令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託（一般競争入札、入札日9月29日）原子力安全対策課

令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託（一般競争入札、入札日9月29日）原子力安全対策課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託（一般競争入札、入札日9月29日）原子力安全対策課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・安全・環境 > 防災 > 令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託（一般競争入札、入札日9月29日）原子力安全対策課 本文 令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託（一般競争入札、入札日9月29日）原子力安全対策課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0772286 更新日：2025年9月17日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県が実施する令和7年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年9月17日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）委託業務の名称 令和7年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託 （2）委託業務の内容 令和7年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託仕様書のとおり。 （3）委託契約期間 契約締結日から令和7年12月12日（金）まで 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 （2）指名停止期間中の者でないこと。 （3）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 （4）会社更生法（平成14年法律第154号）による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 3 入札説明書等の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 4 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 （1）提出期限 令和7年9月24日（水）午後5時00分まで （2）提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 （3）審査結果 入札参加資格確認申請書及び添付資料に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和7年9月25日（木）午前10時以降に電話で連絡します。 なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。 5 入札、開札の日時及び場所 （1）日時 令和7年9月29日（月）午後2時00分から （2）場所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室 6 入札及び開札の方法 （1）前記5の開札の日時及び場所に参集し、入札書（別添入札書の様式を使用）を提出すること。 なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。 また、入札に参加する際、次のものを持参すること。 ・再入札に使用する印鑑 （2）前記5の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することが できる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、 開札日時までに到着するよう提出すること。 （3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 （4）開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号）第54 条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の範囲内の価格の入札がな いときは、再入札を行うものとする。 なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。 また、後記7の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。 （5）再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。 （6）再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定によ り、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の 交渉を行うことがある。 7 入札の無効 次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 （1）入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札 （2）入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札 （3）同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札 （4）脅迫その他不正の行為によってした入札 （5）再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札 （6）入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対 策課に開札日時までに到着しなかった入札 （7）その他入札に関する条件に違反した入札 8 落札者の決定方法 （1）予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 （2）落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 9 契約書作成の要否 要 10 契約条項 別添「令和7年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託契約書（案）」による。 11 暴力団等の排除 （1）誓約書の提出 契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 （2）不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。 https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html 12 入札保証金及び契約保証金 （1）入札保証金 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 （2）契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）以上の金額とする。 13 支払条件 当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。 