稲沢市公告第5号 (PDF形式、492.57KB)

稲沢市公告第5号 (PDF形式、492.57KB) 令和８年１月２０日稲沢市長 加 藤 錠 司 郎 整理番号件名施行場所期間項及び稲沢市契約規則(昭和５７年稲沢市規則第３７号)第７条の規定稲沢市公告第５号次のとおり価格競争落札方式による事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１令和９年１月３０日限り 低入札 調査価格有(事後公表)に基づき公告する。 １ 一般競争入札に付する事項業務内容 (予定価格は税抜き)２０Ｒ７橋梁定期点検業務委託(明治地区)工種区分 鋼構造及びコンクリート稲沢市清水町地内ほか 予定価格 有(事後公表)1 2 3 4 5 6 7 8 91012 3 4 5 7 その他条件1.本案件の照査技術者は、管理技術者を兼ねることができない。 2.管理技術者は、愛知県に契約を締結する本店、支店又は営業所に契約締結日から業務完了まで在籍していること。 地域要件 愛知県内に契約を締結する本店、支店又は営業所があること。 登録要件 「鋼構造及びコンクリート」及び「道路」実績要件次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 1.令和２年４月１日から令和７年３月３１日までに愛知県内で履行した、官公庁 及び特殊法人等の発注業務で、元請として１件５００万円以上の橋梁点検調査 業務の受注実績。 2.契約を締結する本店、支店又は営業所において、建設コンサルタント登録規程 に基づき「鋼構造及びコンクリート」及び「道路」の登録を受けていること。 6 技術者要件管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかの資格を有する者。 ・技術士 総合技術監理部門(建設)又は建設部門(鋼構造及びコンクリート) 若しくは(道路)・土木学会認定土木技術者 特別上級、上級又は１級(メンテナンス分野)又は (鋼・コンクリート分野)・ＲＣＣＭ (道路)又は(鋼構造及びコンクリート)管理技術者は道路橋点検士(一般財団法人橋梁調査会)の資格を有し、かつ令和２年４月１日から令和７年３月３１日において、道路橋に関わる点検の業務実績を有する者。 点検技術者は、次のいずれかの資格を有する者。 ・技術士 建設部門(鋼構造及びコンクリート)・国土交通省登録技術者資格 ①鋼構造物：施設分野：橋梁(鋼橋)－業務:点検 ②コンクリート構造物：施設分野：橋梁(コンクリート橋)－業務：点検 (注：鋼構造物は①の資格保有者、コンクリート構造物は②の資格保有者が点 検を行う。)・土木学会認定土木技術者 特別上級、上級又は１級(メンテナンス分野)又は (鋼・コンクリート分野)・道路橋点検士(一般財団法人橋梁調査会)直接的かつ恒常的な雇用関係(参加申出書の提出以前に３か月以上の雇用関係)がある者。 予定価格の事前公表の有無 無低入札調査価格の有無 有(事後公表)２．入札参加資格要件に関する事項共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 3.本市から指名停止措置を受けていない者であること。 4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること。 5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと。 6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 入札参加形態 単体件 名 Ｒ７橋梁定期点検業務委託(明治地区)施行場所 稲沢市清水町地内ほか委託期間 令和９年１月３０日限り業種区分 鋼構造及びコンクリート委託業務内容 定期点検 N＝58橋１．案件に関する事項契約種別 コンサル整理番号 ２０案件番号 第 R07NMC10054 号2 3 5 1 2 3 4 5 8 910121 2 3 5 6 7 8 910中間前払金の有無 無特に定めた契約条件 無※ この入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。 部分払いの有無 有年度別支払限度額の有無 無契約締結に関する事項 無4 契約締結予定日時 令和８年２月２４日(火)場 所 契約検査課前払金の有無 有入札に関する条件入札の無効に関する事項規則第１２条及び心得書第１６条に該当する入札は、無効とする。 なお、電子入札の場合は電子入札要領第１５条に該当する入札も無効とする。 ５．契約に関する事項契約書作成の要否 要(変更契約書含む)ＶＥ案件区分 無契約保証金に関する事項 納付を必要とする。 入札回数 １回(落札者がいない場合は再度入札(１回))11 再入札予定日時 令和８年２月９日(月) 午後０時００分から(第１回) 令和８年２月９日(月) 午後３時００分まで7 開 札予定日時 令和８年２月９日(月) 午前１０時１６分場 所 契約検査課入札保証金に関する事項 納付を必要としない。 入札方法 入札書提出期間内に電子調達システムで入札すること。 内訳書の有無 有6 入札書提出期間令和８年２月５日(木) 午前９時００分から令和８年２月６日(金) 午後３時００分まで４．入札に関する事項入札方式 事後審査型一般競争入札入札種別 電子入札落札方式 価格競争技術資料の有無 無7設計図書等に関する質問・回答受付期間令和８年１月２６日(月) 午前８時３０分から令和８年１月２６日(月) 午後０時００分まで提出方法 受付期間中に契約検査課へ持参し提出すること。 