【電子入札】【電子契約】超音波検査装置(搬送装置部分)の更新

【電子入札】【電子契約】超音波検査装置(搬送装置部分)の更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月16日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1475-2１ 調達内容(1) 品目分類番号 13(2) 購入等件名及び数量超音波検査装置(搬送装置部分)の更新 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年3月19日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 080-4938-5218(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年11月17日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年11月19日 15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 3/3６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 13(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Update of an ultrasonictesting equipment for fuel cladding. (transport equipment part),1set(4) Delivery period ; By 19, March,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15:00 17，November, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-4938-5218 超音波検査装置(搬送装置部分)の更新仕様書目 次1. 一般仕様1. 1 件名 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 2 目的 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 3 契約範囲 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 3. 1 契約範囲内 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １1. 3. 2 契約範囲外 ･･･････････････････････････････････････････････････････ １1. 4 納期 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 5 納入場所及び納入条件 ･････････････････････････････････････････････････ １1. 6 検収条件 ･････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 7 保証 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ １1. 8 品質管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1. 9 提出図書 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1.10 支給品 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1.11 賃与品 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２1.12 検査員及び監督員 ･････････････････････････････････････････････････････ ３1.13 品質保証 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ３1.14 適用法規・規格基準 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３1.15 産業財産権等 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３1.16 機密保持 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４1.17 安全管理 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ４1.18 グリーン購入法の推進 ･････････････････････････････････････････････････ ４1.19 協議 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４2. 技術仕様2. 1 概要 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ ４2. 2 更新対象装置 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４2. 3 対象鋼管部材の仕様及び搬送条件 ･･･････････････････････････････････････ ５2. 4 鋼管部材搬送装置の製作 ･･･････････････････････････････････････････････ ５2. 5 鋼管部材搬入・搬出装置の製作 ･････････････････････････････････････････ ５2. 6 搬送装置制御部の製作 ･････････････････････････････････････････････････ ６2. 7 立会試験 ･･････････････････････････････････････････････････････・･････ ６2. 8 据付、調整作業 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ６2. 9 現地立会検査 ･････････････････････････････････････････････････････････ ６2.10 その他 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ６2.11 特記事項 ･････････････････････････････････････････････････････････････ ６11. 