「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日10月7日）政策企画課

「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日10月7日）政策企画課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日10月7日）政策企画課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日10月7日）政策企画課 本文 「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託（制限付き一般競争入札、入札日10月7日）政策企画課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0771314 更新日：2025年9月17日更新 制限付き一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 令和7年9月17日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1)委託業務名 「新潟県総合計画（仮称）」県民の意識・満足度アンケート業務委託(2)委託案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行期限 令和8年2月27日 金曜日(4)履行場所 新潟県知事政策局政策企画課(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)国、都道府県又は市町村と、過去5年以内に本委託業務と同種（必ず選挙人名簿又は住民基本台帳の閲覧による抽出業務を含み、かつサンプル数1,500以上）である業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。(3)新潟県内に本社（本店）又は営業所等（支店、支社及び営業所等名称は問わない。）が所在する者であること。(4)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(6)新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札説明書の交付等 (1)交付期間 本公告日から令和7年9月29日（月曜日）までの各日の午前8時30分から午後5時00分まで(2)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県知事政策局政策企画課総務企画班 電話番号 025-280-5987 Ｅメール ngt000160@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページ（本ホームページ）で公開する。 4 入札参加資格確認申請書の提出 この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 この場合において、2に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(1)提出期限 令和7年9月29日（月曜日）午後5時00分まで(2)提出場所 3（2）とする。 （郵送可）(3)提出書類 入札説明書による。(4)確認結果の通知 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年10月1日（水曜日）に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。 5 入札執行の日時及び場所 (1)日時 令和7年10月7日（火曜日）午前10時00分(2)場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎16階入札室 6 その他 (1)入札保証金 入札時に、入札金額に当該金額の100分の10を加算した額の100分の5に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。(2)契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)誓約書の提出 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）(7)その他 詳細は入札説明書による。 7 関係資料 1 入札公告 [PDFファイル／86KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／139KB] 3 仕様書 [PDFファイル／370KB] 4 仕様書等に関する質問書 [Wordファイル／21KB] 5 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／41KB] 6 入札書 [Wordファイル／24KB] 7 委任状 [Wordファイル／64KB] 8 委託契約書（案） [PDFファイル／162KB] 9 暴力団等の排除に関する誓約書 [PDFファイル／103KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条第１項の規定により、「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。令和７年９月17日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 委託業務名「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託(2) 委託案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期限令和８年２月27日(金)(4) 履行場所新潟県知事政策局政策企画課(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 国、都道府県又は市町村と、過去５年以内に本委託業務と同種(必ず選挙人名簿又は住民基本台帳の閲覧による抽出業務を含み、かつサンプル数1,500以上)である業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。(3) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない。)が所在する者であること。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。2３ 入札説明書の交付等(1) 交付期間本公告日から令和７年９月29日(月)までの各日の午前８時30分から午後５時00分まで(2) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局政策企画課総務企画班電話番号 025-280-5083Ｅメール ngt000160@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(1) 提出期限令和７年9月29日(月)午後５時00分まで(2) 提出場所３(2)とする。(郵送可)(3) 提出書類入札説明書による。(4) 確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年10月1日(水)に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年10月７日(火)午前10時00分(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室６ その他(1) 入札保証金入札時に、入札金額に当該金額の 100 分の 10 を加算した額の 100 分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。