令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託について、一般競争入札を実施します

令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託について、一般競争入札を実施します 本文 令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託について、一般競争入札を実施します ページID：0247968更新日：2025年9月17日更新印刷ページ表示 本入札は奈良市契約規則および関係法令に定めるもののほか、令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託にかかる入札公告文によるものとします。入札参加を希望する方は、仕様書を熟読のうえ、入札参加資格審査申請をしてください。・入札公告文 [PDFファイル／169KB]※事業内容の詳細については、令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託に係る仕様書 [PDFファイル／212KB]をご参照ください。※書類一式は、ページ下部からダウンロードできます。概要1.事業名令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託2.事業目的本事業は、奈良市内に事業所を有し事業を営む市内事業者に対するアンケート調査を行うこ とで、「奈良市ゼロカーボン戦略アクションプラン」に掲げる具体的な脱炭素アクションの取組状況を把握することを目的とする。 入札参加資格要件本入札に参加できる者は、次に掲げるそれぞれ該当するすべての事項に該当するものであること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。 JIS Q 27001（ISO/IEC27001）の要求事項に適合したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。 令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に本市または他の官公庁（公社、公団を含む。）において、本事業と同等以上の規模でアンケート方式による意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を2回以上にわたって受注した実績を有すること。なお、本条項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル（企画提案書）を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。 仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類の他、作業実施に係る計画書についても提出すること。 入札参加資格審査申請1.提出書類 一般競争入札参加申請書（一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB]、一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／80KB]） 業務実績調書（業務実績調書 [Wordファイル／34KB]、業務実績調書 [PDFファイル／68KB]）及び令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した業務を実施した実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し等）※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 入札公告日においてＩＳＭＳ 又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類 作業実施計画書（様式自由）※仕様書に定める業務を円滑に実施するため、仕様書に基づき、実施項目とスケジュールを記載した「作業実施計画書」を提出する こと。 「入札参加資格審査結果通知書」郵送用の返信用封筒(110円切手付き) 2.提出期間令和7年9月17日(水曜日)から令和7年9月29日(月曜日)まで3.提出場所奈良市役所 北棟6階 環境政策課4.提出方法提出場所へ直接持参又は郵送で提出すること。但し、持参の場合は奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除き午前９時から午後５時までに、郵送の場合は令和7年9月29日(月曜日)午後5時必着。入札参加資格審査結果入札参加申請を行った者には、令和7年9月30日（火曜日）までに入札参加資格審査結果通知書を提出順に順次送付します。通知は、入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。質問の受付及び回答1.質問方法質問は、質問書(質問書 [Wordファイル／32KB]、質問書 [PDFファイル／61KB])を使用し、下記提出先に電子メールにより提出すること。2.提出期限令和7年9月25日(木曜日)午後5時まで3.提出先奈良市環境部環境政策課メールアドレス:zerocarbon★city.nara.lg.jp​（送信の際は「★」を「@」に変換し送信してください。）4.回答方法全ての質問と回答をとりまとめ、令和7年9月26日(金曜日)午後5時までに、電子メールで入札参加申請者全員に送付します。また、奈良市ホームページにおいても公開します。入開札の日時及び場所1.入札の日時令和7年10月6日(月曜日) 午後3時00分2.開札の日時入札締切り後、直ちに開札します。3.入開札の場所奈良市役所 中央棟3階 入札室ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／160KB] 令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託に係る仕様書 [PDFファイル／212KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／80KB] 業務実績調書 [Wordファイル／34KB] 業務実績調書 [PDFファイル／68KB] 質問書 [Wordファイル／32KB] 質問書 [PDFファイル／61KB] 入札書 [Excelファイル／27KB] 入札書 [PDFファイル／44KB] 委任状 [Excelファイル／26KB] 委任状 [PDFファイル／39KB] 入札辞退届 [Excelファイル／40KB] 入札辞退届 [PDFファイル／43KB] ■契約書（案） [PDFファイル／215KB] このページに関するお問い合わせ先 環境政策課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4591Fax：0742-36-5466 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１７２号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年９月１７日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１)業務名 令和７年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託(２)業務期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(３)業務内容 令和７年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託に係る仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和７年度において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(３)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(６)別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。(７)JIS Q ２７００１(ISO/IEC２７００１)の要求事項に適合したＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。(８)令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同等以上の規模でアンケート方式による意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を２回以上にわたって受注した実績を有すること。なお、本条項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル(企画提案書)を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。(９)仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類の他、作業実施に係る計画書についても提出すること。３ 実施要領等を示す日時及び場所(１)日時令和７年９月１７日から令和７年１０月６日(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市環境部環境政策課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合においては、指定の【質問書】を電子メールで提出してください。ア 受付期限 令和７年９月２５日午後５時までイ 送付先 zerocarbon@city.nara.lg.jpウ 受付方法 メールの件名を「【質問書】令和７年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託」とし、必要事項を明記のうえ、【質問書】を添付ファイルとして送信してください。エ 【質問書】には住所、商号又は名称、代表者氏名、電話番号、メールアドレス、担当者氏名、質問内容を記載してください。※口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年９月２６日午後５時までに電子メールで行います。なお、寄せられた全ての質問・回答については、この一般競争入札に参加申請をした事業者全員に対して電子メールで通知します。ただし、質問がなかった場合は、通知しません。５ 開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室令和７年１０月６日 午後３時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 【一般競争入札参加申請書】イ 【業務実績調書】及び令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した業務を実施した実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 入札公告日においてＩＳＭＳ 又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類エ 作業実施計画書(様式自由)※別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、別添の仕様書に基づき、実施項目とスケジュールを記載した「作業実施計画書」を提出すること。(２)入札参加申請方法令和７年９月１７日から令和７年９月２９日(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市環境部環境政策課に(１)の書類を持参又は郵送してください(郵送の場合は令和７年９月２９日午後５時必着です)。(３)入札参加者の決定通知令和７年９月３０日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。なお、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、【入札辞退届】に必要事項を記載の上、提出してください。８ 入札に関する事項(１)入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)再度入札 再度入札は２回を限度とします。(３)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(１)全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(２)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、これに応じること。(３)全ての提出書類は、返却しない。(４)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。１１ 入札に関する問い合わせ先奈良市環境部環境政策課電話 ０７４２－３４―４５９１メールアドレス zerocarbon@city.nara.lg.jp 1令和7 年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託に係る仕様書１．適用本仕様書は、奈良市(以下、「本市」という。)が発注する令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託(以下、「本業務」という。)について必要な事項を定めるものとする。２．業務目的本市では、２０５０年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けた中間目標として、２０３０年度までに市内温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で５０％削減することを目標としており、この中間目標の達成のため、令和７年３月に「奈良市ゼロカーボン戦略アクションプラン」を策定し、市内事業者にまずは取り組んでいただきたい、具体的なアクションを示している。温室効果ガス排出量削減の目標を達成するためにも、これらのアクションの取組状況を把握し、状況に応じて必要な施策を検討していく必要がある。本業務は、奈良市内に事業所を有し事業を営む市内事業者に対するアンケート調査を行うことで、「奈良市ゼロカーボン戦略アクションプラン」に掲げる具体的な脱炭素アクションの取組状況を把握することを目的とする。３．委託の期間本業務の委託期間は、契約締結の日から令和８年３月３１日までとする。４．関係法令等の遵守受注者は、本業務の実施にあたり、本仕様書並びに関係する法令、省令、規則、細則、通知、通達及び条例等を遵守しなければならない。５．守秘義務受注者は、本市から提供された情報(文書、電磁的記録その他情報の形態を問わず、その複製物及び提供された情報をもとに作成された資料を含む。)及び業務上知り得た秘密を、業務委託期間中はもとより、本業務が完了した後においても、他に漏洩したり、本業務の処理以外の目的に使用したりしてはならない。６．提出書類受注者は、本業務の着手及び完了にあたっては次の書類を提出しなければならい。(１)作業実施計画書 (２)配置予定調査員調書(３)完了届 (４)その他本市が必要とする書類2７．主任調査員及び調査員(１)受注者は本業務における主任調査員を定め、本市に届け出るものとする。(２)主任調査員は、業務全般にわたり技術的監理を行わなければならない。(３)受注者は円滑に業務を遂行するために十分な数の調査員を配置しなければならない。８．打合せ等(１)受注者は本市担当者と緊密な連絡を取り、十分に打ち合わせを行い業務を遂行するものとし、担当者が指示した事項についてはその指示に従わなければならない。(２)本市担当者との主要な打合せには、主任調査員が出席するものとし、受注者の責任において議事録を作成し、遅滞なく本市に提出しなければならない。(３)受注者は、本仕様書の記載事項又は本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに本市担当者と協議するものとする。９．著作物の使用等(１)受注者は、業務の実施に当たって、第三者が権利を有する著作物を使用しようとするときは、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾に係る一切の手続きを行わなければならない。この場合において、受注者は、当該契約等の内容について事前に本市の承諾を得るものとする。(２)業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じたときは、当該紛争が本市の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理するものとする。この場合、本市は当該紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、受注者は、必要な範囲で訴訟上の防衛を本市のために講じなければならない。１０．成果品の検査及び著作権等の帰属(１)受注者は「１１．業務の内容」で示す業務内容に基づき、本仕様書で成果品として指定する提出物一式を納品し、本市の成果品検査を受けること。(２)本市の成果品検査の完了をもって業務を完了とする。なお、本市の成果品検査において修正を指示した箇所については、直ちに訂正すること。(３)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに成果品の訂正を行わなければならない。(４)受注者は、成果品(報告書、資料、議事録、履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、本市の承諾を得たときはこの限りではない。(５)業務の実施に当たって生じた著作権等のすべての権利は本市に帰属するものとする。(６)成果品のすべての権利は本市に帰属するものとし、本市が独自に加工し利用・公表できるものとする。受注者は本市の承認を受けずに他に公表、貸与、使用してはならない。(７)受注者は、第三者の著作物を使用する場合、本市が成果品をいかに使用しても、第三者からの権利の主張がない状態で納品すること。3１１．業務の内容(１)基礎情報①対象奈良市内に所在する事業所１，５００所②抽出方法市内事業者の業種構成比や事業者規模等に近い割合とするなど、実態に即した対象先を受注者が抽出すること。(事業者の重複は排除すること)③調査方法調査票の配布は郵送方式、回収は郵送方式及びＷＥＢ方式とする。３００件以上の回答を回収するものとする。④実施予定時期令和７年１１月から１２月まで(２)委託業務の内容①調査項目の設計支援本市が作成する調査項目について、受注者の専門的知識及び経験並びに他の調査事例等に基づき、本市に助言・支援を行う。②調査対象先の抽出受注者の専門的知識や保有する企業データ等を活用し、本市と協議の上、調査の対象先１，５００事業所を抽出する。