14 その他 （1）入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 （2）その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 15 問い合わせ・郵送先 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係 電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 1 公告文 [PDFファイル／210KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／238KB] 3 令和7年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託仕様書 [PDFファイル／341KB] 4 契約書（案） [PDFファイル／203KB] 5 入札参加資格申請書 [Wordファイル／19KB] 6 入札書 [Wordファイル／45KB] 7 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／91KB] 8 委任状 [Wordファイル／31KB] 9 入札心得書 [PDFファイル／83KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 防災局 原子力安全対策課 企画調整係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎2階 Tel：025-282-1698 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、新潟県が実施する令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年９月17日新潟県知事 花角 英世１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託(２)委託業務の内容令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託仕様書のとおり。(３)委託契約期間契約締結日から令和７年12月12日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 入札説明書等の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年９月24日(水)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係(３)審査結果入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年９月25日(木)午前10時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。５ 入札、開札の日時及び場所(１)日時令和７年９月29日(月)午後２時00分から(２)場所新潟県庁行政庁舎 16階 入札室６ 入札及び開札の方法(１)前記５の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・再入札に使用する印鑑(２)前記５の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書きの上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札した場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記７の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。７ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。９ 契約書作成の要否要10 契約条項別添「令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託契約書(案)」による。11 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html12 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、新潟県財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。15 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp 入 札 説 明 書令和７年９月 17日防災局原子力安全対策課１ 入札に付する事項(１)委託業務の名称令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託(２)委託業務の内容令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託仕様書のとおり。(３)委託契約期間契約締結日から令和７年12月12日(金)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)指名停止期間中の者でないこと。(３)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。３ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出された書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(１)提出期限令和７年９月24日(水)午後５時00分まで(２)提出場所郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698(３)審査結果入札参加資格確認申請書に基づき審査を行い、入札参加の可否を令和７年９月25日(木)午前10時以降に電話で連絡する。なお、審査の結果、不適合となった場合は、入札に参加することができない。４ 入札、開札の日時及び場所(１) 日 時 令和７年９月29日(月)午後２時00分から(２) 場 所 新潟県庁行政庁舎 16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)前記４の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札に使用する印鑑(２)前記４の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県防災局原子力安全対策課長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(４)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(５)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(６)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県防災局原子力安全対策課に開札日時までに到着しなかった入札(７)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 契約条項別添「令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(２)不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。(２)契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)以上の金額とする。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 その他(１)入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、作成者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、本件にのみ使用する。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(２)その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。