メインコンテンツにスキップ

【電子入札】【電子契約】IS実験棟排水処理設備貯槽の設置作業

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
所在地
茨城県 東海村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年9月15日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】IS実験棟排水処理設備貯槽の設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年11月6日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課竹内 庸江(外線:090-9847-0065 内線:803-41059 Eメール:takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 IS実験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年11月6日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年10月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 IS実験棟排水処理設備貯槽の設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C01656一 般 競 争 入 札 公 告令和7年9月16日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 0IS実験棟排水処理設備貯槽の設置作業引合仕様書11. 件名IS実験棟排水処理設備貯槽の設置作業2. 概要日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構) 水素・熱利用研究開発グループが所掌するIS実験棟には、試験研究を行う際に使用する主要な薬品である硫酸等の特定化学物質を処理するため排水処理設備が設置されている。 特定化学物質障害予防規則において、硫酸等の特定化学物質を処理するための装置は有効に稼働することが定められているが、当該排水処理設備の貯槽(架台、調整槽及び管理槽)に著しい劣化が発生しており、架台の損傷や薬品の漏えいの未然防止のため更新する必要がある。 本仕様書は、当該排水処理設備貯槽の設置作業に関して定めたものである。 3. 作業内容本作業における仕様範囲は、次のとおりである。 下記の作業において、作業前に作業要領書を作成し、それに定めた安全保護具等の作業に必要な資材については受注者が用意すること。 (1) 既設排水処理設備貯槽(架台、調整槽及び管理槽、配管類)の撤去① 電気配線等の離線② 配管及び計測機器等の取り外し③ 既設架台、調整槽及び管理槽の取り外し(2) 排水処理設備(架台、調整槽及び管理槽、配管類)の設置① 設置対象架台、調整槽及び管理槽の移動② 架台、調整槽及び管理槽、配管の設置③ 計測機器等の取り付け④ 電気配線等の接続(3) 試験・検査① 対象の設置完了後、排水処理設備の動作確認を機構担当者立ち合いのもと行うこと。 4. 作業対象作業対象設備の仕様を以下に記載する(図1及び図2参照)。 なお、設置に際し当該設備を原子力機構内保管場所から設置場所へ受注者が移動すること。 (1) 架台1・ 主材質:SS400・ 構造:溶接構造・ 概略寸法:W1,600mm×D1,000mm×H600mm・ 概算重量:100kg・ 数量:1基(2) 架台22・ 主材質:SS400・ 構造:溶接構造・ 概略寸法:W700mm×D50mm×H1,500mm・ 概算重量:20kg・ 数量:1基(3) 調整槽及び管理槽・ 主材質:硬質PVC・ 構造:溶接構造・ 概略寸法:W1520mm×D920mm×H810mm・ 概算重量:110kg・ 数量:1基(4) 配管類・ 主材質:硬質PVC・ 配置及びサイズ等は図3を参照。 (5) 弁類・ 主材質:硬質PVC・ 配置及びサイズ等は図3及び表1を参照。 5. 支給物品及び貸与品(1) 支給品① 4.(1)~(3)の物品。 ② 本作業に使用する電気及び水は、無償で支給する。 (2) 貸与品なし6. 提出書類(1) 作業工程表 契約後速やかに 1部(2) 作業要領書 作業開始2週間前まで 1部(3) リスクアセスメントシート(※1) 作業開始2週間前まで 1部(4) 一般安全チェックリスト(※1) 作業開始2週間前まで 1部(5) 作業安全組織責任者届(※1) 作業開始2週間前まで 1部(6) 作業関係者名簿(※1) 作業開始2週間前まで 1部(7) 委任又は下請届(※1) 作業開始2週間前まで 1部(下請負等がある場合のみ)(8) 作業報告書(※2) 作業終了後速やかに 1部(9) 完成図書(※3) 作業終了後速やかに 1部※1:原子力機構指定様式3※2:報告書は、受注者フォーマットで可。 ※3:(1)~(9)をファイルにまとめて提出すること。 【提出場所】茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地原子力機構 大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部水素・熱利用研究開発グループ7. 納期令和8年3月27日8. 検収条件以下の項目の確認を以て検収とする。 ・ 第3項に示す作業内容の完了・ 第6項に示す提出書類の完納9. 業務に必要な資格等受注者は、原子力機構大洗原子力工学研究所が定める「作業責任者の教育」を受講し、認定を受けた者のうちから現場責任者を選任する事。 10. 適用法規・規程等本契約範囲の作業項目実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 労働安全衛生法、規則(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(3) 日本産業規格(JIS)(4) 大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書(5) その他、関係する諸法令、規格・基準11. 検査員及び監督員(1) 検査員:一般検査 管財担当課長(2) 監督員:大洗原子力工学研究所 高温工学試験研究炉部 水素・熱利用研究開発グループリーダー12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 機密の保持4受注者は、本業務の実施にあたり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。 14. 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 15. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (3) 本業務で生じた廃棄物は受注者が適切に処分を行うこと。 (4) 打ち合せ及び連絡作業着手前に作業区域の危険箇所及び作業内容に付いて必ず当機構係員と打ち合を行い、作業が完了した時は直ちに当機構係員に連絡すること。 以上0図1 調整槽及び管理槽図面1図2 架台図面2図3 配管及び弁類配置図※50A電動ボール弁は更新対象外:更新対象配管部材※50A電動ボール弁は更新対象外③②① ④⑤ ⑥3表1 更新対象弁類一覧No. 名称 数量 型式 接続方式 口径 材質 仕様(相当品可)① 原水ポンプ用流量調整弁 3 ダイヤフラム式 フランジ式 25A PCV、テフロン 旭有機材㈱製② 流量計バイパス弁 3 ボール弁 フランジ式 25A PCV、バイトン 旭有機材㈱製③ 放流バイパス弁 3 ボール弁 フランジ式 50A PCV、バイトン 旭有機材㈱製④ 返送バイパス弁 3 ボール弁 フランジ式 50A PCV、バイトン 旭有機材㈱製⑤ PH調整槽ドレン弁 1 ボール弁 フランジ式 25A PCV、バイトン 旭有機材㈱製⑥ PH管理槽ドレン弁 1 ボール弁 フランジ式 25A PCV、バイトン 旭有機材㈱製

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています