（仮称）粟国村教員住宅（南棟B）新築工事の一般競争入札の実施について

（仮称）粟国村教員住宅（南棟B）新築工事の一般競争入札の実施について (4) 工事監理業務への協力等 11 (1)ウ1 適用基準等 ・１ 工事概要 エ(1) (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟B) ・ (2)(2) 沖縄県粟国村東５２７番地(外１筆)(地域地区等：未指定地域) (5)(3) ㎡ ・(4) 新築ア 建築物 ・ ・ 営繕工事写真撮影要領(令和５年版)(6) 県産資材の優先使用 ・ 磁気探査実施要領(令和２年１月)沖縄県土木建築部・イ 工作物及び立木 (7) 下請業者の県内企業優先活用 ・(8) 不発弾等発見時の処理について 2２ 本工事の設計時期 123 工事の一時中止に係る計画の作成(1)３ 建築工事仕様 13 (1)(1) 標準仕様(9) ダンプトラック等の過積載等の防止についてア(2) 特記仕様 イ 過積載を行っている資材納入者から資材購入をしないこと。 ア 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 ウ (2)イ 特記事項は、「・」に○印の付いたものを適用する。 (2) 「・」に○印がつかない場合は「※」のついたものを適用する。 エ 「・」と「※」に○印がついた場合は共に適用する。 (3)ウ オ 4 ・エカ (1)４ その他 (2)(1) 公共事業労務費調査に対する協力 キ アからカの事につき、下請契約における受注者を指導すること。 ア (10) 不正軽油の使用の禁止等について (4)アイ(3)イ (5)ウ 5 図示された範囲は【令和 年 月 日】までに完了すること。 (11) 設計図書における資材等の取扱いについてア6 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による。 エ イ (1) 風速：V0＝ 46m/s (平12建告第1454号第２) (6)(2) 地表面粗度区分： Ⅲア(2) 暴力団員等による不当介入の排除対策 ウ7 (1)(12) ガイドライン等の遵守について(2)ア(13) 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額についてイ ア (3)ウ(3) ウィークリースタンスの実施8 工事の記録 沖縄県土木建築部工事関係標準様式を用いる。 (1.2.4)イイ 9(4) 工事監理業務への協力等 10 施工順序等の制約 ・ 無し ウア ・ 有り【 ・ 現場説明書による ・ 図示 ・ 】工事車両の駐車場所 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・資材、機材置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・建設発生土の仮置場 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・イ その他の施工条件 ： ・ 図示 ・ 現場説明書による ・本工事は余裕期間として【 日間】を設定した工事である。 なお、余裕期間の設定にかかる積算上の割増考慮しない。 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html一般工事用建設機械(ディーゼルエンジン出力7.5～260kW) ア バックホウ イ 車輪式トラクタショベル ウ ブルドーザ エ 発動発電機 オ 空気圧縮機 カ 油圧ユニット(基礎工事用機械で独立したもの) キ ローラ類 ク ホイールクレーン 「低騒音型、低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月31日建設省告示第1536号 最終改正平成13年４月９日国土交通省告示第487号)による建設機械を使用する。 工事の余裕期間 余裕期間制度のうち、任意着手方式、フレックス方式において、受注者は、余裕期間内の任意の日を工事の始期と定めることができる。 このため、受注者は、落札結果通知を受けた日の翌日までに「工期通知書(様式－１)」を作成し、発注者(契約担当者)に通知(提出)すること。 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導等の対象になった場合、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成するとともに、賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行う。 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 本工事により発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物は、産業廃棄物の処理に係る税(沖縄県産業廃棄物税)が課税されるので、適正に処理すること。 受注者は、工事で発生した建設廃棄物について、ゆいくる材の認定を受けた施設又はゆいくる材の認定を受けていないが、再資源化後にゆいくる材製造業者へ出荷している施設へ搬出すること。 だたし、島内に当該施設がない場合はこの限りではない。 本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前に掲げる施設のうち、受入条件の合う中から運搬費と処分費(平日受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。 したがって、正当な理由がある場合を除き、再資源化に要する費用の変更は行わない。 アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水及び粉体の取扱基準について余裕期間を設定する工事 【 方式】【以下から選択：発注者指定方式／任意着手方式／フレックス方式】 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する濁水及び粉体(以下、廃棄物という。)については、廃棄物吸引機能を有する切断機械等により回収するものとする。 回収された廃棄物については、関係機関等と協議の上、適正に処理するものとし、必要と認められる経費については変更契約できるものとする。 「適正に処理」するとは、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の排出事業者(請負業者)が産業廃棄物の処理を委託する際、適正処理のために必要な廃棄物情報(成分性状等)を処理業者に提供することが必要である。 なお、工事に際して特別な混入物が無ければ、下記HPに掲載されている｢濁水及び粉体の分析結果｣を用いても差し支えない。 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/kankyo/seibi/sangyo/asufaruto.html なお、受注者は、廃棄物の処理に係る産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 発生する濁水(汚濁)に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する濁水の取扱基準について(通知)(平成24年3月28日付け土技第1257号)」に基づき、適正に処理すること。 (8.4.3)(8.5.3)(9.4.4)(10.5.3)(13.2.3)(13.3.3)(13.4.3)(14.7.3)(16.14.5)(23.5.4) 施工図等の著作権に関わる当該建築物に限る使用権は、発注者に委譲するものとする。 施工条件(1.3.5)概成工期(1.2.1) 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 電気保安技術者(1.3.3) 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書(平成19年７月24日)に基づき、次に関する事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は、発注者から通知する。 なお、管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署等に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに所轄の警察署等に被害の届出を行うこと。 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第２条第８項並びに同法第18条第３項に掲げる工事監理を行う業務をいう。 以下同じ。 )は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 品質計画等(1.2.2)施工図等(1.2.3) 現場代理人等は、施工に先立ち、各工事間の施工計画を調整、検討するため、各室の平面図、展開図、天井伏図(各1/50程度)及び必要な部位の断面図を作成の上、各工事の必要な内容を記載した総合図を作成する。 なお、総合図は監督員に提出し、確認を受ける。 施工計画書及び施工図等は監督員の指示する時期に提出する。 ただし監督員の指示がない場合は、原則として施工計画書は契約後30日以内、施工図等は工事着手前までに提出し、承諾を受ける。 発注機関 粟国村教育委員会 発生する粉体に関しては「アスファルト舗装版切断に伴い発生する廃棄物の取扱いについて(通知)(平成25年1月17日付け土技第942号)」に基づき、適正に処理すること。 工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟B)工事場所 沖縄県粟国村東527番地(外１筆)工事年度 令和 ７・８ 年度図面名称 建築工事特記仕様書(その１)縮 尺検 印管理建築士 設 計 製 図摘 要 図面番号 Ａ－０２名 称 (株)建築設計同人 匠才庵資 格 者落合 隆文登録番号一級建築士登録第363341号所 在 地沖縄市山内３－２３－１５設計者 その他事項は、「余裕期間を設定する工事実施要領」による。 電気工作物の工事を行う場合、その工事期間において電気保安技術者を配置し、保安業務を行うこと。 建築工事監理指針(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修建築工事標準詳細図(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部工事実績情報の登録(1.1.4) マニフェストシステムを採用し、適正な収集、運搬及び処分を行う。 項 目 特 記 事 項施工中の安全確保及び環境保全等(1.3.7)(1.3.10) 本工事において以下に示す建設機械を使用する場合は原則として「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成３年10月８日付け建設省経機発第249号最終改正平成22年３月18日付け国総施設第291号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用するものとする。 敷地調査共通仕様書(令和４年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部 建築材料・設備機材等品質性能評価事業 建築材料等評価名簿(令和６年版)(一社)公共建築協会沖縄県土木建築部における公共建設工事の分別解体・再資源化および再生資源活用に関する実施要領(平成25年12月)沖縄県土木建築部構造計画・施工計画・建築設備計画の留意事項(令和４年４月)沖縄県土木建築部 登録する。 ただし、工事請負代金額が500万円未満の工事については、登録を要しない。 国道６路線及び県道７路線における警備業者が交通誘導警備業務を行う場合は、一級又は二級検定合格警備員を配置すること。 (令和３年２月19日 沖縄県公安委員会告示第38号) 工事の一時中止に関する事項(1.1.9) 契約書第20条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画書」という。)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。 なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 発生材の処理等(1.3.11)交通安全管理(1.3.8)特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法現場において再利用を図るもの発生材の種類発注者に引き渡すもの建築工事特記仕様書 [ 建築工事編 ] 沖縄県土木建築部 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 下請契約の相手方又は資材納入者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合、調査票等に必要事項を正確に記入し、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても、同様とする。 図示 本工事の設計書は、令和 7年 4月時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 建築物の名称主要用途構造及び階数工事種別建築面積延べ面積新築174.22 受注者は、工事着手前に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。 また、受注者は、その計画書に従い建設廃棄物が適切に処理されたことを確認し、工事完成時に「建設副産物情報交換システム」(COBRIS)により作成した、「再資源化報告書」、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」を監督員に提出しなければならない。 章1一般共通事項令和6年7月改定版本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合の取扱いについて 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 工事用資機材等の積載超過がないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 さし枠の装置または物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが工事現場に出入りすることがないようにすること。 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止に関する特別措置法(以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等の加入者の使用を促進すること。 項目及び特記事項に記載の( . . )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該表を示す。 擁壁264.32 特記事項に記載の(参- . )は、標準仕様書の参考資料４各部配筋参考図の当該項目を示す。 工 事 名 ：工事場 所 ：敷地面 積 ： 請負業者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 ㎡ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合又は本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 工事種 目 ：747粟国村教員住宅(南棟B)共同住宅RC造・２階建て 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」[令和４年版](以下「標準仕様書」という。)による。 工作物等の名称数量㎡㎡㎡ 270以上185以下60以下備 考 一 般 箇 所%cmkg/m33kg/m33基礎, 基礎梁 6-3スランプ水セメント比単位水量単位セメント量※注1.スランプは特記なき限り施工者が決め監理者に報告する。 4)杭の構成は設計図による。 杭伏図による 杭リストによる試験掘]試験杭 1)[* 行わない* 行わない杭打地業共通事項 4-6SKK490 SKK400以下D以上以上SD345 DSD390 DFc5)使用材料4)孔壁測定3)杭先端深さコンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 コンクリートの仕様は設計図による。 特記のない場合JASS5水中コンクリートによる。 * 行う2 方向)行わない) %全数((6-4試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う)試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う)試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う) 試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う)試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う) 試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う)試験 (躯体コンクリートの28日圧縮試験は公的機関において行う)3)溶融亜鉛メッキ行う 行わないコンクリート鉄筋鋼管(リブ付)行う2)載荷試験3)SL塗布行わない常温亜鉛メッキ4)行う用いない 用いる高耐食メッキ鋼板(t3.2mm以下)5)*行う7-11溶接部の検査(受入検査) 行わない5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否 5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否 5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否5)超音波探傷検査は日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準・同解説」2018により、合否「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 「JASS6 鉄骨工事 2018 付則6. 鉄骨精度検査基準」の限界許容差による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 6)溶接箇所数の数え方は「JASS6 鉄骨工事 2018」表10.1溶接箇所数の数え方による。 7)受入検査の抜取り方法及び抜取り率は以下による。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 判定は7.2.1疲労を考慮しない溶接部のうち、引張応力が作用する溶接部の項を適用する。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 取得した事業者とし、当該工事の鉄骨製作工場の社内検査を行っていない事業者とする。 2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を 2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を 2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を2)第三者検査機関は(社)日本溶接協会によるCIW検査事業者認定種別における超音波探傷検査部門の認定を4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会 4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会 4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会4)外観検査の合否判定は国土交通省告示1464号による。 ただし告示に定めのないものは日本建築学会3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 3)受入検査は目視による外観検査と超音波探傷検査とし、社内検査完了後に行う。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 1)受入検査を行う第三者検査機関は、建築主、設計者、工事監理者又は工事施工者(元請)との直接契約による。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 ⅰ.検査ロットは各節、各工区毎に溶接箇所300箇所以内で構成する。 a)工場溶接の場合ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅱ.抜取り数は各ロット毎に30箇所をランダムにサンプリングする。 ⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときは ⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときは ⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはⅲ.大きさ30個のサンプル中の不適合個数が1個以下のときはロットを合格とし、4個以上のときはロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じ ロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じ ロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットを不合格とする。 ただし、サンプル中の不適合数が1個を超え4個未満のときは、同じロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数ロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数ロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数 ロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数ロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数 ロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数ロットからさらに30個のサンプルを抜取検査する。 総計60個のサンプルについての不適合個数b)現場溶接の場合ⅰ.全数検査とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 の合計が4個以下のときはロットを合格とし、5個以上のときはロットを不合格とする。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 8)検査により不合格と判定された溶接部はすべて補修を行い、再検査して合格とならねばならない。 9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査 9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査 9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査9)ずれ・食い違いの補修方法は、独立行政法人 建築研究所監修「突き合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による。 国土交通省大臣認定(グレード)S H M R J1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内 1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内 1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内1検査ロットは1組の作業班が1日に施工した圧接箇所の数量で200箇所以内1 30箇所超音波探傷試験 熱間押抜き試験(JISZ3062)* 3 原則 柱・梁の径毎に3本 1ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい) ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい) ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)ガス圧接部の検査(第三者機関による)外観検査全数(引張り試験の場合、施工者自主検査でもよい)5-2抜取り検査引張り試験(JISZ3120)材種 5-1その他基礎梁、基礎小梁の継手及び定着は原則として5-5SD345SD390SD490溶接金網高強度せん断補強筋本 検査ロットにつき検査ロットにつき不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 不合格となった圧接部は切り取って再圧接を行う。 また残り全数に対して超音波探傷試験を行う。 梁の余長 の採用 大梁・小梁端部上下筋15d 中央上下筋20dとする。 ③上載荷重が大きい場合①一般 ②地反力を受ける* D' (梁有効成)１１* ガス圧接ガス圧接重ね継手* 重ね継手継 手 径重ね継手以上D以上D以上以下フック加工* ガス圧接* 溶接継手溶接継手機械継手( 級)機械継手( 級)工場溶接 スパイラル溶接継手種 類構造物用さび止めペイント有機ジンクリッチプライマー変性エポキシ樹脂プライマー*水系さび止めペイント屋外 室内適用* 1種1種標準膜厚30μm30μm15μm40μm30μm2種* 2種2種A種種 別 塗 料下塗り用塗料素地調整塗装(工場塗 * 2回 1回、現場タッチアップ程度とする)溶接施工管理技術者により管理を行うこと。 使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の 使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の 使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の使用する溶接ワイヤー、入熱量及びパス間温度等の仕様については鉄建協又は全構協の仕様で、専任の1)床用 1)板厚高さ2)* ケレン ブラスト1)7-10溶接手法及び管理 7-82)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 2)ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは溶接に相応したものとする。 高力ボルト高力ボルト継手7-77-6* 高力ボルト* 高力ボルト現場溶接現場溶接柱現場溶接現場溶接梁フランジウェブ8-1コンクリートブロック8-2ALCパネル1)種類2)厚さ mm§5 鉄筋工事§5 鉄筋工事§8 コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板・PCa板工事§8 コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板・PCa板工事使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 使用材料は原則としてJIS規格品、JAS規格品、又は大臣認定品とする。 5)日本建築学会標準仕様書 , JASS5 , JASS6 (最新版とする)4)仕様書 (3)標準図2)設計図1)本特記仕様書鉄筋鉄骨コンクリート構造標準図鉄筋コンクリート構造配筋標準図鉄筋コンクリート壁式標準配筋図1-71-61-51-41-31-11-2各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 各工事に際して、施工計画書及び施工図を提出し、工事監理者の承諾を得る。 設計図書の優先順位は下記による。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 構造関係材料及び各種試験成績書・検査報告書を作成し提出する。 第三者機関による検査・試験費用は工事費に設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 設計図書に示されていない材料、工法等を採用する場合は文書にて工事監理者の承諾を得る。 梁貫通位置、径、及び箇所数は(その他日本建築学会 JASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説Y X方 向 構造計算ルート構造計算ルート別による主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手の重ね長さ鉄筋の継手ルート3 ルート2 ルート1ルート3 ルート2 ルート12-12-2XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018),XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018),XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018), XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018),XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018), XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018),XY両方向共ルート3及び限界耐力計算の場合は、令第73条の仕様規定によらずJASS5(2018),鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説及びRC規準2018とすることができる。 日本建築学会 RC規準2018§2 構造計算ルート§2 構造計算ルート選択項目は 印を適用し、 印が無い場合は * 印を適用する。 ○ 印が複数有る場合は、共に適用する。 ２０２０年度版§1 一般事項§1 一般事項高強度せん断補強筋施工仕様書鉄骨工作標準図含まない )GL- m行う( 本) 行わない行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する)スカラップ形状 * スカラップ工法 ノンスカラップ工法A 種100B 種120C 種150 190公共建築協会 * 日本建築家協会 )( * 含む意匠図 構造図 * 設備図 )による。 §3 仮設工事,土工事§3 仮設工事,土工事100100100100100* 60* 60* 60* 60* 60* A* A* A* A* A* A* 50* 50* 50* 50* 50150150150150150B B B B B B 100100100100100 6060606060さ 厚割栗石砕 石(1)B A: :場 所(単位mm) 基礎及びスラブ下地業4-1土間コンクリート基 礎独立,布ベ タ基 礎 梁土間スラブ屋内屋外※捨てコンクリート厚さⅣ種 Ⅲ種 Ⅱ種 Ⅰ種A種A種 C種 B種C種 B種C種 B種 A種2)工法1)杭種kN/m22kN/m22kN/m22(1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 (1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 (1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 (1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 (1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 (1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 (1)アンカーボルト支持用フレームの、あと施工アンカーを打込む部分は100以上とする。 PRC杭SC杭ST杭PHC杭既製コンクリート杭、鋼管杭、その他特殊杭注mm t終局 短期六価クロム溶出試験 [一軸圧縮試験 載荷試験 [ソイルセメント杭圧密排水工法締固め工法セメント系固化材撹袢無筋コンクリート地業行う ( 箇所,長期設計耐力の3倍を確認する)設計地耐力4-44-34-2* ありディーゼルハンマー中掘拡大根固め工法(認定工法)なし杭周固定液プレボーリング拡大根固め工法(認定工法)プレボーリングセメントミルク注入工法油圧ハンマー埋込み工法打撃工法地耐力載荷試験地盤改良長期a* 行わない節杭回転埋設根固め工法(認定工法)§4 地業工事§4 地業工事( )( )( )終局kN 短期kN 長期kN 本数 杭径(拡底部)mm 備 考行う行う* 行わない* 行わない] ] ( 箇所)搬入良土(盛土は30㎝毎に転圧締固めを行うこと)搬入良土場内地均し* 根切り土の中の良土3-23-1山留め、根切り埋戻し土、盛土、残土処分埋戻し土盛土残土処分* 根切り土の中の良土* 場外搬出処分( * 自由 指定場所 )3)杭径,設計耐力,本数表杭外周溶接 スタッド溶接 かご筋5)杭頭補強場所打鉄筋コンクリート杭,場所打鋼管コンクリート杭 4-5( )( )( )管厚 mm 終局kN 短期kN 長期kN 本数 杭径(拡底部)mm2)杭径,設計耐力,本数表(拡底部は施工径を示す)備 考オールケーシング工法1)工法拡底アースドリル工法リバース工法アースドリル工法( ベノト工法 )BH工法普通ポルトランドセメント 高炉セメント B種 ( )スパイラル 工場溶接 1275級785級685級溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 溶接、機械式継手の検査は各々の認定方法による他,日本継手協会仕様書(2017年)及び下記を参照する。 5-3JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準) JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準) JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3063 (鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準) JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準) JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)JIS Z 3064 (鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準)補強筋は原則として工場製品(評定品)を使用する。 5-4 梁貫通補強レディーミクストコンクリート(JIS A5308-2019)最大径(mm)2)粗骨材1)セメント人工軽量骨材* 普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR5210再生骨材 高炉ｽﾗｸﾞ骨材 砂利高炉ｾﾒﾝﾄB種低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄJISR5210* 20* 砕石40 256-1§6 コンクリート工事§6 コンクリート工事コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリート打設前に工事監理者の検査を受け不備な箇所は修正を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 コンクリートを2回打する部材は、初回の打設後に鉄筋の清掃を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 鉄筋の組立は適切な位置にスペーサーを使用し、組立後は形状保持のための養生を行う。 * min( , ) 端部上下筋15d 中央上下筋20dＤ’Ｌ２２ 基礎梁注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 注1.混和剤は所定の品質を確保するためにプラントの特性に応じたもの使用する。 混和材 躯体防水材 6-2 膨張材 * AE減水剤 高性能AE減水剤本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を 本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を 本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を本工事で代替タブを使用する場合は、代替タブ溶接技能者技量検定付加試験を2)行う * 行わないAW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 AW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 AW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 AW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 AW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 AW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 AW検定(工場･現場･代替ﾀﾌﾞ)の有資格者で、工事監理者の承諾を受けた者は技量検定付加試験を免除する。 3)デッキプレート 7-9mm (単位 )プライマー 防錆処理 4)亜鉛メッキZ12 Z27型枠用 3) 板厚高さ形版 タイプ合成スラブ用 2)板厚高さ鉛、クロムフリ-さび止め JIS K 5674JASS 18 M-109JASS 18 M-111JIS K 5552JIS K 55517-12 鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと 鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと 鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと鉄骨製作工場 下記〇印のグレード認定工場の内、納期・製作能力・鉄骨数量を勘案して工場選択のこと令第１２９条の２の3の事項・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 ・ 建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 建築設備(昇降機を除く。)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽のおそれがないものとすること。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、緊結すること。 ※設計が該当する場合には、 にチェックを記入する。 §9 設備工事構造特記仕様書§9 設備工事構造特記仕様書1)使用箇所2)厚さ mm3)外壁取り付け構法床75 (80)屋根100外壁120(125)内壁150 175ロッキング構法アンカー構法備 考 使 用 箇 所 構 法 方 向縦 横8-3押出成形セメント板外壁取付構法及び厚さスライド構法ロッキング構法構 法 方 向縦 横使 用 箇 所 備 考mm8-4PCa板床 屋根合成板1)床及び屋根PCa板単独 厚さ mm現場打厚さ 合計厚さ mm mm mm PCa板厚さ2)外壁 厚さ mm備 考* 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定)* 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定)* 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定) * 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定)* 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定) * 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定)* 建築基準法施行令第73条第2項による仕様規定(以下令73条の仕様規定)構 造 特 記 仕 様 書* 50 10060100 * 60 150SD295SD2953)設計基準強度 (N/mm2)2備 考 箇 所 種 類設計基準強度 Fc＝N/mm22スランプcm ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 ※注1.土間コンクリートを柱・梁等と同時に打ち込む場合は、躯体の強度とする。 28 日が変わる為､かぶりを訂正又は､設計図に明示するFc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 Fc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 Fc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 Fc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 Fc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 Fc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 Fc36を超える高強度コンクリートは別記特記仕様書(JASS5等)による。 劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ 劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ 劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ劣化等級2又は3を指定する場合は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)2-7かぶり厚さ劣化等級等級3 等級26-8住宅性能表示6-76)単位水量測定5)マスコンクリートのひび割れ照査(温度応力解析)4)コンクリートコア抜き取り圧縮試験3)躯体のせき板取り外し時期決定圧縮試験2)フレッシュコンクリート[スランプ 空気量調合管理強度計画供用期間の級( )は耐久設計基準強度Fd長期(30) 超長期(36)せき板及び支柱の在置期間(普通ポルトランドセメントの場合)6-6F≧0.85Fm+3σ F≧Fm+1.73σ材齢28日の調合強度Fは下記の両式を満足するものとする。 標準(24) 短期(18)調合 (補正値は工事費に含む)6-5行わない行わない行わない行わない* 行わない* 行わない行う行う行う* 行う* 行う* 行う] ] アルカリシリカ反応性 塩分含有量 [ 1)骨材コンクリートの材齢による場合15 ℃以上5 ℃以上0 ℃以上3 日基礎、梁側、柱、壁5 日8 日5N/mm22スラブ下17 日25 日設計強度28 日梁 下圧縮試験による場合( 以上)7-2普通ボルト,アンカーボルト 7-3M SS490 材質1)ABM490(ABMはM24以上) ABM400 ABR490溶接材料7-5150 120 100 80150 120 100 80150 120 100大臣認定柱脚(メーカー仕様による)2)頭付きスタッド7-4使用しない 使用する材種及び使用箇所7-1STK490STK400SNR400SSC400SS400SHC490C SHC490BSHC400B SHC400CSTKR490STKR400BCP325 BCP235BCR295SN400CSN490B SN400BSN490CSN400ASM490A SM400A規 格 名 称 鋼 材 名 柱 大梁 ﾌﾞﾚｰｽ小梁他内ダイア通 しダイア一般構造用圧延鋼材溶接構造用圧延鋼材建築構造用圧延鋼材一般構造用角形鋼管冷間成形角形鋼管熱間成形角形鋼管一般構造用炭素鋼管一般構造用軽量形鋼建築構造用圧延棒鋼STKN400STKN490トルシア形が使用できない部分全般* S10TF8TF10T高 力 ボ ル ト の 種 類 使 用 箇 所トルシア形高力ボルトJIS形高力ボルト溶融亜鉛メッキ高力ボルト超高力ボルト使 用 箇 所 長 さ(mm) 径16 φ19 φ22 φ§7 鉄骨工事§7 鉄骨工事高力ボルト母材が亜鉛メッキされている部分屋内環境S14TABR400SS400Fm=Max(Fc,Fd) + mSn0.85Fcまたは12N/mm22構造体強度補正値：mSn＝3～6N/mm22(暑中期間：mSn=6N/mm2)21)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 1)アーク溶接に使用する溶接棒,ワイヤ及びフラックスは母材の種類,寸法,及び溶接条件に相応したものを選定する。 ※ 昭56建告第1102号第2の強度試験方法に準拠すること。 