抽出した事業所のリストを本市に提供すること。③調査票等の作成及び印刷・調査票の作成①で決定した調査項目をもとに調査票を作成する。調査票を郵送する際の印刷原稿についても市と協議の上作成し、印刷すること。・ＷＥＢページの作成本調査は返信用封筒を用いての郵送による回答とＷＥＢからの回答、両方から回答を収集するため、受注者にて回答用のＷＥＢページを作成すること。なお、ＷＥＢページについては、以下の要件を満たすこと。(ア)パソコン、スマートフォン、タブレット端末等、各種端末からの回答が可能であること。(イ)回答者が円滑かつ直感的に操作できるユーザーインターフェイス(ＵＩ)に配慮したＷＥＢアンケートフォームを構築すること(ウ)回答途中の内容を一時保存できる機能を搭載すること。また、回答未完了者の設問ごとのアクセス情報を取得できる仕様にし、設問と脱落状況の関係を分析できるようにすること。 (エ)同一事業者による郵送方式及びＷＥＢ方式での重複回答を識別できるよう、調査票に個別ＩＤを印刷する等の方法により、回答者を識別可能な仕組みを導入すること。また、ＷＥＢページの作成にあたっては、以下の点に注意すること。・調査対象事業者に関する情報の漏洩を防止すること。4・セキュリティを確保し、ウィルスやマルウェア等の感染を防止すること。・複数の回答やデータの改ざん等の不正行為を防止すること。④調査票等の封入・発送③で作成した調査票、依頼文、返信用封筒を同封のうえ、受注者において調査対象事業者へ郵送すること。発送に係る郵送料は委託料に含めるものとする。なお、依頼文又は調査票に回答用のＷＥＢページの２次元コードを掲載し、オンラインによる回答を誘導すること。調査票及び依頼文の用紙、発送用封筒、返信用封筒については、すべて受注者において用意し、必要な印刷も受注者が行うこと。⑤調査票の回収調査票の回収は料金後納郵便にて実施し、返信用封筒の宛先は受注者とすること。回収に係る郵送料については、すべて委託料に含まれるものとし、実際の回収数に関わらず、差額精算は行わないものとする。なお、３００件以上の回答を回収できるよう、調査対象事業者に対して電話や郵便等で協力依頼を行うこと。郵送方式とＷＥＢ方式による同一事業者からの重複回答の有無を確認すること。原則として、後から提出されたものを有効とするが、内容に不都合や疑義が生じた場合には本市との協議により、いずれか一方を有効回答とする、又はいずれの回答も無効とすることができるものとする。なお、本市と協議の上、無効とされた回答から必要に応じて記述を補充することもできるものとする。⑥調査対象事業者からの問合せ対応調査全般に係る問合せ対応は受注者にて行うこと。本業務に関する問合せか判断が難しい場合には市と受注者の間で協議して対応すること。⑦調査データの集計・分析等回収した調査票(ＷＥＢ回答を含む。)のデータ入力、単純集計及びクロス集計を行い、集計結果に基づいて各項目の分析を行う。クロス集計は、調査対象事業者の属性情報や設問間のほか、本市と協議の上、分析に必要なクロス集計を行うこと。なお、計数表示、端数処理、無回答等の取扱い方法等については、事前に手法を提示し、本市の承認を得ること。調査票の回答を一覧化したローデータについては令和７年１２月２６日(金)までに本市に提出すること。⑧報告書の作成集計・分析等を行った結果に基づき、報告書を作成すること。本業務の趣旨や目的について触れた上で、報告書の各設問に対してグラフや表、コメント等を使用し、視覚的に調査結果を把握できるような工夫を取り入れること。⑨回収調査票の提出返送された調査票については、本市と協議した方法にて、本市へ提出すること。送付により提出する場合、送付に係る費用は受注者の負担とし、破損・汚損等の無いよう適切に梱包すること。5１２．業務の成果品受注者は、業務に係る成果品として次に示すデータ等を納品するものとする(１)本市と受注者との間で実施した打合せの議事録の電子データ(Word 形式)(２)回収調査票の回答を一覧化したローデータ(Excel形式)(３)回収調査票・各回収調査票をファイルに綴る等により整理したもの(４)調査結果報告書・上記の電子データ(Word形式又は Excel形式及び PDF形式)(５)(４)に掲載した各種データ・単純集計及びクロス集計のデータ・図表や画像等のデータ・ファイル形式については、本市と協議すること(６)その他、本市と受注者との協議により必要と認められたもの１３．成果品の納期上記「１２．業務の成果品」のうち、(１)各打合せ終了日を起算日として３営業日以内(２)令和７年１２月２６日(金)まで(３)～(６)令和８年３月３１日(火)までにそれぞれ納品すること。なお、上記の納期に関わらず、委託期間中、本市の求めに応じて、受注者は速やかにそれぞれのデータの最新版を提出するものとする。 奈良市公告第１７２号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年９月１７日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(１)業務名 令和７年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託(２)業務期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで(３)業務内容 令和７年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託に係る仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和７年度において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること。(３)奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(６)別添の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有するとともに、適正な実施体制を有すること及び本市の指示に柔軟に対応できること。(７)JIS Q ２７００１(ISO/IEC２７００１)の要求事項に適合したＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証又は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定を受けている者であること。