令和7年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務に係る一般競争入札

令和7年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務に係る一般競争入札 1一般競争入札公告令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年９月17日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 委託業務の名称令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務⑵ 委託業務の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和８年３月31日まで２ 一般競争入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であることを要する。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び入札参加資格確認申請書の提出日まで本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 ⑶ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者ではないこと。 ⑷ 過去２箇年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した又は履行していること。 ⑸ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ⑹ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県こども未来部子育て支援課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ ３階2電話番号：098-866-2457FAX 番号：098-866-2433⑵ 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間公告の日から令和７年10月１日(水曜日)までイ 交付方法沖縄県ホームページに掲載している添付ファイルから取得する。 ４ 入札参加申込の提出方法入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)等の提出書類を申込期限内に持参または郵送により提出すること。 ⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 同種・同規模契約の履行実績(第２号様式)ウ 誓約書(第３号様式)エ 入札保証金納付書発行依頼書(第４号様式)(入札保証金を納付する場合のみ)オ 会社概要⑵ 申請書等の提出期限令和７年10月１日(水曜日)⑶ 申請書等の郵送場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県こども未来部子育て支援課(担当：登野盛)⑷ 申請書等の提出方法持参又は郵送(簡易書留もしくは特定記録郵便による)で提出すること。 FAX及び電子メールによる提出は受け付けない。 なお、提出された書類は返却しない。 ⑸ 入札参加資格の確認結果通知電話または書面(FAX含む)により通知する。 ⑹ 資格審査事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地及び電話番号ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 氏名印鑑オ 法人にあっては資本金⑺ 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が上記２各号の条件に該当しなくなった場合、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加3させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該者にその旨を通知する。 ５ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得してから契約締結日までとする。 ６ 入札書の提出期限、提出場所及び注意事項⑴ 日時：令和７年10月14日(火曜日)⑵ 場所：３⑴に同じ。 ７ 入札執行の場所及び日時⑴ 日時：令和７年10月15日(水曜日)午前10時⑵ 場所：３⑴に同じ。 ８ 入札説明会実施しない。 ９ 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金説明書」による。 10 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札11 契約保証金本契約の締結にあたっては、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有しこれらのうち過去２年の間に履行期限が到来した二以上契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合4※ 「過去２年の間」とは、本件入札実施日を基準として過去２年間である。 契約締結日に関する期間の制限はない。 ※ 落札者が支社等の場合、当該支社が締結した契約のみが対象となる。 12 入札に関する質問質疑については、質問書(第８号様式)に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する。 質疑事項がなければ提出不要とする。 ⑴ 提出期間この公告の日から令和７年10月１日(水曜日)⑵ 提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県こども未来部子育て支援課(担当：登野盛)電話：098-866-2457 FAX：098-866-2433⑶ 質問書の提出方法郵送またはFAXによる。 