設けたものを除き、９０ｃｍ以下とすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを５ｃｍ以上とした鉄筋コンクリート造又は厚さが建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設ける等有効な管の損傷防止の管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継手又は可撓継手を設ける等緩和のための措置を講ずること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 建設省告示第１３８９号により、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 平成12年建設省告示第1388号第5に規定する構造方法によること。 ※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの ※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの ※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの※「給湯設備」：建設物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で、屋上水槽等のうち給湯設備に該当するものを除いたもの法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては 法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては 法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものにあっては給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 給湯設備※は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の振動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、 満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、 満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、満水時の質量が15Kgを超える給湯設備については、地震に対して安全上支障のない構造として、管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地震その他の震動及び衝撃の有効な損傷防止のための措置を講ずること。 ための措置を講ずること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物に設ける給水、排水その他の配管設備は、２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 ２５ｃｍ以上の無筋コンクリート造、れんが造、石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を 煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠をエレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 エレベーターの駆動装置等は、構造体に安全に緊結されていること。 (令129条の2の4 第一号による。)D 16D 19検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺構造特記仕様書Ｓ－01普通普通普通 普通普通 21211821242424捨てコンクリート1815土間コンクリート基礎・地中梁１階柱壁Ｒ階床梁151518普通 1815ラップルコンクリート135(2)端部ａは100以上とする。 270令和７・８年度鉄筋コンクリート構造配筋標準図(１) ２０２０年度版3 － 23 － 23 － 53 － 5主 筋 の 定 着主 筋 の 定 着柱の柱の§1 一般事項§1 一般事項コンファインドコンファインド補強補強1 － 11 － 1基 本 事 項基 本 事 項§4 梁§4 梁1 － 21 － 24 － 14 － 1そ の 他そ の 他主 筋 の 継 手主 筋 の 継 手§2 共通事項§2 共通事項2 － 12 － 1鉄 筋 の鉄 筋 の表 示 記 号表 示 記 号4 － 24 － 2主 筋 の 定 着主 筋 の 定 着及 び 余 長及 び 余 長2 － 22 － 2鉄 筋 の鉄 筋 の外 柱外 柱折 り 曲 げ折 り 曲 げ2 － 52 － 5鉄筋のフック鉄筋のフック2 － 32 － 3鉄 筋 の 定 着鉄 筋 の 定 着及 び 重 ね及 び 重 ね下 端 筋強度継 手 の 長 さ継 手 の 長 さ種類2 － 62 － 6(N/mm ) ﾌｯｸ付き Lb L ,L h鉄 筋 の あ き鉄 筋 の あ きﾌｯｸ付き L h ﾌｯｸ付き L h,LaSD2952 － 72 － 7SD345か ぶ り 厚 さか ぶ り 厚 さL =20d( )はSD345 L h=10d を示す床スラブの場合L =10dかつ150以上SD490は適用外SD390(SD490)( - )は 適用外§3 柱§3 柱3 － 13 － 1主 筋 の 継 手主 筋 の 継 手3 － 43 － 4補 助 筋補 助 筋hは３． 構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の 構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の 構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、主筋又は耐力壁の鉄筋の補強する柱は設計図による。 (柱頭、柱脚柱成の範囲を補強する。)補強する柱は設計図による。 (柱頭、柱脚柱成の範囲を補強する。)１１継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は 継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は 継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は継手重ね長さは左下表L かつ40d(軽量コンクリートを使用する場合は50d)とする。 ４． 構造特記仕様書2－2でJASS5(2018)、RC規準2018とした場合、１． 使用材料、工法等は構造特記仕様書による。 主筋又は、耐力壁の鉄筋の継手重ね長さは設計図によるが、２． 設計図書に記載なき場合は本標準図に従うものとする。 参考値として左下表JASS5(2018)にL１１ L２２を示す。 また本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定したまた本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定したまた本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定した また本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定したまた本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定した また本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定したまた本標準図に明記なき場合は構造特記仕様書１－２－４に指定したa スパイラル帯筋 @60～75 (有効間隔50 程度)共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造 共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造 共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造共通仕様書及び日本建築学会「JASS5(2018)」及び「鉄筋コンクリート造b 溶接閉鎖型帯筋 @60～75 (有効間隔 50程度)３． 本標準図は異形鉄筋を対象とし、dは呼び名に用いた数値とする。 ４． 本標準図に示す単位は特記なき限りすべてmmとする。 鉄筋の表示記号及び最外径は下表による。 鉄筋の表示記号及び最外径は下表による。 記 号D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32 D35 D38 D41最外径 Ｄ 11 14 18 21 25 28 33 36 40 43 46フックのない場合 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 (告示平 12 第 1463 号 仕様基準参照)フックのある場合 溶接継手の場合でも柱面より500以上離すこと。 定着形状を下記以外とする場合は設計図書による。 本数に差がある場合機械式継手表示ガス圧接、溶接継手表示柱・梁・基礎の主筋、及び、その他の鉄筋の折曲げ形状・寸法柱・梁・基礎の主筋、及び、その他の鉄筋の折曲げ形状・寸法※ 余長 D' は柱有効成(DX' DY' の大きい方)とし、鉄筋の鉄筋の 鉄筋の折曲げ 鉄筋の 構造計算によって確認すれば、それによってもよい。 図 使用箇所に径による 折曲げ内法角度種類よる呼称 区分 直径(D)最 上 階最 上 階 下記の１．～７．に示す鉄筋の末端部にはフックをつける。 SD295 D16以下 3d以上１． あばら筋及び帯筋 ２． 煙突の鉄筋180° 柱・梁主筋３． 柱及び梁(基礎梁を除く)の出隅部分の鉄筋(下図参照)基礎主筋 SD345 D19～D41 4d以上帯筋135° あばら筋 SD390 D41以下 5d以上スパイラル筋スラブ筋 D25以下 5d以上梁梁柱柱90° 壁筋 SD490一 般 階一 般 階上図の 印の鉄筋の末端にはフックが必要。 D29～D41 6d以上※ 余長１１は構造特記仕様書5-5項によるが、設計図に記載があれば、４． 片持ちスラブの上端筋の先端設計図を優先する。 ５． 最上階及びこれに準ずる箇所の柱頭の四隅の鉄筋定着の長さ６． 杭基礎の基礎筋(偏心基礎及び杭２本打以上の場合)コンクリート 重ね継手の長さ一 般 小梁・床スラブ鉄筋のの設計基準７． 鉄骨柱の脚部の基礎柱、又は根巻コンクリートの四隅の鉄筋上段 直線 L１１上段 直線 L２２上 端 筋 鉄筋のあき a は原則として下記による。 下段 下段２２３３３３２２ 呼び名の数値 d の 1.5倍以上 かつ25以上45d(50d) 40d 粗骨材の最大寸法の1.25倍以上 1835d 30d,20d 15d 鉄筋径が異なる場合は大きい方による。 40d(45d) 35d (20d)21 二段筋のあきは1.5dとする。 30d 25d,15(20)d鉄筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さと最小かぶり厚さ鉄筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さと最小かぶり厚さ35d(40d) 30d(35d)24～2725d(30d) 20d(25d),15(20)d３３かぶり厚さ３３部 位35d 30d仕上げあり 仕上げなし30～3625d 20d,15d パネルゾーンの帯筋は設計図によるが、明記なき場合は下記による。 パネルゾーンの帯筋は設計図によるが、明記なき場合は下記による。 屋根スラブ屋 内 30(20) 30(20)15d ただし、帯筋量(pw)は0.2％以上とする。 ただし、帯筋量(pw)は0.2％以上とする。 床スラブ30d(35d) 25d(30d)屋 外 30(20) 40(30)39～45非耐力壁 ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で ※１． 設計ピッチの1.5倍以下とする。 形以上の場合は同径同材質で20d(25d) 15d(20d),15d３３土に接しない柱屋 内 40(30) 40(30) 形@100以下とする。 部分 梁30d 25d ※２． 基礎梁部分は、同径で 形@150以下とする。 屋 外 40(30) 50(40)48～60耐 力 壁20d 15d,15d※１※１ ※１※１ スパイラル筋の末端処理及び継手は下記のとおりとする。 スパイラル筋の末端処理及び継手は下記のとおりとする。 50(40) 50(40)50d( - ) 40d( - )※２※２ １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 １．末端は1.5巻以上の添巻きをし、図a のフックをつける。 柱・梁・床スラブ・壁2150(40)35d( - ) 30d( - ),20d( - ) 20d土に接する布基礎の立上り ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ２．重ね継手は重ね長さ50d以上とし、図a 又は図b のフックをつける。 ※２※２部分45d(55d) 40d(45d) ( - )70(60)24～27図ａ 図ａ35d(45d) 30d(35d),20(25)d ：片面溶接の場合 10d以上１． ( )内の数値は最小かぶり厚さを示す。 40d(50d) 35d(40d)30～36 両面溶接の場合30d(35d) 25d(30d),20(25)d２． 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 仕上げあり とは、鉄筋の耐久性上有効な仕上げのある場合とする。 5d以上15d３． ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ※１ 品質・施工法に応じ、工事監理者の承認で10減の値とすることができる。 ただしD16以下40d(45d) 35d(40d)39～45４． ※２ 軽量コンクリートの場合は、これに10加算する。 30d(35d) 25d(30d),15(20)d ( - )５． 柱・梁の主筋のかぶり厚さは主筋径の1.5倍以上とする。 35d(40d) 30d(35d)48～6025d(30d) 20d(25d),15(20)dスパイラル筋末端部(定着部)スパイラル筋末端部(定着部)溶接の場合溶接の場合一般定着の直線L２２またはフック付きのL２２h，La，Lbの図図ａ 図ｂ図ｂガス圧接、溶接、機械式継手 重ね継手図ａ 図ｂ図ｂ図ａ 135°フック 図ｂ 90°フックスパイラル筋中間部(重ね継手)スパイラル筋中間部(重ね継手) 補助筋はD10をピッチ直線定着 90°フック付き定着 135°フック付き定着 180°フック付き定着 600以内に割り付ける。 巾止筋を設ける場合は、１． 重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL 重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL 重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL重ね継手の長さは鉄筋の折曲げ起点間の距離、又、フック付きのL２２ 設計者の指示による。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 仕口面から鉄筋の折曲げ起点までとし、末端のフックは定着長さに含まない。 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ２． 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 軽量コンクリートを使用する場合は、2－3の数値に5dを加算する。 設計者判断により、認定を取得した工法ではa=0とできる。 巾止筋巾止筋二段配筋の場合二段配筋の場合a a bL２２400以上００/4００/4L１１DX400以上D' DL２２L１１D００/4００/4 D D'は梁有効成００h００h００/2+D'以上L２２００/4１１以上 つり筋 2-D13(束ね筋)以上とする。 バーサポートも可150以上(水平長さ)二段筋L２２ L２２a１１3/4D以上かつLa１１以上a２２Da１１/a２２＞1/6１１以上d Da１１/a２２＞1/6余長上端筋は4d以上上階柱面からL１１L１１全長L２２d Da１１余長００/4 3/4D以上かつLa全長L２２6d以上a２２3/4D以上かつLa１１以上外柱の下端筋は上向きの方が望ましい。 d D余長第一帯筋8d以上※１Ｐ〃〃〃直交梁〃設 計ピ ッチ 以 下〃〃〃〃〃〃〃〃※ D a D〃〃〃※ Dは最外径を示す〃〃第一帯筋〃〃〃〃Ｐ※２基礎梁d5d 2d 2ddd1.5巻以上の添巻き15d以上9d以上12d以上d6d以上dLa,Lb採用時全長L２２L２２L２２h L２２h L２２hD=3d D=3d50d以上 50d以上D Dh００/4 h００/4余長(8d以上)約0.5L１１hLa,Lb余長h００ h００L１１h4d以上 4d以上(6d以上)a≧400※Dh００/4 500以上(※D) h００/4二段配筋※最下階柱脚は柱成D以上形成筋 4d以上多い少ない４． D35以上の鉄筋は原則として重ね継手は用いない。 (ガス圧接、溶接、機械式継手等による)５． 溶接継手及び機械式継手の場合はメーカー仕様による。 L１１h L１１h1.5L１１h以上 約0.5L１１h３． 重ね継手 (壁、スラブ筋を除く。)１． ガス圧接、溶接継手 ２． 機械式継手間 隔：a≧400 ガス圧接 間 隔：a≧400 かつ b+40カップラーb0.2d以下 1.4d以上eda 1.1d以上 a2 － 42 － 4継 手 一 般継 手 一 般ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書およびガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書およびガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書および ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書およびガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書および ガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書およびガス圧接継手・溶接継手・機械式継手に関する事項は、標準仕様書および施工要領ならびに鉄筋継手工事特記仕様書(2019年版)共に公益社団法人日本鉄筋継手協会編に準拠。 「JASS5(2018)」「JASS5(2018)」に準拠に準拠５． 構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、 構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、 構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、構造特記仕様書2－2で令第73条を選択した場合、柱に取り付ける梁主筋の定着長さは、40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く)40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く)40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く) 40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く)40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く) 40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く)40d(軽量コンクリートは50d)以上とする。 (ルート３採用の場合は除く)擁 壁 ・ 耐 圧 ス ラ ブ基 礎 ・ 擁 壁 ・ 耐 圧 ス ラ ブ余長(4d以上)１１ 帯筋の加工は下図による。 交互配筋 交互配筋6d以上6d以上135°フック パネルゾーン部分は割りフープでも可副帯筋(180°フックも可)6d以上6d以上 第一帯筋(D13以上使用の事)は梁面に入れ、 その間を設計ピッチ以下に割り付ける。 3 － 33 － 3帯筋帯筋副 帯 筋副 帯 筋※150を超える場合は設計図による柱径が異なる場合柱径が異なる場合e ２巻き eD DL２２400以上e/D＞1/6 ※150以下 e/D≦1/6L１１h柱頭の配筋柱頭の配筋柱断面柱断面柱頭に機械式定着を採用する場合技術評価で認められた条件を満足すること。 DXDX'DY'DY二重帯筋L２２かつD1.5D以上0.5D以上配筋指針・同解説(2021)」による。 h００/2+D'以上h００かんざし筋 かんざし筋L２２かんざし筋 かんざし筋はあばら筋と同径@200以下で交差部は上側となる梁筋に設ける２２h以上 L２２ L 以上２２h以上 L※ 四隅フック+直線定着 ※ 全数フック柱頭配筋は、左図を基本とする。 呼び径 ｄ中 柱中 柱4 － 34 － 3あ ば ら 筋あ ば ら 筋副 あ ば ら 筋副 あ ば ら 筋 梁主筋は原則として通し筋とするが、拘束筋 をあばら筋と同径同ピッチで落とし込む。 梁成が異なる場合梁成が異なる場合 第一あばら筋は柱面に入れその間を設計ピッチ以下に 割り付ける。 あばら筋の加工は下図 又は による。 1 8 は同時打込みのスラブ付の 2 3 5 6 9 場合に限る。 は梁成の大きい場合。 9 10はピッチ2pで交互配置とする。 1 135°フックは180°フックでも可とする。 ※ ねじれ応力を受ける腹筋 は定着長さL２２とする。 溶接継手は帯筋の項を参照のこと。 1 2 3 4 56 7 8 9 10 は、溶接継手または重ね継手のどちらかとする。 10※柱面より梁成の範囲は、180°フック又は135°フックが望ましい。 L２２D拘束筋２巻き (水平に定着してもよい)L２２eeD e/D≦1/6 D e/D＞1/6第一あばら筋 腹筋P〃〃〃〃〃P設計ピッチ以下6d以上キャップタイ ※8d以上6d以上6d以上6d以上床無側6d以上※8d以上※8d以上135°6d以上※8d以上 b/3かつ170以上 キャップタイ6d以上6d以上10d6d以上6d6d以上以上溶接2dL１１h2db※8d以上※30検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)Ｓ－02令和７・８年度ｙ≦ｘ折り曲げる外周部は 8d 以上t※ 4-5a) 定着に同じC D Cｘ/4C D Cｘ/4肩筋D13以上 15d以上 肩筋D13以上ｘｘ/4ｘ/4B A Aｙ15d以上３３LB※※LbかつB/2以上２２LL１１D腹筋補 助 筋補 助 筋２０２０年度版 鉄筋コンクリート構造配筋標準図(２)4 － 44 － 44d以上巾止筋4d以上受筋4d以上つり筋腹 筋巾止筋受 筋つり筋1200 ≦ D D10 @300以内900 ≦ D ＜ 1200 4-D10(2段)600 ≦ D ＜ 900 2-D10(1段) D ＜ 600 不要D10 @1000以内で割り付ける。 