回答期間令和８年１月３０日(金) 午前９時００分から令和８年２月６日(金) 午後３時００分まで確認方法 電子調達システムから確認すること。 入札(現場)説明会 無6 設計図書等閲覧及び入手期間令和８年１月２０日(火) 午後１時００分から令和８年２月６日(金) 午後３時００分まで閲覧及び入手場所電子調達システムからダウンロードすること。 参加申込方法電子調達システムにより、申込書を送信する。 なお、申込書を送信する際は、「入札参加申出書」(市指定様式)を添付ファイルに登録して送信すること。 参加申込書受付票の発行申込書の提出後に、「受付票」を電子調達システムより発行するので、確認すること。 4 契約条項閲覧期間 公告の日から契約締結の予定日まで(開庁時間に限る。)閲覧場所 市役所(本庁舎)２階 契約検査課３．入札参加手続等に関する事項1 参加申込期間令和８年１月２１日(水) 午前９時００分から令和８年２月４日(水) 午後４時００分まで入 札 説 明 書本入札についてはこの入札説明書によるものとし、入札説明書に記載のないものについては稲沢市契約規則(昭和５７年５月１日施行。以下「規則」という。)、稲沢市電子入札実施要領(平成２１年４月１日施行。以下「電子入札要領」という。)、稲沢市一般競争入札実施要綱(平成１９年６月１日施行。以下「一般競争入札実施要綱」という。)、稲沢市低入札価格調査取扱試行要領 (平成２７年４月１日施行。以下「低入札価格調査」という。)及び稲沢市入札者心得書(以下「心得書」という。)によるものとする。１．案件に関する事項「電子入札」の場合本入札に参加を希望する者は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)(URL https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.html)(以下「電子調達システム」という。)により、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)を入手 すること。☆「紙入札」の場合本入札に参加を希望する者は、 稲沢市ホームページ(URL http://www.city.inazawa. aichi.jp/ 産業・仕事＞入札・契約＞一般競争入札の公告 参照)(以下「HP」という。)により、設計図書等を入手 すること。２．入札参加資格要件に関する事項[共通事項]・入札公告「共通事項」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。(Ⅰ) 開札日に属する年度において、 規則第５条第３項の規定により作成された当該年度の 稲沢市入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。(Ⅱ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間 において、稲沢市指名停止取扱要領(平成１６年４月１日施行。以下「指名停止要領」という。)に基づき、本市から指名停止措置を１日も受けていない者であること。(Ⅲ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、稲沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２７年２月９日付け稲沢市長・稲沢市教育委員会教育長・稲沢市病院事業管理者・愛知県稲沢警察署長締結。以下「合意書」という。)に基づき、本市から 排除措置を１日も受けていない者であること。(Ⅳ) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。[地域要件]・入札公告「地域要件」に示す用語は、次に定めるとおりと する。＜愛知県内＞本市の入札参加資格者名簿において、愛知県内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜愛知県一宮建設事務所管内＞本市の入札参加資格者名簿において、愛知県一宮建設事務所管内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜愛知県尾張建設事務所管内＞本市の入札参加資格者名簿において、 愛知県尾張建設事務所管内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜稲沢市内＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜本店＞主たる営業所(一般的には「本社」・「本店」のことをいう。)＜支店又は営業所＞主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」 ・「支社」・「営業所」のことをいう。)[登録要件]・入札公告「登録要件」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。「登録要件」とは、当該業務区分の業種を必要とし、入札参加資格者名簿に 希望業種として登載されている者[実績要件]及び[技術者要件]・入札公告「実績要件」及び「技術者要件」に示す用語は、次に定めるとおりと する。＜官公庁＞国、地方公共団体に限る。＜特殊法人等＞「特殊法人等」に該当する公共工事発注機関本公告における「特殊法人等」とは、 下記に掲げるものに限る。