【電子入札】【電子契約】高速中性子用検出システムの購入

【電子入札】【電子契約】高速中性子用検出システムの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年9月17日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1478-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量高速中性子用検出システムの購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年12月18日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話080-3469-5350(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (4) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年11月19日 15時00分までに電子入札 システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和7 年11 月26日 10時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement of a FastNeutron Detection System,1set(4) Delivery period ; By ,18 December,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 15：00 19，November, 2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3469-5350 1/3高速中性子用検出システムの購入仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究センター原子力センシング研究グループ2/3１．件名高速中性子用検出システムの購入２．目的本仕様書は、令和7年度開始「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金」に係る補助事業(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発(燃料デブリ等の非破壊計測技術の開発))において、原子力基礎工学研究センター・原子力センシング研究グループが実施するアクティブ中性子法による燃料デブリ等の非破壊計測技術の開発に使用する中性子用液体シンチレーション検出器の購入について定めたものである。 高速応答を有する本品を用いることで、高速な中性子信号を検出可能な測定システムを構築できる。 ３．購入品仕様1)一般的要求事項下記の製品仕様を満足すること。 2)製品仕様液体シンチレーション検出器：応用光研株式会社製S-3359又は相当品・・・ 40台・液体シンチレータシンチレータ材質 ： Eljen Technology製EJ301相当品セルサイズ ： 円筒形、3インチ直径×3インチ長さ・光電子増倍管 浜松ホトニクス製のR6091相当品印可電圧極性：負受光面サイズ：直径65 mm信号波形の上昇時間：2.6 ns以下ゲイン：5.0 x 106以上４. 納期(1) 液体シンチレーション検出器 20台 ・・・ 令和8年10月23日(2) 液体シンチレーション検出器 20台 ・・・ 令和8年12月18日５. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 第2研究棟204号室(2) 納入条件持ち込み渡し3/3６. 検収条件第５項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 ７. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ８. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする｡９. その他無し。 以上