D10 @1000以内で割り付ける。 4 － 54 － 5小 梁 及 び小 梁 及 び片 持 梁片 持 梁００/4００/4００/4００/6 L１１００不連続端(外端) 連続端(内端) 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 印内に継手中心部を設けること。 ただし溶接継手の場合は梁面より 500以上はなすこと。 ００/4１１以上１１以上8d 以上１１００/6 B斜め可下向き可斜め可００/4１１以上００ 連続端(内端) 不連続端(外端)D D'１１ ：構造特記仕様書 5-5項 余長参照※水平投影長さ8d確保できない場合L L２２３３)２２※(L ) ※(L３３ 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 下端筋は水平定着でも可。 上端筋には継手を設けてはならない。 b)片 持 梁b)片 持 梁 継 手 継 手 定 着 定 着d0００ h25d又はL通し筋としてもよい。 水平定着でもよい。 ００元端 先端2００/3+15d L２２100以内(Lは必要付着長さ)かつL先端小梁のない場合※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 ※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 ※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 ※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 ※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 ※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 ※ 地反力を受ける梁は構造特記仕様書5-5項および設計図に示す。 余長１１ は設計図に記載があれば、設計図を優先する。 1００/4１１００/4１１００全長L２２全長L２２１１一般(独立基礎、杭打独立基礎)2００ /4００ /4１１１１１１１１ L００全長L２２２２※L3 1地反力(又は杭反力)を受ける場合2 上載荷重が大きい場合は の主筋継手位置を上下逆にする。 地反力を受けない場合は(4-5)による。 D' D2 地反力を受ける場合１１１１１１ L００/4１１１１００/6L３３h００ /4 Lb００L２２不連続端(外端) 連続端(内端) 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 印内に継手中心部を設けることを原則とする。 ただし溶接継手の場合は 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 柱面(基礎小梁の場合は梁面)より500以上はなすこと。 Lbとれない場合 4-5a定着によってよい。 4 － 74 － 7梁の貫通補強梁の貫通補強１．２．L１１あばら筋と同径、同数で @100以下とする。 DL１１DL１１縦筋※ 横筋斜筋φb 継 手 継 手a)小 梁a)小 梁定 着定 着(有効せい)３３4 － 64 － 6基 礎 梁 及 び基 礎 梁 及 び基 礎 小 梁基 礎 小 梁a) 基礎梁のa) 基礎梁のa) 基礎小梁のa) 基礎小梁の 継手及び 継手及び 定着 定着 継手及び 継手及び 定着 定着3/4以上かつLa3/4以上かつLa3/4以上かつLa認定品を使用しない場合は下図によるが、補強筋は設計図による。 D10※8dかつB/2以上余長部でL２２,L３３とする。 １１L3/4以上かつLa※設計者の判断による。 7 － 47 － 4基礎と基礎梁基礎と基礎梁L２２L２２150以上L２２D16@200 補強部 の厚さは梁巾とする。 -D10 同ピッチ§6 壁§6 壁6 － 16 － 1定 着 及 び定 着 及 び継 手継 手L２２横筋柱梁さし筋は、縦筋と同径同ピッチとする。 ２２ ※LL１１+50梁D２２ Lまでのばす梁の上面２２ ※L柱梁 縦筋13 2２２ L以上土圧を受ける壁 定着長さはL２２、及び継手長さはL１１とする。 ＝8dかつ ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、 ※ただし耐震壁で帯筋、あばら筋の内側に定着できない場合は、3 土圧を受ける壁の外側鉄筋の定着は 図による。 壁の配筋は設計図書による。 開 口 部開 口 部 ※斜筋を縦・横補強筋で置き換える場合は設計図による。 溶接金網による方法 鉄筋による方法斜筋の代わりに溶接金網6φ@100とする。 ※600300 3006003006002L２２2L２２２２L２２L２２LL２２２２LL２２２２ L補 強 筋補 強 筋6 － 36 － 3壁 配 筋壁 配 筋6 － 26 － 2 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 ダブル配筋では巾止筋を縦横共 D10@1000以内を標準とする。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 斜筋は内側に配置する。 壁筋を切断しない場合は補強を要しない。 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠) 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠) 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠) 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠) 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠) 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠) 貫通孔が複数の場合、中心間隔を径(φ)の3倍以上とする。 (4-7梁の貫通補強に準拠)交 差 部交 差 部4-D13 2-D13２２定着L１１ 継手LD13１１ 継手L端 部端 部4-D13 2-D13 2-D13 D13ス リ ッ トス リ ッ トＷ２完全スリットの場合(柱)250 250D10@400 程度スリット材(梁) t200(耐震壁の場合)150以上 開口補強筋はリストによる耐震壁の場合はフックを付ける120以下150スリット幅 Ｗ２Ｗ１Ｗ１≧25かつスリット長さの 1/100≧15スリット(設計者指示にて省略可)250 250スリット材tD10@400 程度独 立 基 礎独 立 基 礎7 － 17 － 1§7 基礎§7 基礎4d以上15d10以上打増し ハカマ筋杭 基 礎杭 基 礎7 － 27 － 2既製コンクリート杭スタッド溶接a 隅 角 部20d補強筋 １本杭で偏心していない場合は、立上り筋不要aG.L場合 60)の場合は不要ただしかぶり厚さ 50(軽量コンクリートの 10以上打増しG.L 杭頭補強筋は設計図による。 杭頭を切断した場合の補強は、設計図による。 継手位置は 5-2 項の上端筋を下端筋に読み替える。 及び定着及び定着べた基礎継手べた基礎継手7 － 37 － 3 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 継手位置はどの部分でもよいが、土圧を受ける壁は5-2 項の土圧面側を上端筋側に読み替える。 ※4-5a) 上端筋定着に同じ※≦1/6２２ /a１１ a主筋の径以上肩筋 15d以上２２LLbかつB/2以上tBh又は20d３３ L /4００２２ 20d以上１１aaスラブ筋と同径で1/2ピッチ以下(≒@100)程度となる様に上筋に補強筋をいれる(かぶり厚さ注意)1500t S200 S＞tの場合は設計図による。 かつスラブ厚以上L１１各 D13 各 D13L２２1000D10@200(ダブル)庇1500900900縦横共6φ@100ＲＣ壁・ＣＢ壁が床にのる場合ＲＣ壁・ＣＢ壁が床にのる場合段 違 床段 違 床補 強 範 囲補 強 範 囲屋根屋上スラブ隅角補強屋根屋上スラブ隅角補強セットバックを含むセットバックを含む鉄筋による方法鉄筋による方法溶接金網による方法溶接金網による方法 梁貫通孔は梁成の1/3以下とする。 孔が複数の場合は中心間隔を径(φ)の3倍 以上とする。 8 － 18 － 1§8 その他§8 その他50d以上 30d以上L２２50d以上 30d以上8d以上t≧18020d 以上下端筋定着受筋 D13 補強筋 D13 以上(ダブル)片持階段※ 壁配筋が片持荷重を受ける配筋と されている場合は不要。 スラブ階段階 段階 段※主筋 D13イナズマ筋D10@200D10００ /4００００ /4００/2L２２L３３L１１L１１15d以上ttD13D1020d以上イナズマ筋D10@200L２２L２２D13D10@200ＲＣ・ＣＢ壁の補強8 － 28 － 2コンクリートコンクリート土間土間8 － 38 － 3打 増 し 補 強打 増 し 補 強補強筋 t20d(L２２)補強筋 t20d(L２２)腹筋に準ずる又は、帯筋補強筋t)２２20d(L は、打増し部分を示す。 と配筋してもよい。 柱柱梁梁腹筋に準ずる 補強筋定着は20d(L２２) ( )は、主要な耐力壁等が取付く場合で設計図による。 100＜t≦200 D16@300 200＜t≦300 D16@200原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 原則として、構造図に記載された個所以外に打増ししてはならない。 50 500以上50 500以上梁主筋は原則として全て定着する500以上通し配筋可+50１１ L500以上+50１１ L は、はつり部分を示す。 8 － 48 － 4増 築 予 定増 築 予 定柱柱梁梁壁壁スラブスラブt＞300 D16@200 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 増築時の継手は、原則として柱・梁の主筋は溶接継手とする。 (増築側の鉄筋は水平定着でもよい。)D10@200 ＝400D10D132t t500以上L２２L２２D13@300D10@200 L２２ ( 形でも可)45° 150以上 45°～90°折り曲げ、定着長さはL２２かつD/2以上とする。 (通し配筋の場合は不要)90°フックも可 また位置は下図による。 (あばら筋間隔 - かぶり厚さ×2 - あばら筋 最外径)以下の場合は補強を必要としない。 ※縦筋はあばら筋加工とする。 補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること)補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること)補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること) 補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること)補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること) 補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること)補強筋は原則として工場製品(認定品)を使用する。 (監理者の承認を得ること) φが150mm未満、かつD/10以下、かつあばら筋相当あばら筋相当L２２5 － 35 － 3片 持 ち片 持 ちス ラ ブス ラ ブ３３h 25d以上またはL受筋 D13LaかつB/2以上片持ちスラブ隅角部補強は設計図による。 ≦0.6ｍA：開口面積≦1.0ｍ大梁又は小梁に定着 L２２L２２L２２L２２ L２２L２２大梁 小梁２２ LL２２２２ L5 － 45 － 4補 強 筋補 強 筋A≦0.3ｍ２２0.3ｍ ＜ A≦1.0ｍ２２２２開 口 補 強開 口 補 強かつ かつ※※※※注)スラブ筋を切断しない場合は補強を要しない。 ※は、設計図による。 t＜70 補強なし 70≦t≦100 D13@30010d以上DD/2 D/2構造図による -D10@200(共通)先端に荷重がある場合(H≦500)§5 スラブ§5 スラブ5 － 15 － 1鉄筋の折り曲げ鉄筋の折り曲げ及び定着及び定着1.5D以上 1.5D以上D梁せい孔径≦D/3梁貫通孔設置可能範囲D/3以上柱 柱d(基礎梁除く) (基礎梁除く)500≦D＜700 d≧175700≦D＜900 d≧200900≦D d≧250※べた基礎梁のdはD/3以上4d2-D13(出寸法が1.0mを超える場合 D16)HW※1-D13※D10@200H※1-D13W※D10@200W=180以上の場合※2-D13※D10@200ダブル(縦横)5 － 25 － 2継 手継 手継手位置は原則として下表によるが、右図でもよい。 下 端 筋短 辺 方 向長 辺 方 向短辺・長辺方向標 準 継 手 位 置B DA BA C DL１１上 端 筋検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺鉄筋コンクリート構造配筋標準図(2)Ｓ－03令和７・８年度D10@200(S)開口補強筋P2P1斜め筋※40※40WWWGWG斜め筋※ 40※40WWWGWG独立基礎独立基礎1 － 11 － 1基 本 事 項基 本 事 項§1 一般事項§1 一般事項1) 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 本標準図に記載なき事項は、鉄筋コンクリート構造配筋標準図による。 2) 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 耐久性上有効な仕上げのない壁(屋内、屋外共)及び土に接する壁は10以上増打ちする。 ２０２０年度版3) 特記なき限り粗骨材は最大径20mmとする。 1 － 21 － 2そ の 他そ の 他2 － 12 － 1標準配筋リスト標準配筋リスト符 号 厚 さ 縦筋、横筋開口補強筋縦 筋 斜め筋1)§2 壁の標準配筋§2 壁の標準配筋特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 特記なき配筋は上表によるが、壁の厚さは§6によるか、梁形を設けることが望ましい。 シングル配筋シングル配筋２２LL１１２２Lダブル配筋ダブル配筋L１１２２LL２２3 － 43 － 4基礎に対する基礎に対する定着定着§4 壁交差部の縦補強筋と縦筋のピッチ(Ｐ)§4 壁交差部の縦補強筋と縦筋のピッチ(Ｐ)4 － 14 － 1W12W124 － 24 － 2(W C)(W C)W AW AG.L150２２L地中梁主筋(開口補強筋は基礎下端まで延ばし150以上水平に折り曲げる)P/21-D13(1-D16)PP P P/2P/2 PP P P/2P/2 PP P P/2PP/21-D13(1-D16)P P/2PP/2P P/2PP/2P P/2P PP P1-D13PPPP8d基礎梁の下端筋の定着基礎梁の下端筋の定着5 － 25 － 2継 手継 手布基礎布基礎5 － 35 － 3そ の 他そ の 他L２２L２２L２２梁主筋WGWGWW梁主筋又はスラブ受け筋3 － 33 － 3頂 部 の 定 着頂 部 の 定 着a) 基礎梁がない場合a) 基礎梁がない場合b) 基礎梁がある場合b) 基礎梁がある場合4 － 34 － 3W BW B継 手 定 着継 手 定 着4 － 44 － 4縦補強筋の定着及び継手は、ラーメン構造の柱の主筋に準ずる。 定着定着5 － 15 － 1１１※L１１10d以上 10d以上１１第１あばら筋スラブ受け筋第１あばら筋スラブ受け筋第１横筋 第１横筋１１１１※L10d以上第１横筋10d以上第１あばら筋１１第１あばら筋第１横筋補強筋※L 壁長さが上下階で異なる場合§3 壁筋の定着§3 壁筋の定着3 － 13 － 1端 部 の 配 筋端 部 の 配 筋3 － 23 － 2壁に対する定着壁に対する定着L１１ダブル配筋ダブル配筋8d L１１シングル配筋シングル配筋L２２L２２L２２L２２L２２L２２L２２L１１ L１１以上L２２L２２L１１L１１以上L２２L２２L２２§6 壁厚及び壁梁の配筋詳細§6 壁厚及び壁梁の配筋詳細6 － 16 － 1配 筋 タ イ プ配 筋 タ イ プL２２≦1500の壁は柱の帯筋に準して配筋する。 ≦1500の壁は柱の帯筋に準して配筋する。 シングル配筋とシングル配筋シングル配筋とシングル配筋a)a)シングル配筋とダブル配筋シングル配筋とダブル配筋b)b)b)b)ダブル配筋とダブル配筋ダブル配筋とダブル配筋2) ( )内は開口部の高さ h が h ≦1000 の場合を示す。 3) (S)はシングル配筋、(D)はダブル配筋を示す。 4) ダブル配筋の巾止筋は、D10@1000以内を標準とする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 開口部補強の横筋(壁梁主筋)は設計図によるが、特記のない場合は縦筋に準じ、あばら筋は壁筋と同じとする。 5)6) 壁符号は設計図に記載なき場合は下表による。 7) 地下室のある場合は設計図による。 8) 2-D13の代わりに1-D19とすることができる。 2-D19の代わりに2-D16+2-D13とすることができる。 a b9)2 － 22 － 2標 準 壁 配 置標 準 壁 配 置W CW AW BW15(W A)(W A)W15(W A)W AW15(W A)W AW BW15(W A)同 上同 上 W B 同 上W121階2階3階4階5階(W15)a)a)壁長 が短い場合壁長 が短い場合b)b)壁長 が長い場合壁長 が長い場合斜め筋の配筋が困難な場合は、縦筋横筋に置き換えてもよい。 ※特記無きは設計図による(曲げ補強筋)(W15)(W15)4-D13 4-D13 4-D133-D16(3-D19)1-D132-D16(2-D19)2-D13 4-D13壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 壁梁内での継手は極力設けないようにし、壁内で継手を設けるか、壁への定着とする。 1)主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 主筋がスラブレベルと同じ場合は5-2スラブ受け筋との継手とする。 2) スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 スラブ受け筋は、ダブル配筋の場合は2-D13、シングル配筋の場合は1-D13とし壁筋の要領で定着する。 3)隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL 隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL 隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL隣接の梁と同レベルの場合は通し配筋とし、壁長が非常に大きい場合の定着はL１１のみとしてもよいが又、壁梁のない場合も配筋する。 １１(40d)は最上階を示す。 L (40d)L (40d)L (40d)L (40d)１１L (40d)L (40d)１１１１L (40d)１１ L (40d)１１ L (40d)1-D13 1-D13 1-D13 2-D13 2-D13 2-D13§5 壁梁の配筋§5 壁梁の配筋スラブ受け筋は壁端まで延ばし§3項の要領で配筋する。 L２２L２２腹筋(中間部横筋) 腹筋(中間部横筋)腹筋(中間部横筋) 腹筋(中間部横筋)鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 壁 式 構 造 配 筋 標 準 図L１１L１１以上１１ L以上１１0.5L2-D16 以上基礎梁腹筋(中間部横筋)壁梁腹筋(中間部横筋) 単配筋 D10以上 @300以下 複配筋 D10以上 @300以下 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 D10以上@300以下かつ所定のせん断補強筋比以上とし、設計図による。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 主筋のあきは1.5dかつ25mm以上とし、斜め筋が配筋できる寸法とする。 補 強 筋壁 曲 げ斜め筋あばら筋 D10P2D2壁横筋 D10D1P1262626D19D16D13232220D19D16D13P2 D2 P1 D1壁 梁 主 筋 壁 縦 補 強 筋主筋と帯筋及びあばら筋の寸法関係は下表による。 3)※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 ※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 ※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 ※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 ※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 ※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 ※ 最小かぶり厚さを30mmとした場合、壁厚は上表より-20mmとする。 かぶり厚さを40mmとした場合を示す。 