(1) 国、県と同等の発注機関として認める「特殊法人等」① 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 (平成１２年法律第１２７号)第２条に規定されている「特殊法人等」② 組織に県が加わっている特別地方公共団体(一部事務組合)③ 地方公社等ア 地方道路公社法に基づく道路公社イ 公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和４７年法律第６６号)に基づき、都道府県が設立した「土地開発公社」ウ 地方住宅供給公社法(昭和４０年法律第１２ ４号)に基づき、都道府県が設立した「住宅供給公社」④ 認可(指定)法人等公共、公益施設を設置又は整備する機関で、個別の法律により国の認可、指定等を受けた法人(2) 市町村と同等の発注機関として認める「特殊法人等」① 市町村が設立した(特別地方公共団体)一部管理組合② 個別の法律により市町村が設立した法人※ 特殊法人等の改革により、国の関連法人の名称、組織等が変更しているので注意すること。※ 旅客鉄道株式会社の各社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成１３年政令第３４号)第１条に規定がないため該当 しない。※ 自治体が出資している法人(いわゆる第３セクター等)であっても、個別の法令により「公共工事」を発注することが認められる法人に限る。＜実績要件＞共同企業体の構成員としての施工実績の場合、出資比率が２０％以上 の場合とする。＜技術者要件＞共同企業体の構成員としての施工実績の場合、出資比率が２０％以上の場合とする 。３．入札参加手続等に関する事項[申込書の提出期間]及び[申込方法]・入札公告「申込書の提出期間」及び「申込方法」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 参加申出書」(例：○○コンサルタント 参加申出書)とする。)として送信すること。また、参加申出書は、ＨＰに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「紙入札」の場合参加申出書を契約検査課まで持参により提出すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。 ※「電子入札システム」の利用可能時間日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日(以下「休日」という。) を除く、午前８時から午後８時までをいう。[契約条項の閲覧期間]・入札公告「契約条項の閲覧場所」に示す用語は、次に定めるとおりと する。開庁時間とは、休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで( 正午から午後１時までを除く。)をいう。[設計図書等の閲覧及び入手場所]・入札公告「設計図書等の閲覧及び入手方法」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。本入札は、設計図書等の閲覧及び配布を電子で行います。電子入札の場合は設計図書等を電子調達システムの入札情報サービスの入札公告からダウンロードすること。なお、設計図書等がダウンロードできない場合などは、契約検査課へ問い合わせ ること。[設計図書等に関する質問・回答]・入札公告「設計図書等に関する質問」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。質問(入札参加資格要件等含む)がある場合、質問書(任意様式)を持参により提出すること。質問回答書について、電子入札の場合は電子調達システムの入札情報サービスの入札公告に 掲載するので確認すること。なお、質問の回答書に対する質問は、受付できない。４．入札に関する事項[技術資料の有無]・入札公告「技術資料の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。申込書に必要な事項を入力し、参加申出書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 参加申出書」(例：○○コンサルタント 参加申出書)とする。)として送信するとともに、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を契約検査課まで持参により提出すること。参加申出書は、HPに掲載されている様式を使用すること。また、技術資料は、電子調達システム の入札情報サービスの入札公告に掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。☆「紙入札」の場合参加申出書及び技術資料はＨＰに掲載されている様式を使用し、 それぞれ必要な事項を記入して契約検査課まで持参により提出すること。[内訳書の有無]・入札公告「内訳書の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。内訳書の有の場合、電子調達システムにより、入札書に必要な事項を入力し、内訳書を添付ファイル(ファイル名は、｢会社名 内訳書」(例：○○コンサルタント 内訳書)とする。)として送信すること。なお、以下の場合は無効となる。・内訳書に記載されている住所氏名に誤記 ・脱字がある場合・件名に誤記・脱字がある場合・入札書に記載される金額と内訳書の 業務価格が異なる場合・業務価格の算出根拠に違算がある場合また、内訳書は、HPに掲載されている様式を使用すること。内訳書の無の場合、電子調達システムにより、入札書に必要な事項を入力し 、「入札書」のみ送信すること。☆「紙入札」の場合内訳書の有の場合、開札日時に「入札書」と合わせて 「内訳書」を提出すること。内訳書の無の場合、開札日時に「入札書」のみ提出すること。