提出期間を過ぎたものは受け付けない。 ⑷ 回答方法ホームページへの掲載、またはFAXにより回答する。 13 その他詳細については、仕様書及び入札説明書による。 1入 札 説 明 書１ 入札に付する事項：令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務⑴ 契約方法：一般競争入札(契約書案は別紙のとおり)⑵ 業務場所：別紙「仕様書」による。 ⑶ 業務内容：別紙「仕様書」による。 ２ 入札参加申込の提出方法入札に参加予定の者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を申込期限内に持参又は郵送により提出すること。 ⑴ 提出期限：令和７年10月１日(水曜日)⑵ 提出場所：沖縄県こども未来部子育て支援課(担当：登野盛)〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 県庁３階⑶ 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※ 支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 同種・同規模契約の履行実績(第２号様式)ウ 誓約書(第３号様式)エ 入札保証金納付書発行依頼書(第４号様式)(入札保証金を納付する場合のみ)オ 会社概要３ 入札書の提出期限、提出場所、提出方法及び注意事項⑴ 提出期限 令和７年10月14日(火曜日)⑵ 提出場所 ２(2)に同じ。 ⑶ 提出方法ア 提出方法 一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で、配達日指定郵便とする。 イ 配達日指定 令和７年10月14日(火曜日)必着ウ 提出書類 入札書、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し⑷ 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(第６号様式)を(3)アの方法により提出しなければならない。 その他の方法による入札は認めない。 イ 入札金額は、別添仕様書に記載した内容に係る一切の諸経費を含めた額とする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 エ 入札回数ごとの(第１回～第３回分)の３通の入札書は、中が透けない封筒に入れて密封し、表面に入札回数(第１回、第２回、第３回)、件名及び入札者名を記載し、「入札書(〇回目)」と明記すること。 封筒の大きさに規定はないが、別紙「郵便入札の留意事項」に示す方法により作成すること。 オ 入札回数は３回まで(１回目の入札を含む)とする。 提出された入札書が１回目のみの場合は、２回目以降の入札を辞退したものとみなす。 また、提出された入札書が２回目までの場合は、３回目の入札を辞退したものとみなす。 カ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 キ 入札者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 ク 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。 ４ 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とす2る。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札５ 入札執行の日時及び場所⑴ 日時：令和７年10月15日(水曜日)午前10時⑵ 場所：沖縄県庁３階 沖縄県こども未来部子育て支援課⑶ 開札に立ち会うことを認められる者開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 ６ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格以内の最低価格を入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ その他留意事項⑴ 契約等の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 ⑶ 提出された一般競争入札参加資格確認申請書は返却しない。 3別紙郵便入札の留意事項１ 入札書等の郵送方法等(1) 郵送方法ア 配達日指定郵便とし、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかにより郵送すること。 イ 入札公告で指定された下記提出先へ郵送すること。 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県こども未来部子育て支援課(県庁３階)ウ ア、イに示した以外の方法(普通郵便、配達日指定郵便でないもの、持参による提出、FAXによる送信)で提出された入札書等は、受理しない。 (2) 入札書等の郵送は、次の方法により二重封筒とすること。 ア 内封筒には、入札書を入れ、封かんのうえ、開札日、事業名など必要事項を記載すること。 イ 外封筒には、入札書を入れた内封筒それぞれ１回目から３回目と、一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し入れ、封かんのうえ、必要事項を記載すること。 このとき、差出人の住所氏名の記載を必ず行うこと。 (社名の印刷された封筒でも可とする。)２ 入札書等の提出期日(1) 入札書等の提出期日は、原則として開札日の前日(その日が休日である時は、その前日以前においてその日に最も近い営業日)とする。 今回の場合は、令和７年10月14日(火曜日)とする。 (2) 配達日指定郵便は、原則として、差出日の３日後から起算して10日以内の日となる。 お届け日数が３日後以降の地域についてはこの限りでないため、詳しくは、差出郵便局へ問い合わせること。 (3) 提出期日以外に到着した入札書等は受理しない。 ３ その他⑴ 上記のほか、入札公告、入札説明書を確認の上、入札書等を提出すること。 ⑵ 入札書等の到達確認については、郵便追跡サービス等を活用して入札者自身で確認すること。 4⑶ 内封筒の一例(内封筒には入札書を入れてください)⑷ 外封筒の一例(入札書を入れた内封筒と一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを入れてください)内封筒、外封筒どちらも書類を入れた後に糊付けし、左に示すような封かんをしてください。 件名：令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務開札日：令和７年10月15日沖縄県こども未来部子育て支援課保育指導班(県庁３階) 行令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委 入札書在中10月14日(火曜日)5１．書類の確認準備するもの □内封筒(３回目までを限度とします)□入札書(３回目までを限度とします)□外封筒□一般競争入札参加資格審査結果通知書の写し事業名 □外封筒と内封筒に記載された事業名は一致しているか２．入札書入札年月日 □入札日の日付は、沖縄県の開札日となっているか入札者 □入札者の住所、商号又は会社名が記載されているか□代表者印は押印されているか□代理人を使用する場合、委任状にある印鑑を使用しているか事業名 □入札書の入札の目的は「令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務」と記載しているか□引渡の場所、期限、方法、入札保証金額は記載されているか入札金額 □入札金額は記載されているか□見積もった金額の110分の100の金額を記載しているか□金額の訂正を行っていないか(修正液等の使用が認められた場合は無効となりますので、まちがえた場合は書き直してください)３．内封筒封筒 □入札書以外の書類が入っていないか□入札書を入れた後に糊付けし、封かんをしているか表面 □全ての内封筒に「令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務」と記載しているか□全ての内封筒に「入札書(〇回目)」と記載しているか□全ての内封筒に商号又は会社名の記載があるか４．外封筒封筒 □内封筒(３回目までを限度とします)及び一般競争入札参加資格審査結果通知書の写しを入れたか□書類を入れた後に糊付けし、封かんをしているか表面 □「令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務」と記載しているか□商号又は会社名の記載があるか□配達指定日に令和７年10月14日と記載されているか郵送方法 □配達日指定郵便とし、一般書留、簡易書留又は特定記録郵便のいずれかにより郵送したか入札書等を郵送する際のチェックシート 1令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業 委託業務 仕様書１ 業 務 名 令和７年度認可外の居宅訪問型保育研修事業委託業務２ 履行期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで３ 履行場所 沖縄県内４ 業務内容(１) 研修の実施認可外の居宅訪問型保育研修実施のために必要な下記の項目に関する一切の業務ア 対象者児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の２に基づく届出を行っている認可外の居宅訪問型保育事業に現に従事する者及び従事することを予定している者とする。 イ 実施期間契約締結の日から令和８年３月31日まで具体的な講義日程については発注者の確認を受けた上で決定すること。 ウ 研修内容及び研修科目研修内容は、原則、居宅訪問型保育研修事業(基礎研修)と同様とすること。 科目 区分 時間数 内容① 居宅訪問型保育の概要講義 ６０分 ① 児童家庭福祉における居宅訪問型保育の社会的背景、経緯、歴史② 居宅訪問型保育の実態③ 居宅訪問型保育の事業概要④ 地域子ども・子育て支援事業における訪問型保育の展開⑤ 居宅訪問型保育の有効性と課題② 乳幼児の生活と遊び講義 ６０分① 子どもの発達と生活② 子どもの遊びと環境③ 人との関係と保育のねらい・内容④ 子どもの一日の生活の流れと役割2③ 幼児の発達と心理講義 ９０分 ① 発達とは② 発達時期の区分と特徴③ ことばとコミュニケーション④ 自分と他者⑤ 手のはたらきと探索⑥ 移動する力(移動運動)⑦ こころと行動の発達を支える保育者の役割④ 乳幼児の食事と栄養講義 ６０分 ① 離乳の進め方に関する最近の動向② 栄養バランスを考えた幼児期の食事作りのポイント③ 食物アレルギー④ 保育者が押さえる食育のポイント⑤ 小児保健Ⅰ 講義 ６０分 ① 乳幼児の健康観察のポイント② 発育と発達について(母子健康手帳、予防接種について)③ 衛生管理・消毒について④ 薬の預かりについて⑥ 小児保健Ⅱ 講義 ６０分 ① 子どもに多い症例とその対応② 子どもに多い病気(ＳＩＤＳ等を含む)とその対応※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」「保育所における感染症対策ガイドライン」を周知する。 ③ 事故予防と対応⑦ 心肺蘇生法 実技 １２０分 ① 心肺蘇生法、ＡＥＤ、異物除去法等※ 見学だけの科目にならないよう参加人数等の配慮が必要。 ⑧ 居宅訪問型保育の保育内容講義・演習１２０分 ① 居宅訪問型保育を利用する家庭(子ども・保護者)のニーズ② 居宅訪問型保育の特徴③ 居宅訪問型保育における配慮事項④ 居宅訪問型保育の実際(演習)⑤ 居宅訪問型保育における計画と記録⑨ 居宅訪問型保育における環境整備講義 ６０分 ① 保育環境を整える前に② 居宅訪問型保育に必要な環境とは③ 環境のチェックポイント⑩ 居宅訪問型保育の運営講義 ６０分 ① 居宅訪問型保育の業務の流れ② 保育中の注意事項3③ 記録、保護者への報告④ 事業所及びコーディネーターへの連絡、チームワーク⑤ 居宅訪問型保育者のマナー⑪ 安全の確保とリスクマネジメント講義 ６０分 ① 子どもの事故② 子どもの事故の予防保育上の留意点③ 緊急時の連絡・対策・対応④ リスクマネジメントと賠償責任⑫ 居宅訪問型保育者の職業倫理と配慮事項講義・演習９０分 ① 職業倫理② 自己管理③ 地域との関係④ 保育所や様々な保育者との関係⑤ 行政との関係⑥ 居宅訪問型保育者の役割の検討(演習)⑬ 居宅訪問型保育における保護者への対応講義・演習９０分 ① 居宅訪問型保育における保護者支援の必要性② さまざまな家庭における家族との関わり方③ 居宅訪問型保育における子育てアドバイス④ 保護者への対応～事例を通して考える～⑭ 子ども虐待 講義 ６０分 ① 子ども虐待への関心の高まり② 子ども虐待とは③ 子ども虐待の実態④ 虐待が及ぼす影響⑤ 子ども虐待の発見と通告⑥ 虐待を受けた子どもに見られる行動特徴⑦ 子どもが家で虐待を受けたと思われたならば⑧ 不適切な関わり方を防ぐために⑮ 特別に配慮を要する子どもへの対応(０～２歳児)講義 ９０分 ① 気になる行動② 気になる行動をする子どもの行動特徴③ 気になる行動への対応の考え方④ 気になる行動の原因とその対応⑤ 居宅訪問型保育者の役割⑥ 遊びを通して、子どもの発達を促す方法⑯ 実践演習Ⅰ 演習 １～２日 ① 居宅訪問型保育の実際(ＤＶＤ等の教材の視聴)② 実践を想定した演習③ グループ討議(90 分を含める)⑰ 実施自治体の制度について(任意)講義 ６０分 ① 関係機関② 地域資源なお、カリキュラム及び内容については、発注者の確認を受けた上で決定すること。 エ 実地方法4講義については、eラーニングによる実施も可とする。 ただし、実技講習(心肺蘇生法)については、必ず集合研修として実施すること。 オ 講師講師は、次のいずれかに該当する者とする。 ① 当該科目あるいは類似科目を教授している指定保育士養成施設、地方厚生局等の指定する児童養護施設の職員を養成する学校その他の養成施設又は福祉系大学等の教員② 認可保育所、認定こども園(幼稚園型は除く。)、地域型保育事業、一時預かり事業等において保育士又は家庭的保育者として一定年数以上の勤務経験があり、かつ、園長や主任保育士などリーダー的立場の経験を有する者であって、当該科目について講師や研究発表を行うなど十分な知識及び経験を有する者カ 会場研公共交通機関等を利用しやすい会場、又は、自家用車での参加に支障がない規模の駐車場のある会場を設定するなど、受講者が研修に参加しやすいよう配慮すること。 キ 感染拡大防止措置感染症の流行又は流行の恐れがあると発注者が認めた場合等は、スタッフ等のマスク着用、会場消毒、十分な座席間隔の確保、適切な換気、講習内容等の変更、その他発注者の指示する感染症防止対策を行ったうえで講習会を実施すること。 ク 修了報告等① 受講者名簿の作成及び発注者への報告を行うこと。 ※ 名簿に記載する情報：氏名、生年月日等。 ② 修了証書の作成及び送付①の報告後、県において修了証書を発行するので、研修修了者へ配布すること。 ケ その他① 講習に必要な設備や備品、受講者用名札、教材を準備すること。 ② 受講者からの問合せ対応認可外の居宅訪問型保育研修についての受講者からの問合せについては原則として受注者において対応すること。 なお、受講者からの問合せ用の電話番号を、契約後速やかに発注者に示すこと。 ③ その他運営に必要な事項は、受注者にて行うこと。 (２)認可外の居宅訪問型保育研修事業実施計画書の提出事業開始までに、居宅訪問型保育研修事業実施計画書(様式１)を発注者に提出すること。 (３)認可外の居宅訪問型保育研修事業修了者名簿等の提出研修の全課程を実施した後、速やかに修了者名簿(様式２)を発注者に提出すること。 ５ 個人情報の取扱い(１)受注者は、本業務において、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)及び沖縄県個人情報保護条例(平成17年3月31日条例第２号)等の関係法令等を遵守すること。 (２)本事業によって知り得た個人情報については、その取扱いにより個人の権利利益を侵すことのないようにしなければならないこと。 ６ 再委託の禁止5受注者が本契約に係る事務又は事業の全部を一括して第三者に委託することは禁止する。 また総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。 事業の一部を第三者に委託する場合は、事前に発注者の承認を得ること。 ７ 著作権等の取扱い(１)本事業の遂行により生じた著作権(著作権法第27条及び28条に定められた権利を含む。)は、全て発注者に帰属するものとする。 (２)第三者が権利を有する著作権(写真、音楽等)を使用する場合には、著作権、肖像権等に厳重な注意を払い、当該著作物の使用に関して費用の負担を含む一切の手続きを受注者において行うものとする。 (３)発注者が所有する資料(写真等)を使用する場合には、協議の上、調達可能なものについては発注者が提供する。 (４)本仕様に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合には、当該紛争等の原因が専ら発注者の責任に帰す場合を除き、受注者は自らの責任と負担において一切の処理を行うものとする。 ８ 業務遂行上の注意事項(１)事業の実施に際しては、発注者の指示に従うこと。 (２)あらかじめ発注者と調整したスケジュールで業務を行うこと。 (３)業務の遂行にあたっては、業務責任者を定めること。 (４)受注者及び本業務に携わる受注者の従事者等は、契約期間中及び契約終了後において本業務によって知り得た受講者の個人情報等並びに発注者の業務上の情報及び個人情報等を本業務以外の目的に使用し、又は第三者に開示し、若しくは漏洩してはならないものとし、守秘義務を負うこと。 また、受注者は、そのために必要な措置を講じること。 (５)本仕様書について疑義が生じた場合は、発注者と協議の上、迅速に問題解決を図ること。 (６)発注者との協議その他の打ち合わせについては、原則として沖縄県庁において行うこと。 (７)受注者の責により生じた問題については、契約期間の如何を問わず、受注者において責任を持って解消すること。