2)1)210205195210200190200190185D19 D16 D13220215205210205195200195190D19 D16 D13D16D13D10D19D16D13梁 主 筋 梁 主 筋タイプＢ配 筋 タ イ プ 別 に よ る 壁 厚 表 (mm)タイプＡタ イ プ 別タ イ プ 別6 － 26 － 2壁 厚 表壁 厚 表タイプＢタイプＢタイプＡタイプＡ検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号 一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺鉄筋コンクリート壁式構造配筋標準図Ｓ－04W15 150 2-D13 2-D132-D13 2-D13D10@200(S) 2-D13 2-D13W18 180 D10@150(D)W12・W13 120・130令和７・８年度設計GL1,500設計GL1,500750750～1,600ラップルラップルX1 X2 X4 X3 X53,500 3,800 3,800 3,50014,6003,375 3,925 3,925 3,375X1a X4aY1Y2Y32,850 6,1509,000 4,050800基礎伏図(見下げ図) S=1/100FG2 FG2FG2 FG2FG1 FG1 FG1 FG1FG3FG3 FG3FG3FG1FG4 FG4FG4 FG4 FG4 FG4Ｂ－２Ｂ－１検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺Ｓ－05柱状図ボーリング位置図令和７・８年度X1 X2 X4 X3 X53,500 3,800 3,800 3,50014,6003,375 3,925 3,925 3,375X1a X4aY1Y2Y32,850 6,1509,000 4,0501,000 800 1,2001,000 800 800 1,0008001,200X1 X2 X4 X3 X53,500 3,80014,6003,800 3,500X1 X2 X4 X3 X53,500 3,80014,6003,800 3,500Y1Y2Y32,850 6,1509,000 1,8002,950 850 850 2,9504501,800 3,3252,175 1,150S1 S1S1 S1S1 S1S1 S1350 350350350Y1Y2Y32,850 6,1509,000 1,8004504,0501,800 3,1402,950 850 850 2,9503,375 3,925 3,925X1a X4a3,3753,375 3,925 3,925X1a X4a3,3752,595 2,000X1 X2 X4 X3 X53,500 3,80014,6003,800 3,500Y1Y2Y32,850 6,1509,000 1,8004501,800S1 S1S1 S1S1 S1S1 S1350 3503503502,0002,950 850 850 2,9503,375 3,925 3,925X1a X4a3,375900 900900 900600 600基礎伏図(見下げ図) S=1/100注)1．FG2 FG2FG2 FG2FG1 FG1 FG1 FG1FG3FG3 FG3FG3FG1FG4 FG4FG4 FG4 FG4 FG4１階壁梁床伏図(見下げ図) S=1/100 2． 3． 4． 6． 5．１階壁２階梁床伏図(見上げ図)S=1/100注)1．特記なき壁はW15とする。 特記なき壁梁天端は、2FL-250とする。 特記なきスラブ天端は、2FL-250とする。 [ ]内は、スラブ天端を示し、2FLからとする。 は、スラブの短辺方向を示す。 通り芯＝壁芯とする。 FG1 FG1 FG1 FG1注)1． 2． 3． 4． 6． 5．特記なき壁はW15とする。 特記なき地中梁天端は、設計GL±0とする。 特記なきスラブ・土間コンクリート天端は、設計GL+150とする。 は、土間コンクリート(t=150,D10@200(シングル))を示す。 通り芯＝壁芯とする。 CS3 CS3FG2 FG2FG2 FG2W18CS3CS3 CS3CS4 CS4CS4 CS42G1 2G1 2G1 2G12G12G1 2G1 2G1 2G1 2G12G12G12G12G12G1 2G1 2G1 2G12G1 2G12G1[-750][-750][-750][-750]( )内は、梁天端を示し、設計GLからとする。 2G1FG3 FG3 FG3 FG3FG3FG3FG3FG3FG4FG4FG4 FG4 FG4 FG4 7．2G12G1２階壁Ｒ階梁床伏図(見上げ図)S=1/100CS1 CS1CS4 CS4CS4 CS4CS2[-650][-650][-650][-650][-650][-575]RG1(-250) RG1(-250) RG1(-250) RG1(-250)RG1(-250)RG1(-250) RG1(-250)RG1(-250)RG1(-250)RG1 RG1RG1 RG1RG1RG1RG1(-250)RG1(-250)RG1(-250)RG2 RG2 2．注)1．特記なき壁はW15とする。 特記なき壁梁天端は、RSL±0とする。 は、スラブの短辺方向を示す。 通り芯＝壁芯とする。 特記なきスラブ天端は、RSL±0とする。 [ ]内は、スラブ天端を示し、RSLからとする。 3． 4． 5． 6． 7．( )内は、梁天端を示し、RSLからとする。 8．RG2 RG2[+200～+150] [+200～+150][-250～-300] [-250～-300][-250～-300]は、構造スリットを示す。 (Ｗ＝25)は、構造スリットを示す。 (Ｗ＝25)地盤の長期地耐力は、Lfe=135kN/m2以上を確保すること。 は、ボーリング位置を示す。 は、平板載荷試験位置を示し、 3． 2．の上決定とする。 以外の下端は、設計GL-2,250とするが、監理者と現場調整Ｂ－２Ｂ－１FG1W12W18設備基礎 内のラップル下端は、設計GL-3,100の範囲とし、W13W13補強筋6-D16 補強筋6-D16補強筋6-D16 補強筋6-D16CS5補強筋4-D16 補強筋4-D16RG1RG1擁壁の平板載荷試験位置地盤長期地耐力は、qa=135kN/m2以上を確保▼ ▼▲ ▲ ▲ ▲▲ ▲ＹＸＹＸＹＸＹＸ検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺A1・1/100A3・1/200梁伏図Ｓ－06令和７・８年度X1a X4a X1a X4a X1a X4aY1 Y26,1509,000Y32,850Y1 Y26,1509,000Y32,850Y1 Y26,1509,000Y32,8504,050 1,800 1,800 1,800 1,8001,800 2,2503,500 3,800 3,800 3,50014,600X1 X2 X3 X4 X53,500 3,800 3,800 3,50014,600X1 X2 X3 X4 X53,500 3,800 3,800 3,50014,600X1 X2 X3 X4 X53,375 3,925 3,925 3,375 3,375 3,925 3,925 3,375 3,375 3,925 3,925 3,375150 800 1,900 1,900 880 880 1,900 1,900 8003,100 3,100 500400 2,700 250 2,8502,150 650 2,150150 3003,100 3,100 500400 2,700 250 2,850650925 920 900 925 920 9002,4503,100 3,100 500400 2,700 250 2,850650900 1,700 95 1,180 1,085 900 940500900 1,700 95 1,180 1,085 900 9405001,150 1,150 1,150 1,300185 2,115 1,450 351,650 1,450 500 1,800 800 5002,115 8001,5001,5001,5005502501,760 1,760 675 1,145 1,145 6751,5401,1051501,5401,105257752,550 5502,150 650150 3001,050 1,900 3,3003,100 3,100 500400 2,700 250 2,8501,500650 8003,100 3,100 500400 2,700 250 2,8501,500175 9252,300 2,4503,100 3,100 500400 2,700 250 2,8501,5001,200 75 625 2,175800 2,3002505501,850 1,750 970 2,595 757601,0001,1502,300550250550250300500300 500550250250550注)1．特記なき壁はW15とする。 注)1．特記なき壁はW15とする。 注)1．特記なき壁はW15とする。 Ｘ３通り軸組図 S=1/100 Ｘ１、Ｘ５通り軸組図 S=1/100Ｙ１通り軸組図 S=1/100注)1．特記なき壁はW15とする。 注)1．特記なき壁はW15とする。 Ｙ２通り軸組図 S=1/100注)1．特記なき壁はW15とする。 Ｘ１ａ－Ｘ２、Ｘ４－Ｘ４ａ通り軸組図 S=1/100FG1 FG1 FG1 FG12G1 2G1 2G1 2G1 2G1 2G1 2G1 2G1 2G1 2G1 2G12G1 2G1 2G1 2G12G1RG1 RG1 RG1 RG1RG2 RG2 RG2RG1 RG1 RG1 RG1 RG1 RG1FG12G1 2G1 2G1 2G1FG2 FG2W18RG1 RG1 RG1FG4 FG4 FG4 FG4 FG3 FG3 FG3FG3 FG3 FG4 FG4FG3 2．RG2は、構造スリットを示す。 (Ｗ＝25)RG1Ｙ３通り軸組図 S=1/100ラップル(根入れ750～1600)ラップル(根入れ750～1600) ラップル(根入れ750～1600) ラップル(根入れ750～1600)RG1ラップル(根入れ750～1600) ラップル(根入れ750～1600)▲▲▲▲ ▲▲▼▼RSL▼1FL▲2SL▼2FL▲地中梁天端▼RSL▼1FL▲2SL▼2FL▲地中梁天端▼RSL▼1FL▲2SL▼2FL▲地中梁天端▼RSL▼1FL▲2SL▼2FL▲地中梁天端▼RSL▼1FL▲2SL▼2FL▲地中梁天端▼RSL▼1FL▲2SL▼2FL▲地中梁天端▼設計GL±0 ▼設計GL±0 ▼設計GL±0▼設計GL±0 ▼設計GL±0 ▼設計GL±0検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺A1・1/100A3・1/200軸組図Ｓ－07令和７・８年度Y-Ｙ方向梁上端筋Ｙ方向梁上端筋Ｘ方向梁下端筋Ｘ方向梁下端筋 X方向を上とする。 ・梁主筋レベルは、Y方向を下、開口部開口補強横筋(上)WG横筋(上)開口補強曲げ補強筋 端部筋及び交差部補強筋※寸法が70mm未満の場合は、開口補強横筋(上)は不要とする。 壁の端部及び隅角部の補強(W15)備 考 長 辺 方 向 配 筋 短 辺 方 向 配 筋 厚 さ下 上 下 上 下 上 下S1上符 号位 置スラブリスト下 上150CS1CS2CS3CS4下 上150CS5150200200～150４辺固定片持ち片持ち片持ち片持ち片持ち200～100端部 隅角部 交差部2-D13D10@2001-D132-D13D10@200D10@200D10@200D10@2001-D10D10@150D10,D13@1502-D132-D16※階段、踊り場部分の各一段目4-D194-D19D13@200D13@200ラップルコンクリートスタラップ □-D10-＠200腹筋8-D10巾止め筋 D10-＠1,000D13@200D13@200ラップルコンクリートスタラップ □-D10-＠200腹筋8-D10巾止め筋 D10-＠1,0003-D193-D19全 断 面上 端 筋下 端 筋縦 補 強 筋中間部横筋断 面位 置符 号2-D10全 断 面 全 断 面2-D102G12-D162-D16RG12-D162-D16- D10@200 - D10@200RG23-D163-D16□－D13@2004-D132-D13 3-D13D10,D13@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10@200D10,D13@200D10,D13@200D13@150D10@150D10@200D10,D13@150D10@1504-D194-D19ラップルコンクリートスタラップ □-D10-＠200腹筋8-D10巾止め筋 D10-＠1,000D13@200D13@2004-D194-D19ラップルコンクリートスタラップ □-D10-＠200腹筋8-D10巾止め筋 D10-＠1,000D13@200D13@200D10@200D10@200縦筋横筋4253501,1301301,500250400 4008008001,200 3001,500400 4008008003001,200 3001,000 1,0001,5002501,200 3001,0001,200500 5001,0001,5002501,200 3001,2001,400600 6001,20075 752FL-800150CS4配筋図 S=1/30 階段配筋図 S=1/30150踊り場150基礎リスト S=1/30設計GLFG1D13@200D13@200基礎芯=地中梁芯設計GLD13@200D13@200基礎芯=地中梁芯FG2地中梁・壁梁主筋要領図壁梁リスト S=1/30壁リスト S=1/30《鉄筋表示凡例》D10D13D16D22D19D25D29W15 W18縦 筋横 筋備 考開口補強縦横筋符 号断 面開口補強斜め筋曲げ補強筋壁 開 口 補 強 標 準 図※L2 L2設計GLD13@200基礎芯=地中梁芯FG3D13@200設計GLD13@200基礎芯=地中梁芯D13@200FG4750～1,600750～1,600750～1,600750～1,600W12・W13150650150550180775250D10@150(ダブル)1502-D13 2-D13D10@200(シングル)D10@200(シングル)2-D13D10@150(ダブル)2-D132-D13 2-D13階段手摺壁D10@200(シングル)D10@200(シングル)2-D132-D132-D13 2．特記なき場合、壁筋の配筋順序は規定しない。 注)1．水平断面とする。 120・130検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺部材リストA1・1/30A3・1/60Ｓ－08令和７・８年度250 250100目地増打ち30目地増打ち壁厚20030 3010030 3025030100 2530 3030そで壁長さ2530目地増打ち壁厚目地増打ち壁厚250 2503025100100250 250250腰壁高さ・振止め筋は防錆仕様とする．(シルバー鉄筋(拓南製鐵(株)推奨)5 4 3 225 25 125 2525 2525 2525 25・振止め筋 → D13-@400(シングル)(4) 振止め筋仕様R 25 25(3) スリット仕様・打設後検査 → 位置，曲がり 取付状態，仕様(耐火及び防水)，配筋・取付時検査 → 形式(完全スリット)，形状(厚さ及び幅)，位置・検査箇所数 → 全数・検査方法 → 目視及び計測・検査報告 → 報告書作成，写真添付(2) 検 査(1) 特記事項【 大梁 】【 大梁 】構造スリット配置例及び配筋要領構造スリット要領図 (完全スリット)一般事項※350mm未満の垂壁長さの垂壁には水平スリットは設けない．※450mm未満の腰壁高さの腰壁には水平スリットは設けない．梁天端スリット(内部+内部) 梁天端スリット(外部+内部)② 梁天端スリット(外部+内部)①腰壁天端梁下端スリット(外部+内部)25鉛直スリット要領図 水平スリット要領図階 鉛直スリット幅(mm) 水平スリット幅(mm)壁縦補強筋プチルテープ【壁】スリット幅＜外部＞＜内部＞【柱】振止め筋プチルテープシーリングスリット芯@400捨てセパレータ壁横筋壁縦筋柱面※350mm未満のそで壁長さのそで壁には鉛直スリットは設けない．壁縦筋壁横筋プチルテープ壁縦補強筋シーリングプチルテープ振止め筋スリット芯捨てセパレータ@400＜内部＞【壁】【柱】＜外部＞壁縦補強筋柱面 そで壁端スリット幅垂直スリット(炭酸カルシウム発泡体)壁横補強筋壁横補強筋壁横筋シーリングプチルテープシーリングプチルテープシーリング壁横筋壁横補強筋壁横筋壁横補強筋プチルテープ プチルテープ使用する鉛直スリット材を回転させて(炭酸カルシウム発泡体)水平スリットプチルテーププチルテープ@400捨てセパレータ壁縦筋壁横補強筋スリット芯 スリット芯 スリット芯 スリット芯壁縦筋 壁縦筋ロックウール(ポリエチレン発泡体)水平スリットロックウール(ポリエチレン発泡体)水平スリットロックウール(ポリエチレン発泡体)水平スリット壁縦筋振止め筋 振止め筋 振止め筋振止め筋壁横筋梁天端 梁天端 梁天端梁下端スリット幅スリット幅【 大梁 】 【 大梁 】 【 大梁 】＜内部＞ ＜内部＞ ＜外部＞ ＜内部＞ ＜外部＞ ＜内部＞【 壁 】 【 壁 】 【 壁 】【 大梁 】【 壁 】＜外部＞ ＜内部＞壁横補強筋壁横補強筋壁横補強筋水平スリット壁筋壁斜め補強筋壁斜め補強筋(鉛直スリットを回転させて使用する)水平スリット壁縦補強筋鉛直スリット鉛直スリット鉛直スリット壁横補強筋壁横補強筋壁縦補強筋壁縦補強筋壁縦補強筋壁縦補強筋壁縦補強筋壁横補強筋壁斜め補強筋水平スリット水平スリット(L=500)振止め筋壁横補強筋壁横補強筋壁横補強筋壁縦補強筋壁縦補強筋振止め筋(L=500)(L=500)振止め筋振止め筋(L=500)(L=500)振止め筋振止め筋(L=500)(L=500)振止め筋【 柱 】 【 柱 】スリット幅(炭酸カルシウム発泡体)垂直スリット・柱及び大梁の断面欠損等になりうる場合は設計者及び係員に確認の事．・スリット材の施工については設計者及び係員の承諾を得る事．・耐火仕様については設計図書，設計者及び係員の指示による．・本要領図に記載のない事項は設計図書，設計者及び係員の指示による．壁厚目地増打ち壁厚250腰壁高さ200250 250200250壁厚目地増打ち検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称 (仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺Ｓ－09構造スリット要領図令和７・８年度 工事名称摘 要発注機関工事場所検 印土地利用計画平面図所在地登録番号資格者氏名名称縮 尺図面名称粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)設 計 製 図図面番号工事年度管理建築士落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 011/250(1/1256.63012.42818.9425315.761a62a479.664a145.123619a8712.486粟国村原野17.443a5a805473.996a86a3a545.937546a6a723.340545畑粟国村4.441a49.699粟国村10.0109.234畑a12511513-422.424544a99.4687.914a83.251a138.617493492512a66507里道8.347a6111.378a524.8309.01110.173a487.063a60a592.4818.999小嶺 重?6.557原野8.23118.588a26410.660a29g10511.7366.091末吉 英開末吉 英開原野54119.399542原野末吉 盛勇畑534a276.694a30a313.4116.03310.9955308.1653.9503.124g272g426543管理者 琉球政府8.112g425畑7.236g271粟国村原野a214.6633.116g4244.839g423g401526a3710.847a186.4375.175533-2532525g1045246.3435.050529-1a16a15粟国村宅地7.5209.725a176.317529-2a467.334a63a443.4665.013a45a49527畑粟国村宅地粟国村18.71013.4735282.378g120g121a504.97412a4212.34352252352028.4828.89R4-40228.4828.76927.4327.5426.6926.6526.9526.9626.7326.2626.7927.1026.8627.26EL=27.326TBM.10-227.0227.3627.3227.1026.8827.2927.2327.1227.1927.0026.7927.33原野27.3327.0127.1727.2426.8727.2726.8627.2426.932727.3527.0527.4827.7526.952726.5526.5226.5527.40300*300蓋10027.4927.59As27.70R4-40427.62626.9927.3226.8526.9426.9926.5927.1326.6926.9626.8726.9627.8227.7627.6727.2127.4026.5026.4626.8327.2126.7227.1727.1626.9027.0727.22畑27.2127.1327.0626.9127.2826.8126.5927.1827.3726.4026.9026.67EL=26.821R4-403-12727.0926.9326.5726.8426.9226.7927.1426.8126.9026.5227.0926.5726.7227.14畑27.2927.0226.882727.4826.8026.5226.8927.7427.6027.5227.1627.1426.5426.5726.9926.4526.7726.3526.7427.0127.3227.4826.9827.6227.4327.2427.8327.6727.9628.2327.6427.9727.01R4-40327.03826.8227.1527.1827.0927.3328.2428.0227.3127.1327.2327.1228.2528.2929.1128.7029.4928.0827.9728.0729.5629.6229.6629.6429.6329.58ｶｯﾄﾗｲﾝｶｯﾄﾗｲﾝ29.61CoCoAs29.5028.2529.5029.6129.5729.4129.1928.2329.6828.3028.062827.8027.8928.2127.9528.1628.2729.0128.6429.472928.8228.5828.7228.9328.2028.2728.2128.2028.3728.2128.4829.2729.1629.272928.5228.4328.5928.6228.6628.2928.4828.3928.4028.8128.4429.1428.5428.4728.4228.4328.3929.0729.2929.4029.2329.1829.2529.0728.7329.0429.16原野27.2726.7026.7926.8726.1525.9826.5226.8726.7726.5226.6026.5326.2126.5826.7826.3926.2926.1325.812626.86小石集積26.37小石集積26.4426.6326.9926.7326.2626.4826.6427.0626.8426.8826.4026.6626.5626.6126.5126.8726.67小石集積26.75原野26.4726.6926.4926.5927.1426.5826.9226.6526.8327.0026.9126.6327.072727.0926.6126.62畑26.7526.5926.8126.2626.3526.2726.6026.24小石集積25.9026.2526.3126.322626.2825.8625.6726.2326.07小石集積25.6225.8425.6025.9225.8126.1526.3425.5925.7926.8726.6126.5126.4726.7726.9726.4926.5126.3326.6026.5127.3526.8926.6826.5326.6626.9026.2626.2126.43畑26.6426.6926.4126.6426.6327.7726.9627.6127.4326.9526.7127.3927.2727.3727.3627.35原野26.5526.4727.0826.5126.6127.4127.1227.4326.8126.7626.7527.0527.1627.2626.5726.3425.9825.7826.2125.9525.7726.31R4-402-126.41526.1526.3926.3226.4926.5526.9726.5926.7426.8925.8426.2026.1526.5325.8826.0025.9425.9725.7225.7925.8125.7726.5426.9527.43小石集積26.8126.902726.4026.4126.6926.3326.3226.4226.3626.3026.2126.3226.1626.3025.9926.1226.12 