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「業務用自動車(3台)の借入」

発注機関
総務省中部管区行政評価局
所在地
愛知県 名古屋市
公告日
2026年1月19日
納入期限
入札開始日
開札日
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「業務用自動車(3台)の借入」 入 札 公 告【総合評価落札方式】以下のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月19日支出負担行為担当官中部管区行政評価局総務行政相談部長 杉山 顕治記1 支出負担行為担当官の官職及び氏名支出負担行為担当官 中部管区行政評価局総務行政相談部長 杉山 顕治2 競争入札に付する事項(1) 借入件名:業務用自動車(3台)の借入(2) 内 容:入札説明書による。 (3) 借入場所:入札説明書による。 (4) 借入期間:令和9年1月1日から13年3月31日まで(5) 入札方法: 入札金額は上記(4)の物品借入期間に対する総価を記入すること。 落札決定に当たっては、記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。 ただし、「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を令和8年2月13日(金)12時までに下記6に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 3 入札及び開札の日時並びに場所(1) 日 時 令和8年2月19日(木)10時00分(2) 場 所 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館4階中部管区行政評価局会議室4 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度の総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、営業品目「賃貸借」のA、B、C又はD等級のいずれかに格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 総務省又は他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。 (6) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 5 入札者に求められる義務等入札に参加しようとする者は、入札説明書で示す書類等を令和8年2月13日(金)12時(入札書は令和8年2月18日(水)12時)までに下記6に示す場所に提出しなければならない(期限を過ぎた場合は、無効とする。郵送する場合は、担当者に連絡の上、書留郵便により期限までに必着のこと。)。 また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 6 入札説明書を配布する場所及び問合せ先〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館4階中部管区行政評価局 総務行政相談部総務課会計係電話:052-972-7413電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01017 入札事項等の説明場所及び日時(1) 場 所 中部管区行政評価局 総務行政相談部 総務課 会計係名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館4階電話:052-972-7413(2) 日 時 令和8年1月19日(月)~令和8年2月10日(火)(閉庁日を除く9時~12時及び13時~17時)8 入札保証金及び契約保証金免 除9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他詳細は、入札説明書による。 以上公告する。
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