[入札保証金に関する事項]・入札公告「入札保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。☆「納付を必要とする。」の場合規則第９条の規定に基づき、その見積もる入札金額の１００分の１０以上の入札保証金 を納めなければならない。なお、期限までに納めない者は、入札に参加することができない。☆「免除」の場合規則第１１条の規定に基づき、入札保証金を免除とする。[入札の方法]・入札の方法については、下記のとおりとする。１ 本入札は、参加申出書の提出及び入札の手続を電子調達システムにて行い、紙入札は、原則行わない。また、当該入札の実施については、電子入札要領及び 一般競争入札実施要綱により行う。２ 電子調達システムの利用に際しては、電子調達システムの利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者が１者である場合においても、原則として入札を執行するものとする。５ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるとき は、入札の中止又は延期をする。６ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、電子調達システムにより、入札書の提出期間内に辞退届を送信すること。☆「紙入札」の場合１ 本入札は、一般競争入札実施要綱 により行う。２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の １０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者が１者である場合、原則として入札を中止 するものとする。４ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるとき は、入札の中止又は延期をする。５ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、HP に掲載されている様式を使用して必要な事項を記入し、辞退届を提出すること。[落札者の決定方法]・落札者の決定方法については、下記のとおりとする。１ 落札方式による決定方法については、下記のとおりとする。☆「価格競争」の場合予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、 入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。ただし、低入札価格調査制度による調査基準価格を設定しているため、調査基準価格に満たない価格の入札(以下「低入札」という。)があった場合は落札を保留し、低入札価格調査により調査をしたうえで、当該契約の履行が確保できると認めた場合に落札者を決定する。なお、落札者として決定された低入札を行った 者との契約に係る措置として以下に掲げる事項を義務付ける。・契約金額の１００分の２０以上の契約保証金を納付すること。この場合において、契約金額の増額見直しは行わないものとする。 ・配置予定の管理技術者、主任担当者、主任技術者又は工事監理者(以下「管理技術者等」という。)を専任で配置すること。・管理技術者等は、当該業務に関する国家資格保有者であること。☆「総合評価落札方式」の場合本入札は、技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する 。予定価格野制限の範囲内で入札をした者のうち、後記「☆☆総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、 入札参加資格要件を満たしていること及び技術資料の内容が確認できた場合に、施行令第１６７条の１０の２の規定により、学識経験者からの意見聴取の結果を経て、当該落札候補者を落札者として決定する。なお、評価値の最大の者が複数いた場合は、くじ引きで落札候補順位を決定する。２ 開札後、落札候補者の入札参加資格要件の確認を行うため、落札者の決定は行わず、落札候補者決定通知書を電子調達システムにより通知する。☆「紙入札」の場合開札時において落札候補者を決定 する。３ 落札候補者は、入札参加資格要件の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)及び次の添付書類を開札の日から起算して３日以内(休日を除く。)に契約検査課まで持参により提出しなければならない。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、 事後審査に必要な書類を求めることがある。また、確認申請書は、HPに掲載されている様式を使用するこ と。なお、期限までに提出しないときは、当該 落札候補者のした入札は無効とする。「添付書類」とは、添付書類 １ 業務実績 別紙(１)２ 配置技術者(管理技術者、照査技術者)の資格・業務経験 別紙(２)３ 契約を締結する営業所が有する登録証明書又は現況報告書等の写し。(本案件に該当する業種のみ)４ 別紙(１)についての契約書の写し及び測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)完了時登録データの写し等。ただし、業務履行実績の業種及び規模・構造形式等の内容が確認できないときは、内容を確認できるものを添付すること。５ 別紙(２)についての契約書の写し(稲沢市発注案件は除く。)及び 配置技術者の法令による資格・免許等を証する書面の写し 。測量調査設計業務実績情報システム (TECRIS)完了時登録データの写し等(技術者要件に実績を求める場合)。