3(2) 契約保証金契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第 54 条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(7) その他詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和７年９月17日新潟県知事政策局政策企画課１ 入札に付する事項(1) 委託業務名「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託(2) 委託案件の仕様等別紙仕様書のとおり(3) 履行期限令和8年2月27日(金)(4) 履行場所新潟県知事政策局政策企画課２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 国、都道府県又は市町村と、過去５年以内に本委託業務と同種(必ず選挙人名簿又は住民基本台帳の閲覧による抽出業務を含み、かつサンプル数1,500以上)である業務の契約を締結し、履行した実績を有する者であること。(3) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等(支店、支社及び営業所等名称は問わない。)が所在する者であること。(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(6) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関し質問がある場合は、令和７年9月24日(水)正午までに新潟県知事政策局政策企画課に別紙様式により提出すること。(2) (1)の質問に対する回答は、令和７年9月26日(金)正午までに質問者あてに回答書を送付するほか、新潟県ホームページで公開する。４ 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。2この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(1) 提出期限令和７年9月29日(月)午後５時00分まで(2) 提出場所後記14(2)に定める場所 (郵送可)(3) 提出書類・ 入札参加資格確認申請書・ 国、都道府県又は市町村と、過去５年以内に本委託業務と同種(必ず選挙人名簿又は住民基本台帳の閲覧による抽出業務を含みかつ規模がサンプル数1,500以上)である業務の契約を締結し、履行した実績に係る資料(例)受託者の記載のある調査報告書、契約書の写し など(4) 確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年10月1日(水)に、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年10月7日(火)午前10時00分(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室６ 入札及び開札の方法(1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書(別紙様式)を提出すること。ただし、代理人が入札に参加する場合は、委任状(別紙様式)を提出し、代理権について確認を受けること。入札書は封書に入れ、かつ、封書の表に委託業務名並びに入札者の商号又は名称を記入し提出すること。(2) 前記５の入札執行の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県知事政策局政策企画課あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3) 入札書の記載ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、入札書の提出前に当該訂正部分について訂正し、当該訂正箇所に押印をしておかなければならない。また、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。3７ 代理入札に関する事項入札執行日に入札に関する行為を代理人にさせようとする場合は、入札会場で入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出しなければならない。この場合、入札書に代理人の氏名を記入し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印しなければならない。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。８ 入札保証金に関する事項入札時に、入札金額に当該金額の 100 分の 10 を加算した額の 100 分の５に相当する金額以上の額を納付すること。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。９ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3) 記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札(4) 押印をすべき場所に押印のない入札(5) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(6) 脅迫その他不正の行為によってした入札(7) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県知事政策局政策企画課に開札日時までに到着しなかった入札(8) その他入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。11 再入札に関する事項(1) 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。(2) 初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることはできない。(3) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。 412 契約に関する事項(1) 契約保証金は契約金額の 100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約の条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。(3) 契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)13 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。14 その他(1) 入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(2) 問い合わせ・郵送先郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局政策企画課電話番号 025-280-5987Ｅメール ngt000160@pref.niigata.lg.jp5第３０号様式入 札 書１ 委託業務名 「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託２ 実施場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１３ 入札金額 ￥１，０００，０００４ 入札保証金 ￥５５，０００新潟県財務規則及びこれに基づく入札条件を承認のうえ入札します。