一般仕様1. 1 件名超音波検査装置(搬送装置部分)の更新1. 2 目的本件は、経済産業省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」に係るサプライチェーンの候補メーカーで試作した被覆管等の鋼管部材の寸法や傷の検査を行う一環として、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)核燃料サイクル工学研究所 ＭＯＸ燃料技術開発部(以下「ＭＯＸ部」という)が所有する被覆管検査用超音波検査装置の一部である搬送装置の更新について規定するものである。 1. 3 契約範囲1. 3. 1 契約範囲内(1)鋼管部材搬送装置の製作 １式(2)鋼管部材搬入・搬出装置の製作 １式(3)搬送装置制御部の製作 １式(4)立会い試験 １式(5)据付、調整作業 １式(6)現地立会検査 １式(7)提出図書の作成 １式1. 3. 2 契約範囲外第１章３項１号記載の契約範囲内に記載なきもの1. 4 納期令和９年３月１９日但し、立会い試験、据付・調整作業については、別途原子力機構担当者と打合せのうえ決定とする。 1. 5 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村村松４-３３原子力機構 ＭＯＸ部 第1検査技術開発室(2)納入条件据付調整後渡し1. 6 検収条件第１章５項(1)号に示す納入場所に据付納入後、員数検査、外観検査及び第２章７項に定める検査に合格し、第１章９項に定める提出図書の完納をもって検収とする。 1. 7 保証第２章１項、第２章２項、第２章３項、第２章４項、第２章５項及び第２章６項に定める機能要求及び詳細仕様を満足し、原子力機構が要求する精度で検査ができることを保証すること。 21. 8 品質管理(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 (2)受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1. 9 提出図書受注者は、次の図書を提出期限までに遅延なく提出すること。 提出図書のうち１部は受注者検印を朱印とし、それ以外の部数はコピーとする。 また、確認を必要とする図書の場合は別に、確認返却用１部を朱印で提出すること。 〔図書名〕 〔提出時期〕 〔部数〕 〔確認〕(1) 作業工程表 作業開始１４日前 １部 不要(2) 作業者名簿(原子力機構様式) 作業開始１４日前 １部 不要(3) 作業要領書(原子力機構様式) 作業開始１４日前 １部 不要(4) 作業計画書(原子力機構様式) 作業開始１４日前 １部 不要(5) 品質保証計画書 契約後速やかに 1部 不要(6)工事等安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始１４日前 １部 不要(7) 安全衛生チェックリスト(原子力機構様式)作業開始１４日前１部不要(8) リスクアセスメントワークシート(原子力機構様式)作業開始１４日前１部不要(9) 作業責任者認定証の写し 作業開始１４日前 １部 不要(10)委任又は下請負等の届出書※(原子力機構様式)作業開始１４日前 １式 要(11) 製作図面 製作開始前 ２部 要(12) 試験検査要領書(自主検査及び立会試験)作業開始１４日前２部要(13) 試験検査成績書(自主検査及び立会試験)検査後１４日以内１部不要(14) 取扱説明書(各種部品リストを含む)製品納入時１部不要(15) 完成図書 製品納入時 １部 不要(16) 打合せ議事録 打合せの都度 ２部 要(17) 上記以外の提出図書及び資料 協議による※下請負等がある場合に提出すること。 (提出場所)原子力機構 ＭＯＸ部 プルトニウム燃料技術管理棟２階 分析・検査課居室1. 10 支給品(1)支給品及び数量① 現地作業用電力 1式② その他原子力機構及び受注者相互の協議により決定したもの1.11 貸与品(1)貸与品及び数量3① 超音波検査装置 １式② 探触子(ケーブル含む) １式③ テストピース １式(2)貸与場所茨城県那珂郡東海村村松４-３３原子力機構 ＭＯＸ部 第1検査技術開発室(3)貸与時期別途原子力機構と協議のうえ決定する(4)貸与期間別途原子力機構と協議のうえ決定する1.12 検査員及び監督員検査員： 一般検査 管財担当課長監督員： 核燃料サイクル工学研究所MOX部 分析・検査課課長1.13 品質保証(1)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 なお、搬送装置の更新に係る作業については、すべての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこと。 ① 管理体制② 設計管理③ 外注管理④ 現地作業管理⑤ 工程管理⑥ 試験・検査管理⑦ 記録の保管1.14 適用法規・規格基準本設備の設計・製作・試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。 (1)日本産業規格 (ＪＩＳ)(2)日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(3)日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(4)日本電線工業会規格(ＪＣＳ)(5)労働基準法及び労働安全衛生規則(6)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等1.15 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「知的財産権特約条項」に定められたとおり4とする。 1.16 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者、下請会社等の作業員を除く第三者への開示又は提供を行ってはならない。 1.17 安全管理(1)一般安全管理① 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 ② 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 ③ 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 ④ 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 1.18 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.19 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 2． 