14 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県防災局原子力安全対策課企画調整係電話番号 025-282-1698 Ｅメール ngt130030@pref.niigata.lg.jp - 1 -令和７年度原子力防災訓練会場設営支援業務委託仕様書本仕様書は新潟県が実施する原子力防災訓練会場設営支援業務の委託にあたり、その仕様を定めるものである。１ 目的本業務は、新潟県(以下「発注者」という。)が本年度実施する新潟県原子力防災訓練(以下「訓練」という。)について、訓練会場の設営及び資機材の調達を目的とする。２ 訓練概要令和７年 11 月９日(日)に実施する訓練では、避難退域時検査会場、避難経由所及び避難所等において住民避難訓練等を実施する。３ 業務内容各訓練会場における必要な資機材等の製作、搬入、設置及び撤去(ゴミの回収も含む)を実施すること。(受注者が準備する資機材の内訳・数量については、以下の表に示す内容を基本として、具体的な仕様については、発注者と協議の上、決定する。)(１)避難退域時検査会場(燕市内１か所)資機材 数量 備考三角コーン 250個三角コーンバー 250本 ２m看板 ①16枚②７枚③２枚①横600mm×縦1,800mm、Ａ型片面、ウエイト付②横600mm×縦1,500mm、Ａ型片面、ウエイト付③横1,100mm×縦1,400mm、Ａ型片面、ウエイト付机 ７台 横幅1,800mm×奥行450mmパイプ椅子 18脚パイプテント ８張 ２間×３間サイズ、ウエイト付テント用横幕 23間ポリ容器(ゴミ箱) ３個 45L誘導棒 10本トランシーバ ６台ラインマーカー ４セット フラットタイプ、15枚入り、レッド、PVC製、約345mm×75mm仮設一時停止線 ７本矢印表示板 12枚 【要製作】横900mm×縦300mm(枚数内訳(仮)赤地白矢印6枚、青地白矢印6枚)チョーク ２本 ピンクチョークライン ２個 20m程度、ピンクポータブル電源 ２台 電池容量600Wh以上、AC ポートの定格出力500W以上- 2 -ビブス 50枚 表裏A4クリアポケット付き、６色(枚数内訳(仮)10,3,15,5,8,9)拡声器 １台 ハンディ型ブルーシート ４枚 約5.4m×約3.6m三角コーン用警告灯 10個 LED型※ 11月８日(土)に資機材の搬入・会場設営、９日(日)は撤去のみ。※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。※ ビブスについては、色の指定が必要であれば発注者が指定する。※ 10月中旬に現地でレイアウト確認を予定しているため、同行すること。(２)避難経由所① 新潟市(西蒲区)会場(１か所)資機材 数量 備考看板 ３枚 横450mm×縦1,500mm、Ａ型拝み両面、ウエイト付ボールペン ３本蛍光ペン ３本養生テープ ２個消毒液 ２個 ・感染症対策用・ポンプ式カイロ 14個机 ２台 横幅1,800mm×奥行き450mmパイプ椅子 ３脚スリッパ 12足誘導棒 ８本拡声器 ８個 ハンディ型トランシーバ 11個 ・バスコントローラー用・インカムL型フロアスタンド ３台 高さ1.5m程度※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。② 上越市(頸城区)会場(１か所)資機材 数量 備考看板 ２枚 横450mm×縦1,500mm、Ａ型拝み両面、ウエイト付ボールペン ５本蛍光ペン ５本セロテープ ２個消毒液 ２個 ・感染症対策用・ポンプ式机 ４台 横幅1,800mm×奥行き450mmパイプ椅子 ６脚トランシーバ ４個 ・バスコントローラー用・インカム- 3 -L型フロアスタンド ４台 高さ1.5m程度拡声器 １台 ハンディ型※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。③ 村上市会場(１か所)資機材 数量 備考看板 ２枚 横450mm×縦1,500mm､Ａ型拝み両面､ウエイト付ボールペン 10本蛍光ペン 10本セロハンテープ ３個消毒液 ５個 ・感染症対策用・ポンプ式机 12台 横幅1,800mm×奥行き450mmパイプ椅子 12脚トランシーバ ６台 ・バスコントローラー用・インカムL型フロアスタンド ８台 高さ1.5m程度拡声器 ２台 ハンディ型コードリール ２台※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。(３)避難所① 新潟市(西蒲区)会場(１か所)資機材 数量 備考看板 ２枚 横450mm×縦1,500mm､Ａ型拝み両面､ウエイト付ボールペン ３本蛍光ペン ３本養生テープ ２個靴袋 100枚 横350mm×縦450mm、ビニール製(厚さ0.05mm以上)消毒液 ４個 ・感染症対策用・ポンプ式ごみ袋 10枚 弁当廃棄用アルコールウェットティッシュ(厚手)10個ブルーシート ２枚 下足置き用カイロ 10個机 30台 横幅1,800mm×奥行き450mmパイプ椅子 59脚スリッパ 80足誘導棒 ３本拡声器 ４本 ハンディ型- 4 -トランシーバ ６台 ・バスコントローラー用・インカムL型フロアスタンド ５台 高さ1.5m程度※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。② 上越市会場(２か所)ア 第１会場(旧上越市)資機材 数量 備考看板 ２枚 横450mm×縦1,500mm､Ａ型拝み両面､ウエイト付ボールペン ５本蛍光ペン ５本セロテープ ３個クリップペン 40本消毒液 ２個 ・感染症対策用・ポンプ式ごみ袋 １枚机 24台 横幅1,800mm×奥行き450mmパイプ椅子 46脚トランシーバ ４台 ・バスコントローラー用・インカムL型フロアスタンド ４台 高さ1.5m程度コードリール １台ジェットヒーター ２台スリッパ 50足拡声器 １本 ハンディ型※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。イ 第２会場(牧区)資機材 数量 備考看板 ２枚 横450mm×縦1,500mm､Ａ型拝み両面､ウエイト付ボールペン ５本蛍光ペン ５本セロテープ ３個クリップペン 80本消毒液 ２個 ・感染症対策用・ポンプ式ごみ袋 １枚机 44台 横幅1,800mm×奥行き450mmパイプ椅子 86脚トランシーバ ４台 ・バスコントローラー用・インカムL型フロアスタンド ４台 高さ1.5m程度- 5 -コードリール １台スリッパ 90足拡声器 １本 ハンディ型※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。③ 燕市会場(１か所)資機材 数量 備考クリップペン 40本靴袋 60枚 横350mm×縦450mm、ビニール製(厚さ0.05mm以上)消毒液 ３個 ・感染症対策用・ポンプ式非接触型体温計 ５台④ 村上市会場(１か所)資機材 数量 備考看板 ２枚 横450mm×縦1,500mm､Ａ型拝み両面､ウエイト付ボールペン 10本蛍光ペン 10本セロテープ ３個クリップペン 82本消毒液 ５個 ・感染症対策用・ポンプ式ごみ袋 ２枚机 48台パイプ椅子 92脚トランシーバ ４台 ・バスコントローラー用・インカムL型フロアスタンド ８台 高さ1.5m程度拡声器 ２台 ハンディ型コードリール ２台※ 看板については、発注者が指定するレイアウトに基づき、受注者が作成するものとする。４ 委託期間契約締結の日から令和７年12月12日(金)まで５ 業務完了報告書受注者は、業務が完了したときは、業務完了報告書に次に示すものを添付の上、発注者に提出すること。 ・設置状況を撮影した記録写真データ(１式)６ 安全管理受注者は、業務の実施に当たり、「労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)」など- 6 -安全に関する諸法規(条例を含む。)を遵守し、労働災害の絶無に努めなければならない。業務実施上発生した災害については、全て受注者が自己の責任と負担で処理するものとする。７ 損害賠償受注者は、その責めに帰すべき事由により、業務の実施に関し発注者又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。８ 仕様書遵守に要する経費本仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。９ 疑義本仕様書に記載のない事項及び本業務の実施に当たり疑義が生じた場合については、発注者と受注者の協議により決定するものとする。