令和7年度 建築基準法に基づく指定道路図等更新業務委託(白石都市計画区域外)の条件付一般競争入札を行います。
- 発注機関
- 佐賀県
- 所在地
- 佐賀県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年9月17日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度 建築基準法に基づく指定道路図等更新業務委託(白石都市計画区域外)の条件付一般競争入札を行います。
公 告令和7年度 建築基準法に基づく指定道路図等更新業務委託(白石都市計画区域外)について、条件付一般競争入札(事前審査型)を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。令和7年9月18日佐賀県県土整備部建築住宅課長 中野 工1 競争入札に付する事項(1) 委 託 名令和7年度 建築基準法に基づく指定道路図等更新業務委託(白石都市計画区域外)(2)業務内容① 基礎条件の整理、作業計画② 資料収集整理③ ベースマップ作成④ 更新対象道路の抽出⑤ 現地調査⑥ 指定道路図データ更新⑦ 指定道路調書作業計画支援資料作成⑧ 指定道路調書作成⑨ 公告資料作成⑩ システムデータファイル作成⑪ 成果とりまとめ(3)仕 様 等 別添特記仕様書による(4)履行期間 契約日から令和8年6月30日まで(5)履行場所 佐賀県杵島郡白石町(別図による)7,498 ha2 入札参加資格(入札に参加するものは、以下の要件を満たす必要があります。)(1)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第2条第2項の規定により、「測量一般」または「都市計画及び地方計画」部門の登録を受けていること(2)佐賀県内に本店、支店または営業所を有する建設関連業者であること(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること(4)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続き開始の申立がなされている者でないこと(5)本業務の入札参加資格確認申請書提出期限日の6か月前から開札の日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること(6)入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの間、佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指定停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること(7)本業務の他の入札参加申請者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。ア 法人税法施行令第4条第2項及び第4項に該当する者(会社)。イ 一方の会社の役員が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社。(8)佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第2条第4号に規定する暴力団等でないこと「佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第2条第4号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者ク 役員等(法人にあたっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(9)同種業務の実績を有していること同種業務とは、地方公共団体が発注した建築基準法施行規則に基づく「指定道路図」の作成業務(作成に伴う調査業務を含む)で、元請として平成27年4月1日から本公告の日までに完了した実績とします。3 入札参加資格確認申請書及び提出資料(1)入札参加資格確認申請書(様式第1号)(2)同種業務の実績調書(別紙5)(3)佐賀県内に支店又は営業所を有することを証する書類(県外業者のみ)4 入札参加資格確認申請書及び提出資料の受付期間及び受付場所下記の期間、下記の受付場所に郵送(書留などの配達記録が残る方法によること)又は持参で受付ける。(1)受付期間令和7年9月19日(金)から令和7年9月26日(金)まで(県の休日を除く。)の9時から17時まで(最終日にあっては9時から16時まで)とする。(2)受付場所佐賀県県土整備部建築住宅課 建築指導担当〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号電話(0952)25-7165 FAX(0952)25-7316E-mail kenchikujuutaku@pref.saga.lg.jp5 問い合わせ先等(1)公告に関する質問期限令和7年9月30日(火)15時までにFAX又は電子メール(着信を確認すること。)で送付すること。(2)質問に対する回答期限令和7年10月2日(木)17時までに佐賀県ホームページに掲載します。(3)問い合わせ先佐賀県県土整備部建築住宅課 建築指導担当〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号電話(0952)25-7165 FAX(0952)25-7316E-mail kenchikujuutaku@pref.saga.lg.jp6-1 入札方法等(1)入札方法郵送のみによる紙入札(書留などの配達記録が残る方法によること。)(2)入札書提出期間令和7年10月6日(月)から令和7年10月8日(水)17時必着とします。(3)送付先佐賀県県土整備部建築住宅課 建築指導担当〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号6-2 開札の日時及び場所(1)日 時:令和7年10月9日(木)9時(2)場 所:建築住宅課7 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。8 契約保証金納付してください。ただし、佐賀県財務規則第116条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とします。9 提出資料の送付方法等提出資料については、公告の受付期間までに、公告に掲載している受付場所に、持参又は配達日(到着日)を指定でき、かつ書留郵便等により配達記録が残る方法で送付してください。
また、入札書については持参での受付は行いません。なお、提出資料に不備があった場合、受付締切日時までに到着しなかった場合は、資格審査の際「入札参加資格無し」となるので注意してください。10 入札参加資格の確認について提出資料の締切後に実施する資格審査により入札参加資格を確認し、令和7年9月30日(火)までに文書で通知します。よって、本業務の入札に参加できる者は、入札参加資格の確認通知(資格有)の確認通知を受けた者に限ります。入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合は、当該理由について説明を求めることができます。なお、説明を求める場合は、令和7年10月6日(月)までにその旨を記載した書面を4-(2)あてに提出してください。11 落札者の決定方法(1)予定価格の制限の範囲内の価格で「佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領」の規定による最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。(2)落札となるべき同価の入札をしたものが二人以上あるときは、開札日14時に6-2(2)で当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。この場合、対象となる入札者には当日12時までに連絡します。この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに加えて当該入札事務に関係のない事務局職員にくじを引かせるものとします。12 その他(1)入札金額を見積もった結果、入札を辞退することとした場合は、辞退届を4-(2)あてへ郵送してください。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加に不利益な扱いを受けることはありません。(2)前金払 有 (契約金額の30%以内)(3)部分払 有(4)最低制限価格 有 (佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領4-(2)により、(入札書比較価格×0.85)×110 / 100として算出している。)(5)本公告の記載内容に係る疑義(設計内容に係る疑義を含む。)については、5-(3)へ問い合わせてください。なお、入札心得13「異議の申立」には、「入札をした者は、入札後、この心得及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。」と定められています。そのため、仕様書等について不明があった場合は、公告に記載している質問期限までに必ず質問をしてください。(6)入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取止めることがあります。なお、落札決定後においても、公正な入札が確保されなかったと認められるときは、落札決定を取り消すことがあります。(7)「佐賀県建設工事等入札心得(紙入札用)」については添付しますので必ず確認してください。佐賀県庁ホームページ > しごと・産業 >入札・補助金・公募事業>入札> 建設工事関連入札制度等> 入札契約制度 > 佐賀県建設工事等入札心得(令和7年4月1日一部改正)にも掲載しています。(8)この公告に掲げる入札は、開札日までに令和7年9月佐賀県議会において当該業務に係る予算の承認を得ていない場合は、中止するか又は開札を延期します。入札を中止する場合は、佐賀県ホームページにより公告します。(9)この公告に掲げる入札は、開札日までに財務省の繰越承認を得ていない場合は、中止するか又は開札を延期します。入札を中止する場合は、佐賀県ホームページにより公告します。