(８)令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間に本市または他の官公庁(公社、公団を含む。)において、本事業と同等以上の規模でアンケート方式による意識調査や世論調査、ニーズ調査業務を２回以上にわたって受注した実績を有すること。なお、本条項で示す実績には、競争入札によるものの他に、当該業務に係る提案等に関するプロポーザル(企画提案書)を提出する方式、若しくはこれに準ずる方式により選定された上で履行した業務も含む。(９)仕様書に定める業務を円滑に実施するため、入札参加申請や業務実績に係る書類の他、作業実施に係る計画書についても提出すること。３ 実施要領等を示す日時及び場所(１)日時令和７年９月１７日から令和７年１０月６日(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(２)場所奈良市環境部環境政策課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合においては、指定の【質問書】を電子メールで提出してください。ア 受付期限 令和７年９月２５日午後５時までイ 送付先 zerocarbon@city.nara.lg.jpウ 受付方法 メールの件名を「【質問書】令和７年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託」とし、必要事項を明記のうえ、【質問書】を添付ファイルとして送信してください。エ 【質問書】には住所、商号又は名称、代表者氏名、電話番号、メールアドレス、担当者氏名、質問内容を記載してください。※口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。(２)(１)の質問に対する回答は、令和７年９月２６日午後５時までに電子メールで行います。なお、寄せられた全ての質問・回答については、この一般競争入札に参加申請をした事業者全員に対して電子メールで通知します。ただし、質問がなかった場合は、通知しません。５ 開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室令和７年１０月６日 午後３時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 【一般競争入札参加申請書】イ 【業務実績調書】及び令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した業務を実施した実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し等)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 入札公告日においてＩＳＭＳ 又はプライバシーマークを取得していることを確認できる書類エ 作業実施計画書(様式自由)※別添の仕様書に定める業務を円滑に実施するため、別添の仕様書に基づき、実施項目とスケジュールを記載した「作業実施計画書」を提出すること。(２)入札参加申請方法令和７年９月１７日から令和７年９月２９日(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市環境部環境政策課に(１)の書類を持参又は郵送してください(郵送の場合は令和７年９月２９日午後５時必着です)。(３)入札参加者の決定通知令和７年９月３０日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。通知は【一般競争入札参加申請書】に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送します。なお、入札参加申請を行った後に本件入札を辞退しようとする場合は、【入札辞退届】に必要事項を記載の上、提出してください。８ 入札に関する事項(１)入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に事業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札額としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)再度入札 再度入札は２回を限度とします。(３)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(１)全ての提出書類の作成・提出に係る費用は、入札者の負担とする。(２)入札日の前日までの間において、提出書類に関し本市から説明を求められた場合、これに応じること。(３)全ての提出書類は、返却しない。(４)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。１１ 入札に関する問い合わせ先奈良市環境部環境政策課電話 ０７４２－３４―４５９１メールアドレス zerocarbon@city.nara.lg.jp 1令和7 年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託に係る仕様書１．適用本仕様書は、奈良市(以下、「本市」という。)が発注する令和7年度奈良市内事業者による脱炭素アクション実施状況調査業務委託(以下、「本業務」という。)について必要な事項を定めるものとする。２．業務目的本市では、２０５０年の脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現に向けた中間目標として、２０３０年度までに市内温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で５０％削減することを目標としており、この中間目標の達成のため、令和７年３月に「奈良市ゼロカーボン戦略アクションプラン」を策定し、市内事業者にまずは取り組んでいただきたい、具体的なアクションを示している。温室効果ガス排出量削減の目標を達成するためにも、これらのアクションの取組状況を把握し、状況に応じて必要な施策を検討していく必要がある。本業務は、奈良市内に事業所を有し事業を営む市内事業者に対するアンケート調査を行うことで、「奈良市ゼロカーボン戦略アクションプラン」に掲げる具体的な脱炭素アクションの取組状況を把握することを目的とする。