技術仕様2. 1 概要既存の被覆管検査用超音波検査装置は、栄進化学株式会社製であり、被覆管の外部・内部欠陥を検査する超音波探傷器、外径、内径及び肉厚を測定する超音波寸法測定器、被覆管を移動させる搬送装置、データ処理装置から構成される。 本件は、上記構成のうち搬送装置について、ハードウェア及び高速炉の実証炉開発に必要な被覆管等の鋼管部材の寸法や傷の検査機能・性能の向上を図るための更新を行うものである。 本件の実施にあたっては、現状と同等以上の機能を持つ設計とすること。 当該設備の構成機器を図1に示す。 2. 2 更新対象装置(1)既存装置のメーカー：栄進化学株式会社(2)対象装置 ：搬送装置 1式(3)搬送装置の構成機器：本体：探傷水槽：補助水槽5：搬入・搬出装置：搬送装置制御部2. 3 対象鋼管部材の仕様及び搬送条件(1)対象鋼管部材の仕様外径 ： φ５.５～１８.９ｍｍ肉厚 ： ０.３５～１．０ｍｍ長さ ： ３５０～３０００ｍｍ曲がり量 ： ０．２５ｍｍ/ｍ密度 : ８ｇ/ｃｍ３材質 : ステンレス(2)搬送条件ワーク回転数 ： １５００ｒｐｍ(上限３０００ｒｐｍ)ワーク搬送速度※(参考値) ： ３７５ｍｍ/ｍｉｎ(上限７５０ｍｍ/ｍｉｎ)※搬送速度は回転数とワーク外径で決まるので、参考値とする。 2. 4 鋼管部材搬送装置の製作(1)搬送装置搬送モーターに接続したシャフトに角度をつけて取り付けた駆動ローラー上にワークに乗せて、一定の回転数、搬送速度で探傷水槽にワークを搬送する。 (2)探傷水槽水槽内に７チャンネルの探触子を取り付けて位置調整ができるようにする。 水槽の水はポンプによる循環式とする。 ① 探触子以下の探触子を保持し、超音波検査装置に接続できるようにする。 ±L探傷用探触子 × ２個±T探傷用探触子 × ２個寸法測定用探触子 × ３個② 位置調整探触子は超音波検査装置の波形を見ながら以下の調整ができるようにする。 昇降方向 ： マイクロメータによる。 水平方向 ： マイクロメータによる。 ヨー方向 ： ダイヤル式ゲージによる。 (3)補助水槽探傷水槽内の水温を一定温度に設定するための水槽。 水槽は加熱機能付きチラーで水温調整を行う。 2. 5 鋼管部材搬入・搬出装置の製作(1)キックイン装置探傷水槽入側に設けたセンサ上にワークがないことを検知して、ストックしたワークを搬送装置へ搬入を行う。 (2) キックアウト装置探傷水槽出側に設けたセンサ上にワークがあることを検知して、ストック部にワークの搬出を行う。 2. 6 搬送装置制御部の製作(1)搬送制御ユニット6搬送モーター、循環ポンプ、チラー、各センサの制御を行う。 (2)表示ユニット搬送モーター、循環ポンプ、チラー、各センサの状況をモニター、および操作ができるタッチパネルを既設収納ラックの空きスペースに設置する。 (3)非常停止装置搬送装置の非常停止を行う。 2. 7 立会試験以下について立会試験にて確認する・搬入～探傷/寸測～搬出の一連の動作ができること。 ・貸与する超音波検査装置、探触子、テストピースを使用して既設同等の検出能力が確認できること。 2. 8 据付、調整作業装置の据付け、調整作業、動作確認を行うこと。 2. 9 現地立会検査(1)第２章８項に示す据付け、調整作業の完了後に原子力機構の立会いのもとで現地立会検査を実施する。 (2)検査項目は以下のほか、打合せにより決定した項目について実施すること。 ① 外観、寸法、員数検査② 機能検査③ 総合性能試験(オンラインデータの確認等)(3)立会検査にあたっては、検査の詳細を記載した要領書を作成し原子力機構の確認を得たのちに実施すること。 2.10 その他(1)現地据付作業等に使用する工具及び消耗品等は、受注者側にて準備すること。 (2)本作業により発生した廃棄物等は、受注者の責により処分すること。 (3)作業は、原子力機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原子力機構が承諾した場合は、所定の手続を行い実施すること。 (4)他の機器又は設備に損害を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく原子力機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 (5)作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させること。 (6)原子力機構の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、原子力機構所定の手続を遵守すること。 2.11 特記事項受注者は原子力機構内施設へ製作物を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 以上7別紙-１知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３ 号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４)コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号) に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９ 号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９ 号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙か ら譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を8報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号) 第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬ Ｏ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければな らない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 9２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１ 項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 10(共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、11当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。 1