【入札公告】（入札説明書を兼ねる）群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事に係る一般競争入札

【入札公告】（入札説明書を兼ねる）群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事に係る一般競争入札 本文 【入札公告】（入札説明書を兼ねる）群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事に係る一般競争入札 更新日：2025年9月16日 印刷ページ表示 群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号｡以下「自治令」という｡)第167条の6第1項の規定により公告します。 本件は､自治令第167条の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という｡)を定めるとともに、入札参加資格の審査を開札後に行うものです。 令和7年9月5日 令和7年9月16日 ​質問に対する回答を掲載しました。 （「7 別冊図面、仕様書及び金額抜き設計書」−「質問に対する回答」をご確認ください。） 群馬県契約担当者 群馬県知事 山本 一太 ​1 担当部局 〒371−8570 群馬県前橋市大手町1−1−1群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課地域福祉係 電話027−898−2737 2 工事の内容 ​（1）工事名 群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事 ​（2）工事場所 前橋市新前橋町13−12 ​（3）工事概要 群馬県社会福祉総合センターにおけるイナージェンガス圧力容器の交換工事交換部品：Ig541容器 Cv-98容器弁付 35本消耗品雑材料 一式 （4）工事詳細 別冊図面及び仕様書のとおり ​（5）工期 約6ヶ月（令和7年9月 ～ 令和8年3月25日） 3 入札参加形態 ​単体による参加 4 入札参加資格​ この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(1)自治令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。(2)群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること｡(3)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。なお､(2)及び(3)において営業の譲渡を受けた者は､営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは､それらの措置を引き継ぐ。(4)群馬県建設工事請負業者選定要領(以下「選定要領」という｡)第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という｡)に登載された者であること。(5)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務を履行している者であること｡(当該届出の義務がない者を除く｡)(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てを行っている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てを行っている者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。(7)この入札に参加する者が次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。なお、辞退者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、群馬県競争入札心得第7条第1項に抵触しない。 (1)資本関係 ア 親会社(会社法施行規則第3条第3項の規定による親会社をいう｡以下同じ｡)と子会社(会社法施行規則第3条第3項の規定による子会社をいう｡以下同じ｡)の関係にあること｡(子会社又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更正会社(以下「更生会社」という｡)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という｡)が継続中である会社を除く｡以下同じ｡) イ 親会社が同じであり、双方が子会社の関係にあること。 (2)人的関係 ア 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 会社法第2条第15号に規定する社外取締役 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 (イ)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 (ウ)会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） (エ)組合の理事 (オ)その他業務を執行する者であって、（ア）から（エ）までに掲げる者に準ずる者 イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により専任された管財人を現に兼ねていること。 (3)その他入札の適正さが阻害されると認められるとき。 (1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められるとき。(8)群馬県の令和7年度建設工事入札参加資格者名簿における消防施設工事の総合数値が800点以上の者であること。 ​​5 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料 (1)申請書及び資料は､令和7年9月5日（金曜日）から令和7年9月12日（金曜日）までに､ぐんま電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という｡)により提出すること。