〃17 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃18 0.15 0.05 0.15 0.023 0.0012 〃19 0.10 0.05 0.10 0.010 0.0005 〃20 0.10 0.05 0.25 0.025 0.0013 張出床版(下流側)21 0.20 0.05 0.40 0.080 0.0040 〃22 0.40 0.05 5.80 2.320 0.1160 〃23 1.00 0.05 1.10 1.100 0.0550 〃24 0.30 0.05 0.60 0.180 0.0090 〃(2) 地 覆(鉄筋ケレン・防錆処理含む)※1. 断面修復深さは、平均5cmと仮定し算出を行う。
※2. ひびわれ箇所の修復深さは、ひびわれ幅×200倍で算出した推定深さである。
箇所× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1× × 1 9・コンクリートはつりA = m2 = m2・断面修復材(無機系:ポリマーセメントモルタル)V = m3 × = m3・殻処理運搬(コンクリート)W = m3 × t/m3 = t※ロス率:国交省積算基準書より0.20 0.09 0.10 0.020 0.0018 ひびわれ箇所 8側面外側(上流側)6 0.30 0.05 0.20 0.060 0.0030 〃側面内側(上流側)3 0.11 0.05 0.35 0.039 0.0020 〃0.059 0.10 0.05 1.00 0.100 0.0050 側面外側(下流側)4 0.11 0.05 0.30 0.033 0.0017 〃5 0.50 0.20 0.30 0.150 0.0300 天端(下流側)〃 7 0.10備考 計 算2.35 0.048 0.111.18ロス率0.048 0.057合 計 0.483 0.04760.483 0.480.11 0.05 0.57 0.063 0.00320.10 0.05 0.10 0.010 0.00050.08 0.008 0.0004符号 面積(m2) 体積(m3)2 12. 表面含浸工(スーパーシールド同等品)(1)上部工床版下面: a1 = m× m = m2a2 = m× m× 4 = m2上フランジ: a3 = m× m× 2 = m2∑A1 = m21)含浸材量 (1回目 表面含浸材塗布)w1 = m2× mL/m2 = L (2回目 表面含浸材塗布)w2 = m2× mL/m2 = LΣW1 = L(2)地覆天端: a3 = m× m = m2a4 = m× m = m2内側: a5 = m× m = m2a6 = m× m = m2外側: a7 = m× m = m2a8 = m× m = m2端部: a9 = m× m× 4 面 = m2∑A2 = m21)含浸材量 (1回目 表面含浸材塗布)w3 = m2× mL/m2 = L (2回目 表面含浸材塗布)w4 = m2× mL/m2 = LΣW2 = Lハンチ: 10.400 0.0850.20010.40010.40010.4000.300 10.4000.110 0.35048.30 0.1010.4003.9915.95 0.1515.9515.95 0.10 1.602.3910.400-4.1248.30 0.154.700 48.8810.3003.5448.307.254.8312.081.143.643.121.143.643.120.150.3000.1100.3500.110 10.4000.350標準使用量(mL/m2)―150―100―表面含浸材塗布(2回目)表面含浸材塗布(1回目)下地処理(高圧洗浄)工 程湿潤養生(1回目)湿潤養生(1回目)3.塗替塗装工上部工鋼材(主桁、横桁、端横桁、支承)の塗替塗装工は、「Rc-Ⅱ塗装系」とし、素地調整は、塗膜剥離剤(1)上部工=( m× 3 面 + m× 2 面 )× m× 2 = m2=( m× 3 面 + m× 1 面 )× m× 2 = m2=( ㎡× 1 面 )× 4 = m2=( m× 4 面 + m× 1 面 + m× 1 面)× m× 2 = m2=( ㎡× 4 基 + ㎡× 4 基 ) = m2= m21)塗替塗装工面積A = = m22)素地調整1種(ブラスト面形成動力工具)A = (塗替塗装面積と同じ) = m23)塗膜除去工(パントレ工法同等品)A = (塗替塗装面積と同じ) = m24)塗膜剥離剤(パントレ工法同等品)参考重量:1.07kg/㎡w = m2× kg/m2× 1 回 = kg 5)廃材(鉛対策,防護服等含む)参考重量:2.5kg/㎡w = m2× kg/m2 = kg35.8443.61 1.072.5主桁: 0.20043.61109.0343.6143.6146.66(参考)(ロス率)43.613.81端横桁: 0.090 0.2320.100CAD計測0.400.2503.3100.2322.26043.61+動力工具にて行う。
