一般競争入札の実施（令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務委託契約）

一般競争入札の実施（令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務委託契約） 一般競争入札の実施（令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務委託契約） - 総務部危機対策局危機対策課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 危機対策局危機対策課 › 一般競争入札の実施（令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務委託契約） 一般競争入札の実施（令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務委託契約） 次のとおり一般競争入札を実施します。 入札資格の告示 北海道告示第11484号（資格の告示） (PDF 138KB) 入札の告示 北海道告示第11483号（入札の告示） (PDF 125KB) 概要 業務名 令和7年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務 契約期間 契約締結日から令和8年（2026年）3月31日まで 入札執行日及び入札場所 日時 令和7年（2025年）10月８日（水）午前10時 場所 北海道庁本庁舎地下1階 危機管理センターA 関係書類 競争入札心得 (DOCX 21.2KB) 入札参加資格申請書（別記第1~4号様式） (DOC 45.5KB) 法定保険加入状況（別記第5号様式） (XLSX 12KB) 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書 (PDF 36.7KB) 誓約書 (PDF 58.8KB) 契約書（案） (DOC 66KB) 業務処理委託要領（案） (RTF 89.6KB) 個人情報特記事項 (RTF 61.6KB) 業務処理委託要領（案） 別紙1~5 (XLS 73KB) 委託契約に関する留意事項について (XLS 47.5KB) 事業者に対する留意事項（標準様式） (PDF 590KB) 委託契約に関する留意事項 (PDF 47.6KB) カテゴリー 入札参加資格 委託業務 危機対策局危機対策課のカテゴリ 注目情報 危険物取扱者・消防設備士 入札、募集のお知らせ お問い合わせ 総務部危機対策局危機対策課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5007 Fax: 011-231-4314 お問い合わせフォーム 2025年9月17日 Adobe Reader 危機対策局危機対策課メニュー 注目情報 災害・被害の発生情報 被災者支援・被災地支援 災害への備え 災害への備え、防災訓練、シェイクアウト ほっかいどうの防災教育（防災教育教材・研修など） 地震・津波対策 避難対策 雪による被害対策 災害検証 協定・自主防災組織・ボランティアなど 山岳遭難防止対策（Measures to Mountain Accident Prevention） プレジャーボート等の事故防止 防災教育動画コンテンツ 自衛隊の災害派遣 消防・救急 危険物取扱者・消防設備士 防災航空室 （消防防災ヘリコプター） 国民保護（武力攻撃に対する安全確保） 米軍の演習等 重要土地等調査法 条例・計画・会議など 入札、募集のお知らせ 資料室 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第11483号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和７年９月17日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務委託契約(１件当たりの単価)・講習修了者・講習欠席者イ 数量調達予定数量 講習修了者 2,617件 講習欠席者 45件(２)契約の目的の仕様等 契約書(案)及び業務処理要領(案)のとおり(３)契約期間 契約締結日から令和８年３月31日まで(４)履行場所 業務処理要領(案)のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格北海道告示 11484 号に規定する令和７年度工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習業務資格を有すること。３ 契約条項を示す場所北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部危機対策局危機対策課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎地下１階 危機管理センターA(２)入札日時 令和７年10月８日(水)午前10時(３)開札場所 (１)に同じ。(４)開札日時 (２)に同じ。５ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 郵便等による入札の可否認めない。８ 落札者の決定方法地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項に規定する場合を除き、全ての入札金額(単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の範囲内である入札をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低であるものを落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要する契約であって、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。10 契約書作成の要否(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札開札の時において､２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道総務部危機対策局危機対策課イ 所 在 地 郵便番号 060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目ウ 電話番号 011-204-5009(ダイヤルイン)(６)前金払前金払はしない。(７)概算払概算払はしない。(８)部分払部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。(12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第 264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 ○委託契約に関する留意事項について令和5年(2023年)10月5日 局財指第453号各部長、各種委員会事務局長、議会事務局長、各部局長、各地方部局長あて 出納局長[沿革] 令和6年2月16日局財指第730号 改正委託契約に関する留意事項について新型コロナウイルス感染症対策として道が発注した委託契約に関する不適切な事案につきましては、「委託業務における適正な執行の確保について」(令和５年(2023年)９月14日付け局財指第401号出納局長通知)により同様の事案が発生することのないよう適正な執行の確保に努めるよう各部長等あて通知を行ったところですが、今回の不適切事案においては、受託者が契約内容を理解していなかったことも一因であったことから、委託業務(建設工事に係るものを除く。)の受託者となる者に対して、契約内容に関する事項の周知徹底を図るため、別紙「委託契約に関する留意事項」(標準様式)を作成しましたので、標準様式を参考に適宜、周知事項を加えるなどして、入札参加者等への契約書案を掲示する際に併せて提示するなど契約の締結前までに、委託契約に関する留意事項を周知してください。 (財務指導課企画係)