URL:https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)申請書及び資料を提出した者には電子入札システムにより入札参加資格確認通知書を交付するが、この公告における入札参加資格を認定するものではない。(3)電子入札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。(4)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(別記様式1)イ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し(5)申請書及び資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。(6)入札参加資格の審査において疑義が生じたときは､申請書又は資料の再提出を求めることがある。(7)申請書及び資料は返却しない。 6 入札参加資格がないと認めた理由 ​（1）入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（別記様式4）により説明を求めることができる。ア 提出期間 通知を行った日の翌日から起算して5日（群馬県の休日を定める条例第1条に規定する県の機関の休日を含まない。）以内の午前9時から午後4時まで。ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び正午から午後1時までの時間を除く。 イ 提出場所 群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課地域福祉係（2）説明を求められたときは、申し立て受付最終日の翌日から起算して5日（群馬県の休日を定める条例第1条に規定する県の機関の休日を含まない。）以内に説明を求めた者に対して書面（別記様式5）により回答する。 7 別冊図面、仕様書及び金額抜き設計書 ​​(1)設計図書等は、令和7年9月5日（金曜日）から令和7年9月22日（月曜日）まで電子入札システムにより閲覧できる。(2)設計図書等に係る質問の提出は､令和7年9月5日（金曜日）から令和7年9月12日（金曜日）までに､電子入札システムにより、申請書と同じアップロード先に提出し、説明要求機能は使用しないこと。また、提出後にその旨を電話連絡すること。URL:https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(3)設計図書等に係る質問があったときは、令和7年9月17日（水曜日）までに質問・回答書により回答する。(4)設計図書等に係る質問の回答は、令和7年9月17日（水曜日）から令和7年9月22日（月曜日）まで電子入札システムにより閲覧できる。 質問に対する回答 質問回答書 （PDF：198KB） 8 現場説明会 行わない。 9 入札方法等 (1)この入札は、電子入札システムにより行う。(2)入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札書の引き換え又は変更は認めない。(4)入札執行回数は原則として2回までとする。​ 10 入札手続き等 (1)入札開始日時 令和7年9月18日（木曜日） 午前9時 (2)入札書及び工事費内訳書提出締切日時 令和7年9月22日（月曜日） 午後4時 (3)工事費内訳書開封予定日時 令和7年9月22日（月曜日） 午後4時1分 (4)開札予定日時 令和7年9月24日（水曜日） 午前9時0分 この入札は、電子入札システムにより行う。​ 11 入札保証金 ​免除 12 契約保証金 免除 13 工事費内訳書 (1)入札参加者は、第1回目の入札に際し、自己の見積金額にかかわらず工事費内訳書を提出すること。(2)入札参加者は、「参考内訳書」を確認のうえ、契約担当者が指定する日時までに一太郎、Word、Excel又はPDFにより提出すること｡(3)工事費内訳書における工事価格は入札金額と一致すること。(4)工事費内訳書は返却しない。​ 14 開札 (1)開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(2)入札者又はその代理人から要求があったときは、立ち会いを認める。 ​15 入札の無効 (1)入札参加資格がない者が行った入札(2)入札に係る不正行為を行った者による入札(3)虚偽の申請書又は資料を提出した者が行った入札(4)同一の者が行った複数の入札(5)ＩＣカードの不正使用により行った入札(6)工事費内訳書を提出しない者が行った入札(7)工事費内訳書における工事価格と入札金額が一致しないとき(8)落札候補者が開札から落札決定までの間に指名停止となったとき(9)その他入札に関する条件に違反したとき(10)無効の入札を行った者を落札者としていたときは、落札決定を取り消す。 ​16 落札者の決定方法 (1)群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。(2)落札候補者が二者以上いるときは、くじ引きにより落札者を決定する。​ (3)落札者を決定したときは、電子入札システムにより通知する。(4)この入札の審査結果は、電子入札システムにより公表する。 ​​17 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知 落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24年法律第100号）第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認める時は、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から請け負い契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること（別記様式7）。 ​18 工事請負書 建設工事請負契約書(群馬県建設工事執行規程別記様式第6号)により作成すること。 ​​19 火災保険を付することの要否 否 20 この工事に密接な関連がある他の工事 この工事の落札者と随意契約を締結する予定なし 21 審査請求 (1)入札参加資格の申請を行った者のうち、契約担当者から入札参加資格がないと認められた者は、群馬県知事に対して審査請求を行うことができる。