「第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務 （市民アンケート調査等）」業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について

「第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務 （市民アンケート調査等）」業務委託に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第429号第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務(市民アンケート調査等)について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年９月11日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務(市民アンケート調査等)⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務委託期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑷ 納入期限 仕様書に定めるとおり。 ⑸ 入札回数 ３回打切りとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されていること。 ⑵ 令和５年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を２件以上締結し、かつ、これらを全て履行した実績を有していること。 ⑶ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)及び八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)を受けていないこと。 ⑷ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書ウ 委任状(希望する事業者のみ)⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により、郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に必着するように郵送すること。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市健康福祉部高齢介護課電話 072-924-3854(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 令和７年９月11日から同月22日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市健康福祉部高齢介護課６ 入札参加資格審査の結果通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格が認められなかった者に対しては、令和７年９月25日午後５時までに理由を付して通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和７年９月11日から同月22日午後４時までイ 問合せ先 八尾市健康福祉部高齢介護課電子メールアドレス koureikaigo@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3854(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和７年９月25日午後５時までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、営業停止処分又は入札等排除措置を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市健康福祉部高齢介護課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年10月２日(木)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、営業停止処分若しくは入札等排除措置を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 支払条件支払は、結果報告書及び報告書データの納品確認後、一括払とする。 17 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館２階八尾市健康福祉部高齢介護課電話 072-924-3854(直通) ＦＡＸ 072-924-1005 第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務(市民アンケート調査等)仕様書１ 業務名第10期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定支援業務(市民アンケート調査等)２ 委託期間契約締結日から令和８年３月３１日３ 業務内容⑴ 実態把握調査の実施【調査概要】調査種類対象者対象者数照合方法実施時期調査票前回質問項目数想定回収率①65歳以上の要介護１から要介護５の認定を受けていない方を無作為抽出7,500人程度記名式11月～12月頃A4約20頁108 75％②在宅で生活している要支援・要介護の認定を受けている方600人程度記名式A4約15頁19 65％※記名式は、調査票に番号を印字し、標本名簿と照合。 アンケートの回答期間は約１カ月間を想定しており、実施時期については別途協議とします。 【委託者で実施する業務】ア 調査項目打合せ(調査項目の検討・提案)イ 調査票印刷(すべて印刷)ウ 封筒印刷(返信用封筒を含む)※送付封筒、返信用封筒ともにA4サイズ対応角型封筒を使用エ 封入封緘作業(ラベルシール貼付作業を含む、ラベルシールは市で作成)オ 開封作業カ 礼状兼督促はがきの作成ウ～カの詳細については、以下の表を参照調査種類送 付 用封筒印刷返 信 用封筒印刷督促はがき作成封入封緘作 業調査票発 送督 促発 送返信用郵送料開 封作 業① ○ ○ ○ ○ × × × ○② ○ ○ × ○ × × × ○○は受託者が行う業務、×は市で行う業務 ※送付用封筒は調査票種別ごとに校正すること。 ⑵ 入力、集計分析作業・回収したデータについてはベリファイ入力または入力データの確認作業を行うこと。 ・自由記述欄の入力。 ・各調査項目別の単純集計表及び評価結果・属性等のクロス集計を作成すること。 ・調査については、対象者別の単純集計表を作成すること。 ・クロス集計については、市の要望に基づき契約期間内であればその都度作成すること。 ・報告書には各調査結果に対するコメントとクロス集計結果を掲載すること。 また、必要に応じて前回調査結果を活用し比較分析すること。 ・下記の課題等を分析し、地域の課題等を特定できるように報告書に記載すること。 ○要介護状態になる前のリスク〇社会参加状況○地域包括ケアシステムの構築に向けたニーズ○介護サービスのニーズ〇介護者の就労継続や在宅生活の継続に効果的なサービス利用の動向などについて・市の指示に基づき、「見える化」システムへのデータ入力、登録を行うこと。 ⑶ 介護保険事業数値の分析業務・地域包括ケア「見える化」システム及び、本市が提供する要介護認定データ、給付実績データ等を使用し、分析を行うこと。 ・個人情報を含むデータについては、担当者が訪問の上、手渡しで受領すること。 ＜分析項目＞①令和６年度及び令和７年度の介護保険給付費実績の分析②第８期計画と第９期計画の介護保険給付費実績、要介護認定者数などの分析③歴年のデータ比較、全国、府域及び福祉圏域などの市町村比較や数値、要因分析または改善策の提案など④上記業務にかかる高齢介護課担当者との打ち合わせ(必要に応じて)、業務遂行における作業、提出、調整及びスケジュール管理など。 また、本仕様書に記載がない事項においても、原則として、本業務の遂行に必要とされるものについては、契約金額に含まれるものとしますが、その業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、その都度、八尾市と協議を行うものとします。 ⑷ 八尾市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の運営支援(令和８年２月に開催予定)・八尾市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会における実態調査の中間報告及び給付費分析結果報告の準備、資料作成(紙ベース及びパワーポイント等を使用した報告準備)・事務局との打合せ ※分科会への出席は不要。 ⑸ 成果品・調査報告書概要版［データ納品(ワード及びPDF)、約25頁］・調査結果報告書［データ納品(ワード及びPDF)、約300頁］・電子データ一式⑹ 納期限ア 集計データ及び回収した調査票、調査報告書概要版令和７年12月26日イ 結果報告書及び報告書データの納品令和８年３月31日４ 業務実施体制業務責任者１名及び担当技術者１名以上を配置すること。 業務責任者は担当技術者を兼務することができます。 業務責任者及び担当技術者は受託者の常勤職員であること。 ５ その他⑴ 調査対象者の抽出は本市において行い、本市から宛名シールを提供します。 ⑵ 調査票の発送は本市で行うため、発送準備ができ次第、本市に納品してください。 ⑶ 調査票の回収先は、料金受取人払いで本市宛とします。 また、本市に返信された調査票の受取を適宜、受託者で行ってください。 ⑷ 調査業務に関する協議、打ち合せ等の必要経費、その他調査に関する経費は、すべて受託者の負担とします。 ⑸ 本仕様書に基づき、本市の指示だけでなく、業務受託者からも主体的に連絡を取り、業務遂行における作業、提出、調整及びスケジュール管理などを行ってください。 ⑹ 本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて協議して定めます。 ⑺ 本業務の実施にあたっては、厚生労働省老健局が実施する「第 10 期介護保険事業計画作成に向けた各種調査等に関する説明会」等の第 10 期介護保険事業計画作成の主旨を十分理解したうえでその内容に沿うように実施すること。