0.24ΣA 43.61支承: 0.040 0.020CAD計測 CAD計測3.32横桁: 0.090接続プレート:0.570 10.3004.伸縮装置設置工(1)設置工1)埋設型伸縮装置設置 延長l1 = ml2 = m計 = m2)伸縮金物 (本体鉄筋・伸縮シート装備)l1 =(設置延長と同じ) ml2 =(設置延長と同じ) m= m3)プライマーw1 = ( + × 2 ) × ×0.5L/m2 = Lw2 = ( + × 2 ) × ×0.5L/m2 = L= L4)弾性合材V1 = × × = m3V2 = × × = m3= m35)止水材(伸縮部)l1 = ml2 = m= m6)特殊瀝青テープ (ロス率=1.01)l1 = ( + / sin ° 0 ′ 0 ″ ) × 2 × = ml2 = ( + / sin ° 0 ′ 0 ″ ) × 2 × = m= m7)差筋アンカー n1 = × 4 - 4 = 本 n2 = × 4 - 4 = 本= 本ΣLΣLΣWΣVΣLA1部:A2部:14.038 A2部:A1部:2614.0381.011.0139390.400.406.3146.314ΣLΣNA1部: 6.314A2部: 6.31412.628A2部:A1部:0.40 6.3146.3140.110.116.3146.31412.6284.02.0 6.3146.314A2部:A2部: 260.400.400.11 0.40A2部:A1部:0.1128.076100100A1部:A1部:2006.3146.3140.2780.55612.6280.2782.0(2)他材料1)シール材 (シリコーン系:単位換算=1000、ロス率=1.1)w1 = × × ( + ) × 1000×1.1 = Lw2 = × × ( + ) × 1000×1.1 = L= L ΣW 0.4A2部:A1部:0.0100.0100.2 0.662 0.662 0.0130.2 0.662 0.662 0.0135. 舗装補修工(1)橋面防水工1) 塗膜系防水層A = m× m = m22) 排水用導水材(導水テープ)L =( m× 2 + m× 2 )× = m3) オーバーレイ舗装工(アスファルト舗装 t=3㎝)A = (塗膜系防水層と同じ) = m2※ロス率:土木コスト情報より(2)舗装すり付け工(アスファルト舗装 平均t=6cm)1) 舗装撤去(路面切削)a1 = (CAD計測より) = m2a2 = (CAD計測より) = m2ΣA = m2V = ㎡× m(推定舗装厚) = m32) アスファルト殻運搬W = ㎥× t/m3 = t3) As舗装工A = (撤去面積と同じ) = m22.5 1.20起点側:終点側:24.0024.00 0.050ロス率34.5524.001.203.0012.0041.6012.006.0710.40 41.60 4.0010.38 1.056. ガードレール補修工(1)ビーム材取替工1)ビーム材撤去(袖ビーム含む)L = × = m2)ビーム材新設(C-2B-2、袖ビーム含む)L = × = m3)袖ビーム(C種:2.3×356×660)N = = 枚4)直ビームN = 現況と同枚数 = 枚N = 現況と同枚数 = 枚5)支柱取付ボルト(M20×145)N = 1 本 × 6 本 × 2 = 本6)ビーム取付ボルト(M16×35)N = 8 本 × 4 箇所 × 2 = 本(2)塗替塗装工(Rc-Ⅲ塗装系)1)支柱(φ114×700)A =( 2× + ×× )× 12 本 = m2 3.1312ビーム接続箇所数640.700π/4 π 0.114 0.114支柱本数22.00 11.00 211.00 2 22.004 2 4(C種:2.3×350×2330)(C種:2.3×350×4330)7. 排水管補修工(1)排水管部分取替工(塩化ビニル管 VPφ100)1)排水管切断工L = m× π = m2)排水管設置工L = m× 1 本 = m3)塩化ビニル管(VPφ100、片受直管)L = (設置工と同じ) = m0.36 0.1140.500.50外径0.50上流側延長8. 水切り設置工(ウォーターカッター同等品)L = m× = m9. 仮設工(1)吊り足場(桁高1.5m未満、両側朝顔、・シート張り防護工・板張り防護工)A = m× m = m2全幅員 足場必要長【TYPE-A1,B】20.80 10.40 24.700 8.600 40.42
施工箇所
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