(2)審査請求先は、群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課地域福祉係とする。 ​​22 建設工事に関する諸規定 建設工事に関する諸規程は、群馬県ホームページにおいて閲覧できる。ＵＲＬ：https://www.pref.gunma.jp/06/h0910006.html ​23 その他 (1)入札参加者は群馬県競争入札心得を遵守すること。(2)虚偽の申請書及び資料を提出した者には、指名停止を行うことがある。(3)契約担当者は、落札者が監理技術者等を適正に配置しないときは契約を締結しないことがある。(4)この説明書は、本件に係る手続以外の目的に使用してはならない。(5)資料の作成及び提出に係る費用は入札参加者の負担とする。​ 入札公告兼入札説明書 （PDF：223KB） 仕様書 （PDF：224KB） 平面図 （PDF：104KB） 課税（免税）事業者届出書 （Word：15KB） 入札参加資格申請書等様式 （Word：20KB） 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知書 （Word：22KB） 参考内訳書 （Excel：16KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 健康福祉部 地域福祉課 地域福祉係 Tel：027-226-2518 お問い合わせフォーム 入札公告(事後審査方式)(入札説明書を兼ねる)群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事に係る一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号｡以下｢自治令｣という｡)第167条の６第１項の規定により公告します。 本件は､自治令第167条の５の２第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下｢入札参加資格｣という｡)を定めるとともに、入札参加資格の審査を開札後に行うものです。 また､フレックス工期による契約方式の実施対象工事であるので､落札者は工事開始期限日以前の任意の日を契約工期の始期日、契約工期の始期日から工事完成期限日までの間の任意の日を契約工期の終期日に設定し、契約工期とすることができる。 令和７年９月５日群馬県契約担当者 群馬県知事 山本 一太記１ 担当部局〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課地域福祉係 電話０２７－８９８－２７３７２ 工事の内容(１)工事名群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事(２)工事場所前橋市新前橋町１３－１２(３)工事概要群馬県社会福祉総合センターにおけるイナージェンガス圧力容器の交換工事 交換部品：IG541容器 CV-98容器弁付 35本 消耗品雑材料 一式(４)工事詳細別冊図面及び仕様書のとおり(５)工期工期 約６ヶ月(令和７年９月 ～ 令和８年３月２５日)３ 入札参加形態単体による参加４ 入札参加資格この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)自治令第167条の４第１項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (２)群馬県財務規則第170条第２項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること｡(３)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第２条第２項に規定する指名停止を受けていない者であること。 なお､(２)及び(３)において営業の譲渡を受けた者は､営業を譲渡した者が入札参加制限又は指名停止措置等を受けているときは､それらの措置を引き継ぐ。 (４)群馬県建設工事請負業者選定要領(以下｢選定要領｣という｡)第10条第１項に規定する建設工事入札参加資格者名簿(以下｢資格者名簿｣という｡)に登載された者であること。 (５)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務を履行している者であること｡(当該届出の義務がない者を除く｡)(６)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てを行っている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てを行っている者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。 (７)この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。 (８)この入札に参加する者が次に掲げる要件のいずれにも該当しないこと。 なお、辞退者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、群馬県競争入札心得第７条第１項に抵触しない。 ①資本関係ア 親会社(会社法施行規則第３条第３項の規定による親会社をいう｡以下同じ｡)と子会社(会社法施行規則第３条第３項の規定による子会社をいう｡以下同じ｡)の関係にあること｡(子会社又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更正会社(以下｢更生会社｣という｡)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続(以下｢再生手続｣という｡)が継続中である会社を除く｡以下同じ｡)イ 親会社が同じであり、双方が子会社の関係にあること。 ②人的関係ア 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ただし、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ)組合の理事(ｵ)その他業務を執行する者であって、(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者イ 一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により専任された管財人を現に兼ねていること。 ③その他入札の適正さが阻害されると認められるとき。 ①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められるとき。 (９)群馬県の令和７年度建設工事入札参加資格者名簿における消防施設工事の総合数値が８００点以上の者であること。 (10)建設業法に基づくについて、特定建設業の許可を受けている者であること。 (11)この公告の工事と同種の工事であるを群馬県内で施工した実績を有する者であること。 ただし、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。 ア 元請として施工し、明治３３年１月０日から明治３３年１月０日までに完成引渡しを完了していること。 イ 共同企業体の構成員にあっては、出資比率が20％以上のものに限る。 ウ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項に規定する国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した建設工事であること。 エ 国、特殊法人等又は地方公共団体が事業主体となって委託発注した工事であること。 オ 地方公共団体が設立した地方道路公社が発注した工事又は委託発注した工事であること。 (12)この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること｡ただし､次に掲げる要件を満たすこと。 ア 一級管施工管理技士の資格を有する者であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ウ 入札参加資格の確認申請前において、３か月以上継続して雇用している者であること。 エ 明治３３年１月０日から明治３３年１月０日までに完成引渡しを完了した、この公告の工事と同種の工事であるの経験を有する者であること。 (13)に、建設業法に基づき設置されたがあること。 ５ 設計業務等の受託者(１)この公告における｢この工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。 (２)この公告における｢当該受託者と資本関係又は人的関係がない者｣とは、が行った群馬県調査・測量・コンサルタント等入札参加資格申請における関連建設業者報告書に記載がない建設業者をいう。 ６ 入札参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)及び入札参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)(１)申請書及び資料は､令和７年９月５日(金)から令和７年９月１２日(金)までに､ぐんま電子入札共同システム(以下｢電子入札システム｣という｡)により提出すること。 URL:https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(２)申請書及び資料を提出した者には電子入札システムにより入札参加資格確認通知書を交付するが、この公告における入札参加資格を認定するものではない。 (３)電子入札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。 (４)提出書類ア 入札参加資格確認申請書(別記様式１)イ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しウ 同種の工事の施工実績(別記様式２)この公告における入札参加資格を確認できる工事の施工実績１件を記載すること。 エ 監理技術者等の資格・工事経験(別記様式３)ア)この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格、同種の工事の工事経験１件及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。 イ)配置予定技術者を一人に特定できないときは、複数の候補技術者の資格、同種の工事の工事経験１件及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。 オ ウ及びエを補足するための資料カ 工事請負契約書の写し一般財団法人日本建設情報総合センターが行うコリンズ(工事実績情報サービス)にウ及びエに記載する工事を登録していないときに提出すること。 (５)配置予定技術者ア 同一の技術者の配置を予定する他の工事を落札したときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。 イ 他の工事を落札したことにより技術者を配置することができないにもかかわらず、入札したときは指名停止を行うことがある。 ウ 配置技術者を一人に特定できないときは、複数の技術者の配置を予定することができる。 (６)申請書及び資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。 (７)入札参加資格の審査において疑義が生じたときは､申請書又は資料の再提出を求めることがある。 (８)申請書及び資料は返却しない。 ７ 入札参加資格がないと認めた理由(１)入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(別記様式４)により説明を求めることができる。 ア 提出期間 通知を行った日の翌日から起算して5日(群馬県の休日を定める条例第1条に規 定する県の機関の休日を含まない。)以内 午前9時から午後4時まで ただし、土曜日、日曜日、祝祭日及び正午から午後1時までの時間を除く。 イ 提出場所 群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課地域福祉係(２)説明を求められたときは、申し立て受付最終日の翌日から起算して5日(群馬県の休日を定める条例第1条に規定する県の機関の休日を含まない。)以内に説明を求めた者に対して書面(別記様式５)により回答する。 ８ 別冊図面、仕様書及び金額抜き設計書(以下｢設計図書等｣という｡)