０７—ＵＲ賃貸ストック再生に係る民間連携スキーム検討アドバイザリー等業務 （令和7年9月16日）

０７—ＵＲ賃貸ストック再生に係る民間連携スキーム検討アドバイザリー等業務 （令和7年9月16日） 123456789101112131415161718192021222324別紙３技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力※1業務実績(別記様式２)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件ある。③類似業務の実績がある。① ３② １③ ０企業独自の取組(別記様式６)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、下記の認定等の区分に応じ評価する。※2女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※3プラチナえるぼし ２えるぼし3段階目 ２えるぼし2段階目 ２えるぼし1段階目 １行動計画 １次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定企業)※4プラチナくるみん認定 ２くるみん認定(R7.4～基準) ２くるみん認定(R4.4.～R7.3基準) ２くるみん認定(H29.4～R4.3基準) ２トライくるみん認定(R7.4～基準) ２トライくるみん認定(R4.4～R7.3基準)１くるみん認定(～H29.3基準) １行動計画(R7.4～基準) １若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※5 ２上記認定のいずれの認定も受けていない ０配置予定の委託業務責任者の経験及び能力技術者資格(別記様式３)保有する資格等について、下記の順位で評価する。①入札説明書４(1)⑥に示す資格等のうち、資格２つ以上かつ経歴１つ以上に該当②入札説明書４(1)⑥に示す資格等のうち、資格１つかつ経歴１つ以上に該当③上記に該当しない場合① ５② ３③ ０25業務実績(別記様式５)平成27年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件ある。③類似業務の実績がある。① 10② 5③ ０技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式７)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、適切に業務を実施するうえでの配慮事項(業務実施にあたっての手続き・フロー、コンプライアンス遵守等)に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。０～10実施体制(別記様式７、８)配置予定の技術者等の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。なお、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価テーマ(別記様式９)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]①UR賃貸住宅のPFI事業における要求水準書及び設計要領を作成するにあたっての留意事項について②UR賃貸住宅のPFI事業における事業者選定委員会の運営及び事業者選定にあたっての留意事項について①0～10②0～10合計 60※1 設計共同体での申請の場合、構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。※2 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。※3 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※4 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※5 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。262728293031323334353637383940414243444546