６ 配置技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類の写し。(健康保険被保険者証等)７ 上記資料で確認できない場合、契約履行証明書を求める場合がある。８ 内訳書に記載をした非課税対象額 (確認申請手数料等)の根拠資料。４ 落札候補者の事後審査の結果、 入札参加資格要件を満たしていないことが判明した場合は、 適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を 行うものとする。この場合は、３の「開札の日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。５ 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該落札候補者に対して一般競争入札参加資格不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)に理由を付し通知する。６ 不適格通知書を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、その通知を受けた日から起算して３日以内(休日を除く。)に、契約検査課にその旨を記載した書面を持参により提出すること。７ 総合評価落札方式の場合において、 事後審査により、技術資料の記載事項に錯誤の違反が判明し評価値の算定に有利に働いていた場合又は建設業法に違反していることが判明した場合 は、無効とする。８ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合は、 指名停止措置を講ずることがある。９ 落札者を決定したときは、速やかに落札者決定通知書を 電子調達システムにより通知する。[入札回数]・入札回数は再度入札を含め２回とするが、予定価格を事前公表したものは１回とする 。５．契約に関する事項[契約保証金に関する事項]・入札公告「契約保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。１ 落札者は、本契約を締結するまでに、規則第３０条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 (昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。２ 落札者が、次のいずれかの要件に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納 付を免除するものとする。免除要件 １ 落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。２ 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。３ 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後六か月以上 とする。４ 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。[前払金の有無]・入札公告「前払金の有無」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。稲沢市公共工事に要する経費の前金払取扱要綱 (平成２年４月１日施行)第４条第１項及び第２項に基づき、 支払うものとする。[部分払いの有無]・入札公告「部分払いの有無」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。入札公告に「有」が記載されている場合は、稲沢市工事施行に関する事務取扱要領 に基づき部分払いを受けることができる。[年度別支払限度額の有無]・入札公告「年度別支払限度額の設定」に示す要件の詳細は、次のとおりと する。☆「有」の場合各会計年度の契約金額に対する支払限度額は、契約書を作成するときまでに落札者に通知する。６．その他の事項＜配置技術者に関する事項＞１ 原則として、契約締結後の配置技術者の変更はできない。２ 配置技術者を配置することができないにもかかわらず、 落札候補者を辞退しない場合は、指名停止措置を講ずることがある。＜特定の不正行為に対する措置＞１ 本契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、損害賠償を請求することがある。また、損害賠償の請求にあわせて本契約を解除することがある。２ 本契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。 ＜その他必要な事項＞１ 提出書類等は返却、公表、他への利用等はしない。２ 契約を締結するまでの間に、 落札者が指名停止要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は合意書に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、稲沢市は一切の損害賠償の責を負わない。３ 委託業務の処理を他に委託し、 又は請け負わせることはできない。ただし、稲沢市の承諾を得たときはこの限りではない。４ 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。７．問い合わせ先〒４９２－８２６９稲沢市稲府町１番地 稲沢市総務部契約検査課(本庁舎２階)電 話：０５８７－３２－１１８１ ダイヤルインＦＡＸ：０５８７－３２－１５２０メールアドレス：keiyaku@city.inazawa.aichi.jp