令和７年10月７日所 在 地 新潟県新潟市中央区女池１番地商号又は名称 ○○○○株式会社代表者職氏名 代表取締役 新潟 太郎(委任状提出の場合は受任者職氏名)職 氏 名 営業係長 信濃川 流子新潟県知事 花 角 英 世 様記入上の注意点入札日の日付を記載してください。消費税抜きの金額を記載(例)消費税込みの契約希望金額が１，１００，０００円の場合￥１，１００，０００ × １００／１１０ ＝ ￥１，０００，０００ と記入消費税込みの金額×５％以上(例)消費税込みの契約希望金額が１，１００，０００円の場合￥１，１００，０００ × ５／１００ ＝ ￥５５，０００ 以上の金額を記入印代表者が入札する場合は、代表者印を押印してください。(代理人が入札する場合は、代表者印の押印は不要)印代理人が入札する場合は、代理人の職氏名を記載し、委任状に押印したものと同じ印鑑を押印してください。 「新潟県総合計画」成果指標に関する県民満足度調査業務委託仕 様 書１ 目的本調査は、新潟県の最上位の基本計画である「新潟県総合計画」に掲げた政策の方向性(小項目)の成果指標のうち、県民の意識や満足度を設定した指標について、毎年度の状況把握・分析及び計画見直し時の適切な評価の実施に資するため、県民を対象にした意識・満足度の一括調査を実施するもの。２ 調査内容(1) 調査対象 新潟県内に居住する18歳以上の男女個人(2) 標本数 配布3,000(回収率50%以上を想定)※令和６年度実績(令和７年３月公表分)配布3,000、回収1,726(回収率57.5%)、有効回収1,685(有効回収率56.2%)(3) 抽出方法 層化二段無作為抽出(選挙人名簿抄本閲覧より)※県内６地域(下越、新潟、中越、魚沼、上越、佐渡)の分析に当たり、地域ごとの標本誤差のバラつきを抑えるため、全標本のうち、1,080標本を６地域に均等配分(180標本×６地域)し、残りを各地域の推定母集団数(令和２年国勢調査結果)に比例させて配分する。(4) 調査方法 郵送配布、郵送及びWEB回答(留置期間約20日間)(5) 調査期間 令和７年11月14日(金)から12月3日(水)まで(予定)(6) 質問量 属性質問を含めて72問３ 委託内容(1) 企画・実査①調査対象抽出○選挙人名簿抄本閲覧、調査対象抽出※選挙人名簿抄本閲覧について・県から市町村選挙管理委員会委員長(新潟市については、本庁及び各区)に対し、協力依頼文書を発出する。・標本抽出は県内全市町村(新潟市については、各区)で行う。※選挙人名簿閲覧不可期間(見込)・南魚沼市(10/12～10/25頃)、上越市(10/19～10/26頃)、②調査実施○調査票等の印刷、封入、発送○礼状兼督促状発送※調査票及び礼状兼督促状のデータは受託者と協議の上、県が作成し提供する。※印刷・発送費用は受託業者が負担とする。※調査票等及び礼状兼督促状の発送は普通郵便とする。- 2 -【調査票等の仕様】種類 紙質 規格 数量 留意事項① 調査票 上質紙Ａ４(中とじ)3,000・28ページ・１色印刷・イラストあり②シール付往信用封筒カラー70 角２ 3,000③シール付返信用封筒クラフト85g 角２ 3,000・料金受取人払承認手続及び印刷見本の郵便局への提出は受託業者が行う。④ はがき 上質紙180 Ａ６ 3,000・１色印刷・礼状兼督促用はがき※予備として①～④各10部を県へ納入※紙質は上記仕様以上であれば可○郵便局への料金受取人払申請※調査票の返信郵送料は郵便局からの請求に基づき、県が後納〇WEB回答ページの作成※郵送での回答に代わり、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等を使用したWEBによる回答が可能となるように、調査票と同内容の専用WEBページを作成すること(WEB ページの作成にあたり必要な備品類等は受託者が用意するものとする)※調査票印刷時に、ID等を差し込むことにより、同一人物からの重複回答を識別できるように対応すること※WEB回答にあたっては以下の機能を有すること・ID、パスワードによるログイン機能(同一者からの重複回答を防止)・回答中に中断ができる一時保存、再開機能・SSLによる暗号化通信・調査対象者数に応じた相応の負荷に耐えうるシステムとすること(2) 集計①返送封筒の開封、回収票の点検(記入内容)○郵送による調査票の回答送付先は「新潟県知事政策局政策企画課」として、当課に届いた調査票はそのまま受託業者が引き取る。※当課からの引き取りに要する費用は、受託業者が負担※令和７年12月5日(金)までに新潟県知事政策局政策企画課に到達した調査票が集計対象②入力○自由記載欄も含めてデータ入力を行う。- 3 -③集計表作成(ｱ) クロス集計(性別、年齢別及び地域別)※性別は男性、女性の２区分※年齢別は10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代以上の７区分※地域別は下越、新潟、中越、魚沼、上越、佐渡の６区分(ｲ) クロス集計(条件不利地域・条件不利地域以外)条件不利地域に居住する住民と条件不利地域以外地域に居住する住民の回答の差違を把握するため問13-6,問13-7について、クロス集計を実施(ｳ) 集計ルールの詳細については別途協議※集計・分析にあたり推定母集団数と回収結果から算出した「集計ウェイト」により標本数を規正(3) 調査結果(速報)○設問ごとにクロス集計結果を提出○調査結果概要(昨年度のものに準じて作成)を提出○個人を特定できる情報を除いた形でローデータも提出(4) 報告書作成○調査概要(調査設計、調査項目、回収結果、集計方法、回答者構成)○調査結果(グラフ、傾向・特徴、性別・年齢別・地域別クロス)○調査票様式○調査結果概要(昨年度のものに準じて作成)【提出物】①報告書：報告書冊子１冊＋電子データ・電子データについては、PDFとWord等の編集可能なものの２種類を提出。②集計データ：データ冊子１冊＋電子データ(Excel等の編集可能なもの)・集計データについては、(A)集計ウェイトあり、(B)集計ウェイトなしの２種類を提出。※冊子は製本不要(ファイルに綴じる程度で可)４ 調査スケジュール(予定)①抽出期間 令和７年10月中旬～11月上旬②調査期間 令和７年11月14日(金)～12月3日(水)※調査票受付締切は令和７年12月5日(金)③調査結果(速報) 令和７年12月24日(水)厳守④調査結果報告書提出 令和８年２月27日(金)その他 過去の調査結果は下記アドレスを参照してください。・令和４年度 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/r4mannzokudoannke-to.html・令和５年度 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/r5mannzokudoannke-to.html・令和６年度 https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/r6mannzokudoannke-to06.htmlhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/seisaku/r6mannzokudoannke-to0703.html※令和６年度は２回実施- 4 -スケジュール及び役割分担時期 県 受託業者10月上旬10月中旬11月14日(金)11月21日(金)12月3日(水)12月5日(金)12月24日(水)厳守１月22日(水)２月27日(金)契約締結市町村選管に依頼文発出調査票等データ提供調査票回収(返送先)報告書確認、修正依頼選挙人名簿抄本閲覧(県内市町村、新潟市は各区)・封筒、宛名ラベル、礼状兼督促状、調査票の印刷・WEB回答ページ作成封入調査票発送・調査開始調査票開封、入力、集計礼状発送調査終了調査対象調査票の受領期限調査結果(速報)報告書納品報告書修正、再提出履行期限調査票等の内容調整