26.1426.1726.0426.0926.3926.2526.2526.1325.7825.6925.872625.4426.1225.9726.3826.3726.2327.0326.57鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4526.7728.3028.1328.242827.3328.3328.1027.9927.9528.0327.9729.4128.0528.48ﾀﾝｸ28.7327.9227.2827.3927.982726.6526.4426.6827.8627.7526.8428.4528.55鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4628.4428.4828.6928.4228.37汚28.4528.7028.4128.5128.4328.4228.33コ2教員住宅汚28.46ﾜｲﾔｰ28.42量28.45汚28.41畑26.6726.4426.6926.5526.6026.7428.4828.5128.5028.2726.6629.4226.6828.2728.2127.0628.2228.3028.2427.7729.4427.3027.3428.3227.0427.2627.4227.7328.2928.4728.4828.30E28.48汚28.4528.5028.3028.3628.4728.3326.4026.4726.2526.6726.1326.9126.6926.6426.6526.7926.7326.7427.2426.8226.8526.6426.3425.6525.9126.4726.4826.4826.7026.6426.742727.1527.02EL=28.27X:64375Y:-26975X:64375Y:-26900X:64425Y:-26975X:64425Y:-26900計画建物プレキャストＬ型擁壁工 L=62.597m (展開図参照)隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線未利用地A=28.29㎡土地利用面積A=717.99㎡設 計 者地先境界ブロックL=3.755m砂利敷きA=61.21㎡駐車スペース４台As舗装面積 A=251.36㎡As舗装面積 A=34.82㎡張芝スペース張芝スペース張芝スペース防護柵工 H=1.10m L=62.55m令和７・８年度A3)A1) ((仮称)粟国村教員住宅新築工事 (南棟Ｂ)12.4285315.761a62a47a14a545a6a7545畑9粟国村10.0109.234畑a12511513-422.424544a99.4687.914a83.251a138.617512a66507里道8.347a6111.378a524.8309.01110.173a487.063a60a592.4818.999小嶺 重?6.55原野8.231g10511.7366.091末吉 英開19.399542原野末吉 盛勇畑a276.694a30a313.4116.03310.9955308.1653.9503.124g272g426543管理者 琉球政府8.112g425畑7.236g271粟国村原野a214.6633.116g4244.839g423g401526a3710.847a186.4375.175525g1045246.3435.050529-1a16a15粟国村宅地7.5209.725a176.317529-2a467.334a63a443.4665.013a45a49527畑粟国村宅地粟国村18.71013.4735282.378g120g121a504.9741a4212.34352228.4828.89R4-40228.4828.76927.4327.5426.6926.6526.9526.9626.7327.7526.952726.5526.5226.55As27.70R4-40427.62626.5926.9626.8726.9627.8227.7627.6727.2127.4026.5026.4626.8327.21畑27.1327.0626.4026.90EL=26.821R4-403-12727.0926.9326.5726.8426.9226.7927.1426.8126.9026.5227.0926.5726.7227.14畑27.2927.0226.882727.4826.8026.5226.8927.7427.6027.5227.1627.1426.5426.5726.9926.4526.7726.3526.7427.0127.3227.4826.9827.6227.4327.2427.8327.6727.9628.2327.6427.9727.01R4-40327.03826.8227.1527.1827.0927.3328.2428.0227.3127.1327.2327.1228.2528.2929.1128.7029.4928.0827.9728.0729.5629.6229.6629.6429.6329.58ｶｯﾄﾗｲﾝｶｯﾄﾗｲﾝ29.61CoCoAs29.5028.2529.5029.6129.5729.4129.1928.2329.6828.3028.062827.8027.8928.2127.9528.1628.2729.0128.6429.472928.8228.5828.7228.9328.2028.2728.2128.2028.3728.2128.4829.2729.1629.272928.5228.4328.5928.6228.6628.2928.4828.3928.4028.8128.4429.1428.5428.4728.4228.4328.3929.0729.4029.2529.0729.04原野27.2726.2926.1325.812626.86小石集積26.37小石集積26.4426.8727.0026.9126.6327.072727.0926.6126.62畑26.7526.5926.8126.2626.3526.2726.312625.8625.6726.2326.07小石集積25.6225.8425.6025.9225.8126.1526.3425.5925.7926.8726.6126.5126.4726.7726.9726.4926.5126.3326.6026.5127.3526.8926.6826.5326.6626.9026.2626.2126.43畑26.6426.6926.4126.6426.6327.7726.9627.6127.4326.9526.7127.3927.2727.3727.3627.35原野26.5526.4727.0826.5126.6127.4127.1227.4326.8126.7626.7527.0527.1627.2626.5726.3425.9825.7826.2125.9525.7726.31R4-402-126.41526.1526.3926.3226.4926.5526.9726.5926.7426.8925.8426.2026.1526.5325.8826.0025.9425.9725.7225.7925.8125.7726.5426.9527.43小石集積26.8126.902726.4026.4126.6926.3326.3226.4226.3626.3026.2126.3226.1626.3025.9926.1226.1226.1426.1726.0426.0926.3926.2526.2526.1325.7825.6925.872625.4426.1225.9726.3826.3726.2327.0326.57鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4526.7728.3028.1328.242827.3328.3328.1027.9927.9528.0327.9729.4128.0528.48ﾀﾝｸ28.7327.9227.2827.3927.982726.6526.4426.6827.8627.7526.8428.4528.55鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4628.4428.4828.6928.4228.37汚28.4528.7028.4128.5128.4328.4228.33コ2教員住宅汚28.46ﾜｲﾔｰ28.42量28.45汚28.41畑26.6726.4426.6926.5526.6026.7428.4828.5128.5028.2726.6629.4226.6828.2728.2127.0628.2228.3028.2427.7729.4427.3027.3428.3227.0427.2627.4227.7328.2928.4828.30E28.4828.5028.3028.3628.4728.3326.4026.4726.2526.6726.1326.9126.6926.6426.6526.7926.7326.7427.2426.8226.8526.6426.3425.6525.9126.4726.4826.4826.7026.6426.742727.1527.02EL=28.27X:64425Y:-26900計画建物隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線未利用地A=28.29㎡土地利用面積A=717.99㎡粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)管理建築士工事名称摘 要発注機関工事場所検 印造成計画平面図縮 尺図面名称設 計 製 図所在地登録番号資格者氏名名称図面番号工事年度1/200(A3)1/100(A1)落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 02i=1.00%i=1.00%i=1.00%i=1.00%i=1.00%i=6.00%i=3.50%i=1.20%i=1.30%FH=27.73FH=27.85FH=28.27FH=27.76FH=27.77NO.1+10.00NO.1NO.2E.P設 計 者 E,P NO,2+4.200B,PNO,1NO,2NO,0+7.315NO,1+15.000 NO,2+2.620FH=28.27FH=28.27GH=26.6942,62015,0005,0002,6201,58012,6857,315令和７・８年度地盤高単距離追加距離測点曲線B.P 0.000 0.000NO.0 7.315 7.315勾配盛土計画高切土1/10027.57EL = 15.0027.491/10020.00NO.1 12.685 20.000 26.9625.0030.00NO.1 15.000 35.000NO.2E.P5.000 40.0004.200 44.20026.6326.5426.69粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)管理建築士工事名称摘 要発注機関工事場所検 印計画縦断図縮 尺図面名称設 計 製 図所在地登録番号資格者氏名図面番号工事年度1/200(A3)1/100(A1)落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-1503 C－設 計 者境界LINE境界LINEE,P (NO,2+4.200)B,PNO,1NO,2NO,0+7.315NO,1+15.000ＣＬKEY PLAN+7.315+15.00027.76 0.19 27.760.36 27.851.31 28.271.64 28.271.73 28.2727.8528.27建物 建物i＝1.2％i＝3.3％NO.1 28.27NO.1+13.81728.27+0.736NO.2 42.620 26.66+2.6201.61 28.27 2.620L＝ 7.315L＝12.685 NO,2+2.620令和７・８年度粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)管理建築士工事名称摘 要発注機関工事場所検 印計画横断図その１縮 尺図面名称設 計 製 図所在地登録番号資格者氏名図面番号工事年度1/200(A3)1/100(A1)落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-1504FH= 28.27GH= 26.9631302928272625FH= 27.85GH= 27.49NO.0+7.31531302928272625FH= 27.76GH= 27.573231302928272625B.PEL=25.00教員宿舎NO.1C－境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINEEL=25.00EL=25.00 EL=25.00EL=25.00EL=25.00設 計 者仮設通路粟国村教員住宅(南棟Ⅱ)※ 舗装済盛 土切 土0.70.0床 掘0.0埋 戻0.0仮設通路※ 別途工事※ 別途工事擁壁岩i=1.30%i=2.60%i=1.00%FH=27.96FH=28.00FH=27.76仮設通路※ 別途工事i=1.00%FH=28.27E,P (NO,2+4.200)B,PNO,1NO,2NO,0+7.315ＣＬKEY PLANFH=27.751:0.31:0.31:0.31:0.3盛 土切 土2.02.5床 掘4.0埋 戻3.2盛 土切 土0.317.3床 掘4.8埋 戻3.7建築対応(基礎根切り)NO,2+2.620NO,1+15.000▽FH=28.27令和７・８年度粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)管理建築士工事名称摘 要発注機関工事場所検 印計画横断図その２縮 尺図面名称設 計 製 図設 計 者所在地登録番号資格者氏名図面番号工事年度1/200(A3)1/100(A1)落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-1505建物教員宿舎教員宿舎教員宿舎262527282930GH= 26.63FH= 28.2731NO.1+15.02526273028293031NO.2GH= 26.542526272829FH= 28.2731NO.2+2.620GH= 26.69C－境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINE境界LINEEL=25.00EL=25.00EL=25.00EL=25.00EL=25.00EL=25.00盛 土切 土0.027.4床 掘3.6埋 戻2.4仮設通路※ 別途工事i=1.00%FH=28.18FH=28.10仮設通路※ 別途工事FH= 28.27i=0.50%仮設通路※ 別途工事E,P (NO,2+4.200)B,PNO,1NO,2NO,0+7.315ＣＬKEY PLAN境界LINE境界LINE1:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.31:0.3盛 土切 土0.016.8床 掘2.9埋 戻2.0盛 土切 土0.013.6床 掘10.2埋 戻6.2建築対応(基礎根切り)埋戻しLINE岩(E.P)NO,2+2.620NO,1+15.000▽FH=28.27▽FH=28.27▽FH=28.27令和７・８年度工事名称摘 要発注機関工事場所検 印舗装工詳細図所在地登録番号資格者氏名名称縮 尺図面名称粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事 (南棟Ｂ)設 計 製 図図面番号工事年度管理建築士落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 061/ 50(1/ 25舗装構成詳細図設 計 者3,800～6,000仮設通路2.0%(平均)下層路盤(ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ)C-40上層路盤(粒調砕石)M-40表層(密粒アスコン)top20㎜t=150㎜t= 50㎜t=150㎜※ 別途工事令和７・８年度) A3) A1 (12.4285315.761a62a47a14a545a6a7545畑9粟国村10.0109.234畑a12511513-422.424544a99.4687.914a83.251a138.617512a66507里道8.347a6111.378a524.8309.01110.173a487.063a60a592.4818.999小嶺 重?6.55原野8.231g10511.7366.091末吉 英開19.399542原野末吉 盛勇畑a276.694a30a313.4116.03310.9955308.1653.9503.124g272g426543管理者 琉球政府8.112g425畑7.236g271粟国村原野a214.6633.116g4244.839g423g401526a3710.847a186.4375.175532525g1045246.3435.050529-1a16a15粟国村宅地7.5209.725a176.317529-2a467.334a63a443.4665.013a45a49527畑粟国村宅地粟国村18.71013.4735282.378g120g121a504.9741a4212.34352228.4828.89R4-40228.4828.76927.4327.5426.6926.6526.9526.9626.7327.7526.952726.5526.5226.55As27.70R4-40427.62626.5926.9626.8726.9627.8227.7627.6727.2127.4026.5026.4626.8327.21畑27.1327.0626.4026.90EL=26.821R4-403-12727.0926.9326.5726.8426.9226.7927.1426.8126.9026.5227.0926.5726.7227.14畑27.2927.0226.882727.4826.8026.5226.8927.7427.6027.5227.1627.1426.5426.5726.9926.4526.7726.3526.7427.0127.3227.4826.9827.6227.4327.2427.8327.6727.9628.2327.6427.9727.01R4-40327.03826.8227.1527.1827.0927.3328.2428.0227.3127.1327.2327.1228.2528.2929.1128.7029.4928.0827.9728.0729.5629.6229.6629.6429.6329.58ｶｯﾄﾗｲﾝｶｯﾄﾗｲﾝ29.61CoCoAs29.5028.2529.5029.6129.5729.4129.1928.2329.6828.3028.062827.8027.8928.2127.9528.1628.2729.0128.6429.472928.8228.5828.7228.9328.2028.2728.2128.2028.3728.2128.4829.2729.1629.272928.5228.4328.5928.6228.6628.2928.4828.3928.4028.8128.4429.1428.5428.4728.4228.4328.3929.0729.4029.2529.0729.04原野27.2726.2926.1325.812626.86小石集積26.37小石集積26.4426.8727.0026.9126.6327.072727.0926.6126.62畑26.7526.5926.8126.2626.3526.2726.312625.8625.6726.2326.07小石集積25.6225.8425.6025.9225.8126.1526.3425.5925.7926.8726.6126.5126.4726.7726.9726.4926.5126.3326.6026.5127.3526.8926.6826.5326.6626.9026.2626.2126.43畑26.6426.6926.4126.6426.6327.7726.9627.6127.4326.9526.7127.3927.2727.3727.3627.35原野26.5526.4727.0826.5126.6127.4127.1227.4326.8126.7626.7527.0527.1627.2626.5726.3425.9825.7826.2125.9525.7726.31R4-402-126.41526.1526.3926.3226.4926.5526.9726.5926.7426.8925.8426.2026.1526.5325.8826.0025.9425.9725.7225.7925.8125.7726.5426.9527.43小石集積26.8126.902726.4026.4126.6926.3326.3226.4226.3626.3026.2126.3226.1626.3025.9926.1226.1226.1426.1726.0426.0926.3926.2526.2526.1325.7825.6925.872625.4426.1225.9726.3826.3726.2327.0326.57鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4526.7728.3028.1328.242827.3328.3328.1027.9927.9528.0327.9729.4128.0528.48ﾀﾝｸ28.7327.9227.2827.3927.982726.6526.4426.6827.8627.7526.8428.4528.55鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4628.4428.4828.6928.4228.37汚28.4528.7028.4128.5128.4328.4228.33コ2教員住宅汚28.46ﾜｲﾔｰ28.42量28.45汚28.41畑26.6726.4426.6926.5526.6026.7428.4828.5128.5028.2726.6629.4226.6828.2728.2127.0628.2228.3028.2427.7729.4427.3027.3428.3227.0427.2627.4227.7328.2928.4828.30E28.4828.5028.3028.3628.4728.3326.4026.4726.2526.6726.1326.9126.6926.6426.6526.7926.7326.7427.2426.8226.8526.6426.3425.6525.9126.4726.4826.4826.7026.6426.742727.1527.02EL=28.27X:64425Y:-26900計画建物隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線未利用地A=28.29㎡粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)管理建築士工事名称摘 