京都農林水産総合庁舎で使用する電気需給契約

京都農林水産総合庁舎で使用する電気需給契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月１７日支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一１ 調達内容(1) 購入等件名及び予定数量京都農林水産総合庁舎で使用する電気需給契約予定契約電力 273kW 予定使用電力量 661,000kWh(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(3) 供給期間 令和８年１月１日から令和８年12月31日まで。(4) 需要場所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎(5) 入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、仕様書に示す月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の供給期間における総価を入札金額とすること。入札書に記載する金額の算定にあたっては発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は入札金額に含めない。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出、入札及び契約手続きに係る書類の接受を原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、入札において電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を提出し、落札決定後に紙媒体による契約手続きを希望する場合は紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者で、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。(6) 近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月８日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒602－8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課 調達担当 本郷 電話075-414-9046(2) 入札説明書の交付方法入札説明書等は電子調達システムにより交付する。但し、紙により交付を希望する場合は、上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(4) 証明書等の受領期限及び提出場所令和７年10月８日午後５時15分電子調達システムにより提出すること。但し、承諾を得て持参又は郵送する場合は上記３の(1)へ提出すること。(5) 入札書・入札内訳書の受領期限及び提出場所令和７年10月14日午後５時15分 電子調達システムにて送信。但し、紙入札による場合は次の場所に持参又は郵送(書留郵便にて必着のこと。)すること。〒602－8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町近畿農政局会計課 審査係 中本 電話075-366-2441(6) 開札の日時及び場所令和７年10月15日午前11時00分 近畿農政局入札室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書等を受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び近畿農政局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書等を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 詳細は入札説明書による。以上、公告する。お 知 ら せ１ 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合はその事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月１７日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html) 仕 様 書１．概 要(1) 件名 ： 京都農林水産総合庁舎で使用する電気需給契約(2) 需要場所 ： 京都農林水産総合庁舎京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町(3) 業種及び用途 ： 官公署(事務所)２．仕 様(1) 供給電気方式等① 供給電気方式 ： 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ： ６，０００Ｖ③ 計量電圧(標準電圧) ： ６，０００Ｖ④ 標準周波数 ： ６０Ｈｚ⑤ 受電方式 ： 常時受電方式(１回線のみ)⑥ 蓄熱式負荷設備の有無 ： 無(2) 契約電力及び予定使用電力量① 予定契約電力 ： ２７３ｋＷ(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 ： ６６１，０００ｋＷｈ(使用期間の予定使用電力量は別紙入札内訳書のとおり。)(3) 使用期間令和８年１月１日０：００から 令和８年１２月３１日２４：００まで(4) 電力量等の計量① 自動検針装置 ： 有② 電力会社の検針方法 ： 自動検針③ 電力量計の構成 ： 変成器付 複合計器(時間帯別・普通級) ＳＭ３ＥＳ－Ｒ形(5) 需給地点関西電力株式会社が電柱上に本供給のため設置した開閉器の負荷側接続点とする。(6) 電気工作物の財産分界点上記２．(5) 需給地点に同じ(7) 保安上の責任分界点上記２．(5) 需給地点に同じ３．請求に係る料金の算定(1) 使用電力量の単位は１ｋＷｈとし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。(2) 料金その他の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てることとする。但し、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。(3) 各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、近畿管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。４．その他(1) 力率は、使用期間中１００パーセントを保持する予定。(2) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。(3) 非常用自家発電設備を有している。３００ｋＶＡ １台(4) 太陽光発電設備は有していない。(5) 受注者は、電力供給事業者の変更(既存契約の解約手続きを含む。)等、電気供給に必要なすべての手続を行うものとし、それによって生じる一切の費用を負担するものとする。(6) その他この仕様書に定めのない事項については、別途当局職員の指示に従うものとする。