(１)設計図書等は、令和７年９月５日(金)から令和７年９月２２日(月)まで電子入札システムにより閲覧できる。 (２)設計図書等に係る質問の提出は､令和７年９月５日(金)から令和７年９月１２日(金)までに､電子入札システムにより、申請書と同じアップロード先に提出し、説明要求機能は使用しないこと。 また、提出後にその旨を電話連絡すること。 URL:https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(３)設計図書等に係る質問があったときは、令和７年９月１７日(水)までに質問・回答書により回答する。 (４)設計図書等に係る質問の回答は、令和７年９月１７日(水)から令和７年９月２２日(月)まで電子入札システムにより閲覧できる。 ９ 現場説明会行わない。 10 入札方法等(１)この入札は、電子入札システムにより行う。 (２)入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札書の引き換え又は変更は認めない。 (４)入札執行回数は原則として２回までとする。 11 入札手続等(１)入札開始日時令和７年９月１８日(木) 午前９時(２)入札書及び工事費内訳書提出締切日時令和７年９月２２日(月) 午後４時(３)工事費内訳書開封予定日時令和７年９月２２日(月) 午後４時１分(４)開札予定日時令和７年９月２４日(水) 午前９時０分(５)この入札は、電子入札システムにより行う。 12 入札保証金免除13 契約保証免除14 工事費内訳書(１)入札参加者は、第１回目の入札に際し、自己の見積金額にかかわらず工事費内訳書を提出すること。 (２)入札参加者は、「参考内訳書」を確認のうえ、契約担当者が指定する日時までに一太郎、Word、Excel又はPDFにより提出すること｡(３)工事費内訳書における工事価格は入札金額と一致すること。 (４)工事費内訳書は返却しない。 15 開札(１)開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)入札者又はその代理人から要求があったときは、立ち会いを認める。 16 入札の無効(１)入札参加資格がない者が行った入札(２)入札に係る不正行為を行った者による入札(３)虚偽の申請書又は資料を提出した者が行った入札(４)同一の者が行った複数の入札(５)ＩＣカードの不正使用により行った入札(６)工事費内訳書を提出しない者が行った入札(７)工事費内訳書における工事価格と入札金額が一致しないとき(８)落札候補者が開札から落札決定までの間に指名停止となったとき(９)その他入札に関する条件に違反したとき(10)無効の入札を行った者を落札者としていたときは、落札決定を取り消す。 17 一抜け方式の採用本工事は同種工事に係る入札で同時発注を行うことから、あらかじめ落札決定順位を定め、落札決定順位上位の工事から落札者を決定する一抜け方式を採用する。 落札者となった者の当該落札者決定順位の次順位以降の工事の入札書は無効とする。 18 落札者の決定方法(１)群馬県財務規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とする。 (２)落札候補者が二者以上いるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (３)この入札は低入札価格調査制度を適用する。 (４)調査基準価格を下回る入札をしたときは低入札価格調査(以下｢低入調査｣という｡)を実施したうえで落札者を決定する。 (５)低入調査の対象となった者は低入調査の実施に協力すること。 (６)低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。 (７)低入調査の対象となった者が、この工事を施工する能力がないと認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適正であると認められるときは､落札者としない。 (８)低入調査の対象となった者を落札者としないときは、有効な入札を行った最低価格が次順位以降の者について低入調査の実施又は予定価格の制限の範囲内の入札であることを確認したうえで落札者を決定する。 (９)この入札は失格基準価格を設ける。 失格基準価格を下回る入札をした者は失格とする。 (10)落札者を決定したときは、電子入札システムにより通知する。 (11)この入札の審査結果は、電子入札システムにより公表する。 19 工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知落札者(随意契約の場合にあっては、契約の相手方)は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認める時は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から請け負い契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること(別記様式７)。 20 工事請負契約書建設工事請負契約書(群馬県建設工事執行規程別記様式第６号)により作成すること。 21 支払条件(１)前払金請負代金の40％以内(２)中間前払金１回(３)部分払の回数３回以内(請負代金が1,000万円を超えるもの)中間前金払の支払を受けた場合は、この回数を１回減じる。 (４)支払条件の詳細は、県発注工事に係る中間前金払制度に関する取扱いによる。 22 火災保険を付することの要否 否23 この工事に密接な関連がある他の工事 この工事の落札者と随意契約を締結する予定なし24 審査請求(１)入札参加資格の申請を行った者のうち、契約担当者から入札参加資格がないと認められた者は、群馬県知事に対して審査請求を行うことができる。 (２)審査請求先は、群馬県健康福祉部福祉局地域福祉課地域福祉係とする。 25 建設工事に関する諸規程建設工事に関する諸規程は、群馬県ホームページにおいて閲覧できる。 ＵＲＬ：https://www.pref.gunma.jp/06/h0910006.html26 その他(１)入札参加者は群馬県競争入札心得を遵守すること。 (２)虚偽の申請書及び資料を提出した者には、指名停止を行うことがある。 (３)契約担当者は、落札者が監理技術者等を適正に配置しないときは契約を締結しないことがある。 (４)この説明書は、本件に係る手続以外の目的に使用してはならない。 (５)資料の作成及び提出に係る費用は入札参加者の負担とする。 (６)落札者は、この公告で指定した工事開始期限日以前において契約工期の始期日、契約工期の始期日から工事完成期限日までの間において契約工期の終期日を自由に設定することができる。 (７)落札者が工事開始期限日以前において契約工期の始期日を設定したときは、工事請負契約を締結したときから契約工期の始期日の前日までの期間における現場代理人及び監理技術者又は主任技術者の配置を求めない。 (８)契約締結日から契約工期の始期日の前日までの現場管理は、契約担当者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入及び仮設物の設置等を行ってはならない。 (９)建設工事請負契約約款第３４条第１項に規定する前金払は、契約工期の始期日以降に請求することができる。 (10)フレックス工期による契約方式によるときは、工事請負契約約款第３４条第１項に次のただし書きを加える。 「ただし、フレックス工期による契約方式における前払金の請求は、契約工期(フレックス工期による契約方式の実施要領第２条第５号に定める期間をいう｡)の始期日以降とする。」(11)この工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の試行工事である。 (12)受注者は、契約締結後において設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について契約担当者に提案することができる。 (13)契約担当者は、提案を適正と認めたときは設計図書を変更するとともに、必要があると認めたときは請負代金額の変更を行う。 詳細は特記仕様書による。 １)共通仕様書 特記なき事項はすべて以下による。 ・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の 公共建築改修工事標準仕様書(最新版)による。 ・その他関係法規２)特記事項 実施種目及び特記仕様は下記の記載したもの及び枠内の数値を適用する。 ３)実施種目 ①既存設備撤去②機器設置③試運転調整④発生材の処分 ＊諸手続き 官の委託を受け、届出手続きを代行しこれに要する費用はすべて含むものとする。 ＊完成後提出書類 ①工事完成通知書、②工事完成写真(着工前・後)＊検査後提出書類 ③(ある場合)保証書・取扱説明書、④引渡書、⑤請求書 ＊付属図面 センター平面図(地下２階)４)各種目仕様 ①イナージェンガス消火設備交換部品IG541容器CV-98容器弁付82.5/11.55m3(15Mpa)35本起動容器 2.1L ACV-1 4本手動起動開放弁CV-98親容器用３個消耗品雑材料 1式群馬県社会福祉総合センターイナージェンガス圧力容器交換工事 仕様書 別記様式７工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知書令和○年○月○日群馬県知事 山本 一太 様所在地商号又は名称代表者 ○○○○ 下記のとおり、建設業法第２０条の２第２項に基づき、発生するおそれがあると認める工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報を通知します。 記工事名：群馬県社会福祉総合センター イナージェンガス圧力容器交換工事主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰 (建設業法施行規則第１３条の１４第２項第１号)・発生するおそれのある事象(※)：(例)国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰 ・上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURLを記載又はファイルを添付特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰 (建設業法施行規則第１３条の１４第２項第２号)・発生するおそれのある事象(※)：(例)○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足・上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先：(例)報道等のURLを記載又はファイルを添付その他連絡事項(空欄可)(自由記述：上記のほか工期等に影響を与えることが想定される情報等)(※) 天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができないものを記載注 １ 本通知書については、建設業法施行規則第１３条の１４第２項に規定する事象が発生するおそれがあると認めるときに提出するものであり、当該事象の発生するおそれが認められない場合は、提出を求めるものではない。 ２ 本通知書を提出する場合は、落札決定(随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定)から契約締結までに提出するものとする。 ３ 「上記事象の状況の把握のため必要な情報の入手先」欄においては、受注予定者の通常の事業活動において把握でき、メディア記事、資材業者の記者発表又は公的主体や業界団体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料等に裏付けられた情報を用いること。 (一の資材業者の口頭のみによる情報など、真偽を確認することが困難である情報は除かれることに留意すること。)４ 本通知書により通知した事象が契約締結後に顕在化した場合は、建設業法第２０条の２第３項により、請負契約の変更についての協議を受注者から発注者に対して申し出ることができるが、当該協議については、本件工事の請負契約の規定等(スライド条項の運用基準等を含む。)に基づき対応を行うものであることに留意すること。 ５ 本通知書を提出していない場合であっても、本件工事の請負契約の規定に基づき、請負契約の変更について発注者に対して受注者から協議を申し出ることができる。 - 1 -PAGE \* Arabic \* MERGEFORMAT- 1 -PAGE \* Arabic \* MERGEFORMAT