要発注機関工事場所検 印擁壁配置平面図縮 尺図面名称設 計 製 図所在地登録番号資格者氏名名称図面番号工事年度1/200(A3)1/100(A1)落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 07設 計 者B=1750B=1600193331323020P321B=175026B=1450292827B=14502523242218161715B=17501314P212B=1600B=17501110987B=16006P143521△ 建築基礎LINEプレキャストＬ型擁壁工 L=62.597m (展開図参照)令和７・８年度粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)管理建築士工事名称摘 要発注機関工事場所検 印擁壁展開図縮 尺図面名称設 計 製 図所在地登録番号資格者氏名図面番号工事年度1/200(A3)1/100(A1)落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-1508 C－1,4501,260GTW2250姿図30C1901901501502,2501,7105001509C3504.52503501161,6001,360GTW2500姿図600 19030C1901501505002,5001,7101509C250 5350501101,7501,520GTW2750姿図30C2302301501502,7502,1705001505.53509C250350117隣地境界H-2,750 2,750 1,750L型擁壁寸法表H-2,250H-2,500名 称2,2502,5001,4501,600壁高H(mm)底版幅B(mm)230 1173,916190190116110(mm)h1(mm)h22,9163,138(kg)重 量200h1 130敷モルタル(1:3) t=3cm均し基礎コン(18N-20-8) 10cmh2B'=B+400200再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝB200直堀りプレキャストL型擁壁吸出し防止材 300×300×20造成高天端高50 350100250Hフェンス荷重※コンクリート強度は、呼び強度の表記。 註：壁面天端を斜切とする場合は、天端から250mm以上離れた位置に埋設する。 コブ付き註：水抜き用開口の位置が｢Ｈ｣寸法と同一の場合は、｢Ｌ1｣寸法より150㎜を差引いた位置に埋設する。 標準製品埋設位置寸法25002750呼び名225013001650H1300475475L1475L1HL1壁面(背面側)10001235B1000475475L2475Dﾘﾌﾄｱﾝｶｰ5.0t-L=952.5t-L=85単位 ｍｍ底版(壁面側)L2BL2S=1/100GTW製品 吊りアンカー配置図下部は前面250a280Ha擁壁背面図インサート M16材 料 表H3000以下擁壁タイプH3250以上種 類a記 号6575a280寸 法 表aB矢視B矢視図GTW(コブ付き)連結ﾌﾟﾚｰﾄ用ｲﾝｻｰﾄ275025002250擁壁高(H)：mmGTW2750GTW2250GTW2500呼び名γs=18 kN/m3φ=30°μ=0.5771750ｺﾌﾞ付きq=10KN/m2宅造Ⅲ型30°底版長16001450(B)：mm底版長(B)摘要正面視展開図→壁高(H)10010162501600110 900135010620007600 1390160016001010890S=1/5020002501921262135081310 601148812802000121750710 1017501310 71020262316160814881280143489820001017501750700 10211100底版斜角製品詳細図316 1434設 計 者10512132,0002,00030010P2ｺｰﾅｰﾎﾟｽﾄ10300D131,921間詰コンクリート2,000ｺｰﾅｰﾎﾟｽﾄ1030010300P178D13間詰コンクリートS=1/60ｺｰﾅｰﾎﾟｽﾄ詳細図2,0001,608ｺｰﾅｰﾎﾟｽﾄ1030010300P32021D13間詰コンクリートL型擁壁寸法表令和７・８年度工事名称摘 要発注機関工事場所検 印附帯工詳細図所在地登録番号資格者氏名名称縮 尺図面名称粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)設 計 製 図図面番号工事年度管理建築士落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 101/ 50(1/ 255,000150ライン引き(白)溶融式5,00m×5本=25.00m駐車場ライン引工取 付 詳 細 図7)M12×1004)φ34.0×2.31055910546 59466)2938383)φ21.7×1.92)φ42.7×2.31)φ60.5×3.25)A 型キャップ姿図2601)φ60.5×3.22)φ42.7×2.34)φ34.0×2.310 × ＠148 = 14802)φ42.7×2.320005)26011001503)φ21.7×1.92000950正 面 図同 上 2ビ ー ム※亜鉛ドブ付仕様ﾊﾞﾗｽﾀｰ大 (両端)5 7 6 4 3キャップブラケット取付ボルトバラスター 同 上同 上SS 4004T相当同 上P6TZ-20-111部 番支 柱品 名 材 質STK 40011001300200連 続 基 礎 式( P6TZ - 20 - 11W )側 面 図防護柵詳細図29600600アンカー固定用孔アンカー固定用孔12025φ50φ40φ30125350125125200752012520075100敷モルタル(１：３)基礎Co,(18-8-20)地先境界ブロック(Ａ種)120×120×60017050100 12020120再生砕石(RC-40)地先境界ブロック工車止め(2次製品)@1/台あたり×4台=4個車止め詳細図アンカーピンφ19 L=45095亜鉛ﾄﾞﾌﾞ付縦格子柵総延長L=62.55m地先境界ﾌﾞﾛｯｸ(A種)車道仕様総延長L=3.755m2,500車止め2506001,650800 200Co,土間設 計 者100) A3) A1 (令和７・８年度ａ２ａ５ａ６車路ａ８ａ１３隣地境界線ｇ２７２ａ２９ａ２６計画建物ａ２７ｇ４２５ａ３０ａ３１隣地境界線隣地境界線隣地境界線ｇ２７１ａ２１フクギフクギ隣地境界線ｇ４２４ｇ４０１ｇ４２３隣地境界線ａ３７ｇ１０５ａ４７ａ４８ａ５２隣地境界線ａ１５ａ６０ａ５９ａ６２隣地境界線ａ１７ａ４４ａ４５ａ４６隣地境界線フクギ隣地境界線フクギｇ１０４ｇ１２１ｇ１２０i=1.00%i=1.00%i=1.00%i=1.00%i=1.00%i=6.00%i=3.50%i=1.20%i=1.30%対象面積合計①新築建築物(Co,)②隣接地ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装④砂利敷き266.51㎡543.03㎡61.21㎡1260.05㎡③敷地内植生域88.06㎡⑤その他工作物15.06㎡流域面積表凡 例雨水流出方向砂利敷き：61.21㎡芝張り13.22㎡Ａｓ：251.36㎡芝張り：40.34㎡芝張り：34.50㎡Co,：266.51㎡Ａｓ：34.82㎡工作物：14.69㎡6052建物A=367.07㎡ (面積控除)ｱｽﾌｧﾙﾄ面積A=910.10㎡-367.07=543.03 (流出量加算)工事名称摘 要発注機関工事場所検 印雨水流出量計画図所在地登録番号資格者氏名名称縮 尺図面名称粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)設 計 製 図図面番号工事年度管理建築士落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 111/250(1/125②アスファルト舗装286.18㎡NO.1+10.00B.PNO.0+10.00NO.1NO.2E.Pi=1.20%i=1.20%i=1.20%i=1.20%i=1.20%i=1.20%i=1.20%設 計 者 E,P NO,2+4.200B,PNO,1NO,2NO,0+7.315NO,1+15.000 NO,2+2.620※ 隣接地を経由して表面排水とし側溝へ放流する地先Ｂ：0.37㎡(3.755ｍ)令和７・８年度) A3) A1 (6.63012.42818.9425315.761a62a479.664a145.123619a8712.486粟国村原野17.443a5a805473.996a86a3a545.937546a6a723.340545畑粟国村4.441a49.699粟国村10.0109.234畑a12511513-422.424544a99.4687.914a83.251a138.617493492512a66507里道8.347a6111.378a524.8309.01110.173a487.063a60a592.4818.999小嶺 重?6.557原野8.23118.588a26410.660a29g10511.7366.091末吉 英開末吉 英開原野54119.399542原野末吉 盛勇畑534a276.694a30a313.4116.03310.9955308.1653.9503.124g272g426543管理者 琉球政府8.112g425畑7.236g271粟国村原野a214.6633.116g4244.839g423g401526a3710.847a186.4375.175533-2532525g1045246.3435.050529-1a16a15粟国村宅地7.5209.725a176.317529-2a467.334a63a443.4665.013a45a49527畑粟国村宅地粟国村18.71013.4735282.378g120g121a504.97412.a4212.343522523520工事名称摘 要発注機関工事場所検 印伐開平面図所在地登録番号資格者氏名名称縮 尺図面名称粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)設 計 製 図図面番号工事年度管理建築士落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 121/250 (1/12528.4828.89R4-40228.4828.76927.4327.5426.6926.6526.9526.9626.7326.2626.7927.1026.8627.26EL=27.326TBM.10-227.0227.3627.3227.1026.8827.2927.2327.1227.1927.0026.7927.33原野27.3327.0127.1727.2426.8727.2726.8627.2426.932727.3527.0527.4827.7526.952726.5526.5226.5527.40300*300蓋10027.4927.59As27.70R4-40427.62626.9927.3226.8526.9426.9926.5927.1326.6926.9626.8726.9627.8227.7627.6727.2127.4026.5026.4626.8327.2126.7227.1727.1626.9027.0727.22畑27.2127.1327.0626.9127.2826.8126.5927.1827.3726.4026.9026.67EL=26.821R4-403-12727.0926.9326.5726.8426.9226.7927.1426.8126.9026.5227.0926.5726.7227.14畑27.2927.0226.882727.4826.8026.5226.8927.7427.6027.5227.1627.1426.5426.5726.9926.4526.7726.3526.7427.0127.3227.4826.9827.6227.4327.2427.8327.6727.9628.2327.6427.9727.01R4-40327.03826.8227.1527.1827.0927.3328.2428.0227.3127.1327.2327.1228.2528.2929.1128.7029.4928.0827.9728.0729.5629.6229.6629.6429.6329.58ｶｯﾄﾗｲﾝｶｯﾄﾗｲﾝ29.61CoCoAs29.5028.2529.5029.6129.5729.4129.1928.2329.6828.3028.062827.8027.8928.2127.9528.1628.2729.0128.6429.472928.8228.5828.7228.9328.2028.2728.2128.2028.3728.2128.4829.2729.1629.272928.5228.4328.5928.6228.6628.2928.4828.3928.4028.8128.4429.1428.5428.4728.4228.4328.3929.0729.2929.4029.2329.1829.2529.0728.7329.0429.16原野27.2726.7026.7926.8726.1525.9826.5226.8726.7726.5226.6026.5326.2126.5826.7826.3926.2926.1325.812626.86小石集積26.37小石集積26.4426.6326.9926.7326.2626.4826.6427.0626.8426.8826.4026.6626.5626.6126.5126.8726.67小石集積26.75原野26.4726.6926.4926.5927.1426.5826.9226.6526.8327.0026.9126.6327.072727.0926.6126.62畑26.7526.5926.8126.2626.3526.2726.6026.24小石集積25.9026.2526.3126.322626.2825.8625.6726.2326.07小石集積25.6225.8425.6025.9225.8126.1526.3425.5925.7926.8726.6126.5126.4726.7726.9726.4926.5126.3326.6026.5127.3526.8926.6826.5326.6626.9026.2626.2126.43畑26.6426.6926.4126.6426.6327.7726.9627.6127.4326.9526.7127.3927.2727.3727.3627.35原野26.5526.4727.0826.5126.6127.4127.1227.4326.8126.7626.7527.0527.1627.2626.5726.3425.9825.7826.2125.9525.7726.31R4-402-126.41526.1526.3926.3226.4926.5526.9726.5926.7426.8925.8426.2026.1526.5325.8826.0025.9425.9725.7225.7925.8125.7726.5426.9527.43小石集積26.8126.902726.4026.4126.6926.3326.3226.4226.3626.3026.2126.3226.1626.3025.9926.1226.1226.1426.1726.0426.0926.3926.2526.2526.1325.7825.6925.872625.4426.1225.9726.3826.3726.2327.0326.57鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4526.7728.3028.1328.242827.3328.3328.1027.9927.9528.0327.9729.4128.0528.48ﾀﾝｸ28.7327.9227.2827.3927.982726.6526.4426.6827.8627.7526.8428.4528.55鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4628.4428.4828.6928.4228.37汚28.4528.7028.4128.5128.4328.4228.33コ2教員住宅汚28.46ﾜｲﾔｰ28.42量28.45汚28.41畑26.6726.4426.6926.5526.6026.7428.4828.5128.5028.2726.6629.4226.6828.2728.2127.0628.2228.3028.2427.7729.4427.3027.3428.3227.0427.2627.4227.7328.2928.4728.4828.30E28.48汚28.4528.5028.3028.3628.4728.3326.4026.4726.2526.6726.1326.9126.6926.6426.6526.7926.7326.7427.2426.8226.8526.6426.3425.6525.9126.4726.4826.4826.7026.6426.742727.1527.02EL=28.27X:64375Y:-26975X:64375Y:-26900X:64425Y:-26975X:64425Y:-26900計画建物隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線未利用地A=28.29㎡土地利用面積A=717.99㎡2500車両種別：普通自動車(構造令)車両旋回軌跡回転半径：12.0ｍ旋回角度：60°右折12000伐開面積105.3㎡設 計 者令和７・８年度) A3A1) (6.63012.42818.9425315.761a62a479.664a145.123619a8712.486粟国村原野17.443a5a805473.996a86a3a545.937546a6a723.340545畑粟国村4.441a49.699粟国村10.0109.234畑a12511513-422.424544a99.4687.914a83.251a138.617493492512a66507里道8.347a6111.378a524.8309.01110.173a487.063a60a592.4818.999小嶺 重?6.557原野8.23118.588a26410.660a29g10511.7366.091末吉 英開末吉 英開原野54119.399542原野末吉 盛勇畑534a276.694a30a313.4116.03310.9955308.1653.9503.124g272g426543管理者 琉球政府8.112g425畑7.236g271粟国村原野a214.6633.116g4244.839g423g401526a3710.847a186.4375.175533-2532525g1045246.3435.050529-1a16a15粟国村宅地7.5209.725a176.317529-2a467.334a63a443.4665.013a45a49527畑粟国村宅地粟国村18.71013.4735282.378g120g121a504.97412.a4212.343522523520工事名称摘 要発注機関工事場所検 印除根平面図所在地登録番号資格者氏名名称縮 尺図面名称粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)設 計 製 図図面番号工事年度管理建築士落合 隆文㈱ 建築設計同人 匠才庵一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号一級建築士大臣登録第363341号沖縄県沖縄市山内3-23-15C－ 131/250 (1/12528.4828.89R4-40228.4828.76927.4327.5426.6926.6526.9526.9626.7326.2626.7927.1026.8627.2627.0227.3627.3227.1026.8827.2927.2327.1227.1927.0026.7927.33原野27.3327.0127.1727.2426.8727.2726.8627.2426.932727.3527.0527.4827.7526.952726.5526.5226.5527.40300*300蓋10027.4927.59As27.70R4-40427.62626.9927.3226.8526.9426.9926.5927.1326.6926.9626.8726.9627.8227.7627.6727.2127.4026.5026.4626.8327.2126.7227.1727.1626.9027.0727.22畑27.2127.1327.0626.9127.2826.8126.5927.1827.3726.4026.9026.67EL=26.821R4-403-12727.0926.9326.5726.8426.9226.7927.1426.8126.9026.5227.0926.5726.7227.14畑27.2927.0226.882727.4826.8026.5226.8927.7427.6027.5227.1627.1426.5426.5726.9926.4526.7726.3526.7427.0127.3227.4826.9827.6227.4327.2427.8327.6727.9628.2327.6427.9727.01R4-40327.03826.8227.1527.1827.0927.3328.2428.0227.3127.1327.2327.1228.2528.2929.1128.7029.4928.0827.9728.0729.5629.6229.6629.6429.6329.58ｶｯﾄﾗｲﾝｶｯﾄﾗｲﾝ29.61CoCoAs29.5028.2529.5029.6129.5729.4129.1928.2329.6828.3028.062827.8027.8928.2127.9528.1628.2729.0128.6429.472928.8228.5828.7228.9328.2028.2728.2128.2028.3728.2128.4829.2729.1629.272928.5228.4328.5928.6228.6628.2928.4828.3928.4028.8128.4429.1428.5428.4728.4228.4328.3929.0729.2929.4029.2329.1829.2529.0728.7329.0429.16原野27.2726.7026.7926.8726.1525.9826.5226.8726.7726.5226.6026.5326.2126.5826.7826.3926.2926.1325.812626.86小石集積26.37小石集積26.4426.6326.9926.7326.2626.4826.6427.0626.8426.8826.4026.6626.5626.6126.5126.8726.67小石集積26.75原野26.4726.6926.4926.5927.1426.5826.9226.6526.8327.0026.9126.6327.072727.0926.6126.62畑26.7526.5926.8126.2626.3526.2726.6026.24小石集積25.9026.2526.3126.322626.2825.8625.6726.2326.07小石集積25.6225.8425.6025.9225.8126.1526.3425.5925.7926.8726.6126.5126.4726.7726.9726.4926.5126.3326.6026.5127.3526.8926.6826.5326.6626.9026.2626.2126.43畑26.6426.6926.4126.6426.6327.7726.9627.6127.4326.9526.7127.3927.2727.3727.3627.35原野26.5526.4727.0826.5126.6127.4127.1227.4326.8126.7626.7527.0527.1627.2626.5726.3425.9825.7826.2125.9525.7726.31R4-402-126.41526.1526.3926.3226.4926.5526.9726.5926.7426.8925.8426.2026.1526.5325.8826.0025.9425.9725.7225.7925.8125.7726.5426.9527.43小石集積26.8126.902726.4026.4126.6926.3326.3226.4226.3626.3026.2126.3226.1626.3025.9926.1226.1226.1426.1726.0426.0926.3926.2526.2526.1325.7825.6925.872625.4426.1225.9726.3826.3726.2327.0326.57鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4526.7728.3028.1328.242827.3328.3328.1027.9927.9528.0327.9729.4128.0528.48ﾀﾝｸ28.7327.9227.2827.3927.982726.6526.4426.6827.8627.7526.8428.4528.55鉄ﾊﾟｲﾌﾟ28.4628.4428.4828.6928.4228.37汚28.4528.7028.4128.5128.4328.4228.33コ2教員住宅汚28.46ﾜｲﾔｰ28.42量28.45汚28.41畑26.6726.4426.6926.5526.6026.7428.4828.5128.5028.2726.6629.4226.6828.2728.2127.0628.2228.3028.2427.7729.4427.3027.3428.3227.0427.2627.4227.7328.2928.4728.4828.30E28.48汚28.4528.5028.3028.3628.4728.3326.4026.4726.2526.6726.1326.9126.6926.6426.6526.7926.7326.7427.2426.8226.8526.6426.3425.6525.9126.4726.4826.4826.7026.6426.742727.1527.02EL=28.27X:64375Y:-26975X:64375Y:-26900X:64425Y:-26975X:64425Y:-26900計画建物隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線隣地境界線未利用地A=28.29㎡土地利用面積A=717.99㎡除根面積600.4㎡EL=27.326TBM.10-2設 計 者令和７・８年度) A3) A1 ( 建築工事特記仕様書【電気設備工事編】 沖縄県土木建築部 )暴力団員等による不当介入の排除対策 3)本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について令和6年7月改定版 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ア 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 １ 工事概要(１)工 事 名 ：(２)工 事 場 所 ： ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (３)建 物 概 要建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 (ｍ2) 消防法施行令別表第一ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 イ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html(３)ウィークリースタンスの実施計 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４)工事科目(○印を付けたものを適用する)工事科目 建物別及び屋外屋外 電灯設備 )工事監理業務への協力等 動力設備 ア 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 電熱設備 雷保護設備 受変電設備 イ 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 電力貯蔵設備 発電設備 構内情報通信網設備 ウ 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 構内交換設備 情報表示設備 エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 映像・音響設備 )本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 拡声設備 契約する場合の取扱いについて 誘導支援設備 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 テレビ共同受信設備 監視カメラ設備 駐車場管制設備 )県産資材の優先使用 防犯・入退室管理設備 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 火災報知設備 中央監視制御設備 構内配電線路 )下請業者の県内企業優先活用 構内通信線路 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 テレビ電波障害防除設備 発生材処理 )不発弾等発見時の処理について撤去工事 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 軽微な機械設備工事軽微な建築工事(９)ダンプトラック等による過積載等の防止について２ 本工事の設計時期 ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 ３ 電気設備工事仕様 エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 (１)標準仕様書等ア 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。)オ 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 イ本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)による。 カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 (２)特記仕様ア 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 イ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 キ アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 (10)不正軽油の使用の禁止等についてウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 ア 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 ４ その他(１)公共事業労務費調査に対する協力 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 ア 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 1)設計図書における資材等の取扱いについてア 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 イ 調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 イ 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 ウ 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (12)ガイドライン等の遵守について 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 一級建築士事務所知事登録 第１２Ｘ－３０９５号一級建築士大臣登録 第 ３６３３４１号設 計検 印製 図図面名称工事年度 工事名称工事場所摘 要発注機関 縮 尺管理建築士所 在 地図面番号名 称登録番号資格者氏名粟国村教育委員会粟国村字東５２７番地(外１筆)落合 隆文設 計 者(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)沖縄県沖縄市山内3-23-15(株)建築設計同人 匠才庵電気設備特記仕様書ー１Ｅ－０１(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(他１筆)教員住宅 ＲＣ造２階建 264.32〇教員住宅〇〇〇令和７・８年度令和 7年 4月 1日令和 7年 4月 1日 工 事 名建築工事特記仕様書【機械設備工事編】 沖縄県土木建築部 暴力団員等による不当介入の排除対策 本工事の予定価格に占める法定福利費概算額について令和6年7月改定版 受注者は、当該工事の施工に当たって「沖縄県土木建築部発注工事における暴力団員等による不当介入の排除手続きに関する合意書」(平成19年７月24日)に基づき、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 なお、違反したことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処するものとする。 ア１ 工事概要(１) ：(２) ： ア 暴力団員等から不当要求を受けた場合は、毅然として拒否し、その旨を速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。 (３)建築物の名称 構造及び階数 延べ面積 用途区分 イ 暴力団員等から不当要求による被害又は工事妨害を受けた場合は、速やかに監督員に報告するとともに、所轄の警察署に被害の届出を行うこと。 (ｍ2) 消防法施行令別表第一ウ 暴力団員等に対する排除対策を講じたにもかかわらず、工事に遅れが生じるおそれがある場合は、速やかに監督員と工程に関する協議を行うこと。 (３)ウィークリースタンスの実施計 工事現場環境に関しては、ウィークリースタンス実施要領の３．取組内容について、業務着手時の打合せ時に確認、調整し、取組内容を設定すること。 なお、取組内容は打合せ記録簿へ記録し、受発注者で共有すること。 当該要領については、沖縄県技術・建設業課のホームページ(下記アドレス)を参照すること。 https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/kankeitosyo.html(注：延べ面積は建築基準法による表記)(４)工事科目(○印を付けたものを適用する)工事科目 建物別及び屋外屋外 空気調和設備 換気設備 ア 排煙設備 自動制御設備 衛生器具設備 イ 給水設備 排水設備 給湯設備 ウ 消火設備 ガス設備 厨房機器設備 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意 浄化槽設備 契約する場合の取扱いについて エレベーター設備 小荷物専用昇降機設備 エスカレーター設備 撤去工事 県産資材の優先使用 発生材処理 軽微な電気設備工事 軽微な建築工事(７)下請業者の県内企業優先活用(８)不発弾等発見時の処理について２ 本工事の設計時期 ダンプトラック等による過積載等の防止について 本工事の設計書は、 時点での沖縄県土木建築部建築工事積算基準及び ア 工事用資機材等の積載超過のないようにするとともに交通安全管理を十分に行うこと。 の公共工事設計労務単価等に基づいて作成している。 イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。 ３ 機械設備工事仕様(１)標準仕様書等 エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。 ア 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)」(令和４年版)(以下「標準図」という。)による。 オ(２)特記仕様ア 不正軽油の使用の禁止等についてイ 特記事項のうち選択する事項は「・」又は「※」に○印が付いたものを適用する。 ただし、○印のない場合は「※」を適用する。 「・」と「※」の両方に○印がある場合は、ともに適用する。 アウ 項目に記載の( ． ． )内の表示番号は標準仕様書の当該項目を参考まで示している。 ４ その他 設計図書における資材等の取扱いについて(１)公共事業労務費調査に対する協力 アアイ ウ(12)ガイドライン等の遵守について 設計変更等については、契約書18条から24条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「工事請負契約における設計変更ガイドライン(営繕工事編)」(沖縄県土木建築部)によるものとする。 イ本工事に建築工事を含む場合、建築工事は「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)及び「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」(令和４年版)による。 項目の番号に○印が付いた特記事項を適用する。 本工事が公共事業労務費調査の対象工事となった場合は、調査票等に必要事項を正確に記入し提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 イ調査票等を提出した事業所を事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の完成後においても同様とする。 ウ 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従って就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より雇用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 エ 本工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む。)がアからウまでと同様の義務を負う旨を定めなければならない。 (２)工事監理業務への協力等 (４)(５) 本工事の工事監理業務(建築工事監理業務委託契約に基づき、建築士法第2条第8項並びに同法第18条第3項に掲げる工事監理を行う業務をいう。以下同じ。)は、別途委託契約を締結することとしており、本工事の現場代理人等は、当該工事監理業務の履行に協力すること。 工事監理業務の受注者が配置した管理技術者、主任担当技術者並びに担当技術者(以下「管理技術者等」という。)の氏名等は発注者から通知する。 なお管理技術者等は本工事に関する指示・承諾・協議の権限は有しない。 設計図書において監督員に提出することとなっている書類は、原則として管理技術者等に提出すること。 エ 建設業法第23条の２の規程に基づく工事監理に対する報告の書類は、監督員に提出すること。 本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合にあたって、変更協議または関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連工事の設計額に乗じた額で行う。 (６) 本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ、規格、品質、価格等が適正である場合はこれを優先して使用するよう努めなければならない。 なお、主要建設資材の使用状況を「県産建設資材使用状況報告書」にて報告すること。 受注者は、下請契約の相手方を県内企業(主たる営業所を沖縄県内に有する者。)から選定するように努めなければならない。 本工事において、不発弾等が発見された場合には、警察署(交番、駐在所)に報告すると共に、監督員を通して関連市町村(防災主管課)、沖縄県知事公室防災危機管理課及び沖縄県土木建築部技術・建設業課に報告すること。 また、発見された不発弾等については、警察署または自衛隊より指示等があるまでは、触れずにそのままの状態で保存すること。 なお、これについては、下請業者へも周知すること。 (９) 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(以下「法」という。)の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。 カ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 アからカのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。 キ(10)(11) 受注者は、工事の施工に当たり、工事現場で使用し、若しくは使用させる車両(資機材等の搬出入車両を含む。)又は建設機械等の燃料として、不正軽油(地方税法第144条の32の規定に違反する燃料をいう。)を使用し、又は使用させてはならない。 イ 受注者は、県の税務当局が実施する使用燃料の抜取調査に協力しなければならない。 本工事の設計図書及び参考図に示す資材等については、特定企業の製品又は工法を指定するものではない。 本工事で使用する資材等については、設計図書及び参考図のとおりの品質規格・仕様等で積算しており、その品質規格・仕様等と同等品以上の資材を使用すること。 なお、使用にあたっては監督職員の承諾を得るものとする。 「参考図」は建設工事請負契約約款第１条に定める設計図書ではなく、発注者の積算の透明性を確保し入札者の積算、工事費内訳書作成の効率化を図ることを目的に「参考資料」として提示するものである。 (13) 受注者は、契約締結後１５日以内に、監督員を経由して請負代金内訳書を提出し、請負代金内訳書には、工事現場に従事する現場労働者に係る社会保険料(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。)の内の事業主が納付義務を負う保険料(以降「法定福利費」という。)を明示すること。 また、明示する法定福利費の算出に当たっては、各専門工事業団体が作成した標準見積書に沿って作成された法定福利費を内訳明示した下請企業の見積りの活用等の方法により適正に見積もることが必要であり、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」に準拠する等により適切に算出すること。 イ 発注者は、受注者から提出された請負代金内訳書に明示された法定福利費と予定価格に占める法定福利費概算額について確認を行い、「一定以上の乖離がある場合」は、受注者に対して説明を求め、場合によっては、建設業法第19条の３に違反するおそれがないか確認します。 【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001090440.pdf【法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)(国土交通省HP)】 https://www.mlit.go.jp/common/001203247.pdf【各団体が作成した標準見積書(国土交通省HP)】ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>各団体が作成した標準見積書 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html工事場所建物概要(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)粟国村字東５２７番地(外１筆)共同住宅 RC造 地上2階建て〇 〇〇〇〇〇 〇 〇〇〇令和 7年 4月 1日令和 7年 4月 1日検 印工事場所発注機関摘 要管理建築士工事年度図面番号名称資格者氏名登録番号所在地設 計 者製 図 設 計工事名称粟国村字東５２７番地(外１筆)粟国村教育委員会沖縄県沖縄市山内3-23-15一級建築士大臣登録第363341号一級建築士事務所(知事)登録第12X-3095号㈱ 建築設計同人 匠才庵落合 隆文図面名称縮 尺NO SCALE特記仕様書(機械設備)-1(仮称)粟国村教員住宅新築工事(南棟Ｂ)Ｍ－01令和７・８年度