R8.1.21 令和8年度 富士フイルム・富士ゼロックス製プリンター等消耗品の単価契約
- 発注機関
- 厚生労働省山口労働局
- 所在地
- 山口県 山口市
- 公告日
- 2026年1月20日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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R8.1.21 令和8年度 富士フイルム・富士ゼロックス製プリンター等消耗品の単価契約
入札公告次のとおり一般競争入札を実施します。
令和8年1月21日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明1 調達の内容(1)調達件名 令和8年度 富士フイルム・富士ゼロックス製プリンター等消耗品の単価契約(2)仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3)納入場所 仕様書別紙のとおり(4)契約期間 令和8年4月1日~令和9年3月31日(5)入札方法ア 入札金額は、品目毎の単価に年間所要見込数量を乗算した合計額とすること。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に 10%に相当する額を加算した金額(円未満切捨)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する額の総額を入札書に記載すること。
ウ 入札者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者と定め、この者と単価契約を締結する。
2 電子調達システム利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加申込書により当局へ申し出た場合に限り、紙入札に変更することができる。
また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする(入札参加者から委任等できる者は原則1名とする)。
3 競争参加資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第 70 条(以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(5)令和7・8・9年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(6)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 契約条項を示す場所山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館6階山口労働局総務部総務課会計第一係 電話083-995-03645 入札説明書の交付期間及び場所(1)期間 令和8年1月21日(水)から令和8年2月12日(木)まで。
(毎日午前9時から午後5時まで。閉庁日を除く。)(2)場所 山口労働局のホームページからダウンロード、または上記4の記載の場所において手交する。
6 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所 上記4に同じ。
(2)入札書の受領期限 令和8年2月13日(金)正午(3)開札の日時及び場所 令和8年2月13日(金)午後1時30分山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎2号館6階7 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告及び入札説明書等に示した参加資格等を確認する書類を指定する期限までに提出し、支出負担行為担当官山口労働局総務部長の了承を得なければならない。
入札者は、支出負担行為担当官山口労働局総務部長から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて「暴力団等に該当しない旨の誓約書」を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5)契約書作成の要否要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。
(6)契約関係書類の押印担当者等から提出される資料については、契約書を除き全ての契約関係書類で押印を不要とするが、事業者として決定した正式な書類であること。
また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。
(7)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有し、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって、有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無(9)その他詳細は入札説明書・仕様書による。