３．委託の期間本業務の委託期間は、契約締結の日から令和８年３月３１日までとする。４．関係法令等の遵守受注者は、本業務の実施にあたり、本仕様書並びに関係する法令、省令、規則、細則、通知、通達及び条例等を遵守しなければならない。５．守秘義務受注者は、本市から提供された情報(文書、電磁的記録その他情報の形態を問わず、その複製物及び提供された情報をもとに作成された資料を含む。)及び業務上知り得た秘密を、業務委託期間中はもとより、本業務が完了した後においても、他に漏洩したり、本業務の処理以外の目的に使用したりしてはならない。６．提出書類受注者は、本業務の着手及び完了にあたっては次の書類を提出しなければならい。(１)作業実施計画書 (２)配置予定調査員調書(３)完了届 (４)その他本市が必要とする書類2７．主任調査員及び調査員(１)受注者は本業務における主任調査員を定め、本市に届け出るものとする。(２)主任調査員は、業務全般にわたり技術的監理を行わなければならない。(３)受注者は円滑に業務を遂行するために十分な数の調査員を配置しなければならない。８．打合せ等(１)受注者は本市担当者と緊密な連絡を取り、十分に打ち合わせを行い業務を遂行するものとし、担当者が指示した事項についてはその指示に従わなければならない。(２)本市担当者との主要な打合せには、主任調査員が出席するものとし、受注者の責任において議事録を作成し、遅滞なく本市に提出しなければならない。(３)受注者は、本仕様書の記載事項又は本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに本市担当者と協議するものとする。９．著作物の使用等(１)受注者は、業務の実施に当たって、第三者が権利を有する著作物を使用しようとするときは、当該著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾に係る一切の手続きを行わなければならない。この場合において、受注者は、当該契約等の内容について事前に本市の承諾を得るものとする。(２)業務の実施に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じたときは、当該紛争が本市の責めに帰す場合を除き、受注者の責任及び負担において一切を処理するものとする。この場合、本市は当該紛争等の事実を知ったときは、受注者に通知し、受注者は、必要な範囲で訴訟上の防衛を本市のために講じなければならない。１０．成果品の検査及び著作権等の帰属(１)受注者は「１１．業務の内容」で示す業務内容に基づき、本仕様書で成果品として指定する提出物一式を納品し、本市の成果品検査を受けること。(２)本市の成果品検査の完了をもって業務を完了とする。なお、本市の成果品検査において修正を指示した箇所については、直ちに訂正すること。(３)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う瑕疵が発見された場合、受注者は直ちに成果品の訂正を行わなければならない。(４)受注者は、成果品(報告書、資料、議事録、履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、本市の承諾を得たときはこの限りではない。(５)業務の実施に当たって生じた著作権等のすべての権利は本市に帰属するものとする。(６)成果品のすべての権利は本市に帰属するものとし、本市が独自に加工し利用・公表できるものとする。受注者は本市の承認を受けずに他に公表、貸与、使用してはならない。(７)受注者は、第三者の著作物を使用する場合、本市が成果品をいかに使用しても、第三者からの権利の主張がない状態で納品すること。3１１．業務の内容(１)基礎情報①対象奈良市内に所在する事業所１，５００所②抽出方法市内事業者の業種構成比や事業者規模等に近い割合とするなど、実態に即した対象先を受注者が抽出すること。(事業者の重複は排除すること)③調査方法調査票の配布は郵送方式、回収は郵送方式及びＷＥＢ方式とする。３００件以上の回答を回収するものとする。④実施予定時期令和７年１１月から１２月まで(２)委託業務の内容①調査項目の設計支援本市が作成する調査項目について、受注者の専門的知識及び経験並びに他の調査事例等に基づき、本市に助言・支援を行う。②調査対象先の抽出受注者の専門的知識や保有する企業データ等を活用し、本市と協議の上、調査の対象先１，５００事業所を抽出する。抽出した事業所のリストを本市に提供すること。③調査票等の作成及び印刷・調査票の作成①で決定した調査項目をもとに調査票を作成する。調査票を郵送する際の印刷原稿についても市と協議の上作成し、印刷すること。・ＷＥＢページの作成本調査は返信用封筒を用いての郵送による回答とＷＥＢからの回答、両方から回答を収集するため、受注者にて回答用のＷＥＢページを作成すること。なお、ＷＥＢページについては、以下の要件を満たすこと。(ア)パソコン、スマートフォン、タブレット端末等、各種端末からの回答が可能であること。(イ)回答者が円滑かつ直感的に操作できるユーザーインターフェイス(ＵＩ)に配慮したＷＥＢアンケートフォームを構築すること(ウ)回答途中の内容を一時保存できる機能を搭載すること。また、回答未完了者の設問ごとのアクセス情報を取得できる仕様にし、設問と脱落状況の関係を分析できるようにすること。 (エ)同一事業者による郵送方式及びＷＥＢ方式での重複回答を識別できるよう、調査票に個別ＩＤを印刷する等の方法により、回答者を識別可能な仕組みを導入すること。また、ＷＥＢページの作成にあたっては、以下の点に注意すること。・調査対象事業者に関する情報の漏洩を防止すること。4・セキュリティを確保し、ウィルスやマルウェア等の感染を防止すること。・複数の回答やデータの改ざん等の不正行為を防止すること。④調査票等の封入・発送③で作成した調査票、依頼文、返信用封筒を同封のうえ、受注者において調査対象事業者へ郵送すること。発送に係る郵送料は委託料に含めるものとする。なお、依頼文又は調査票に回答用のＷＥＢページの２次元コードを掲載し、オンラインによる回答を誘導すること。調査票及び依頼文の用紙、発送用封筒、返信用封筒については、すべて受注者において用意し、必要な印刷も受注者が行うこと。⑤調査票の回収調査票の回収は料金後納郵便にて実施し、返信用封筒の宛先は受注者とすること。回収に係る郵送料については、すべて委託料に含まれるものとし、実際の回収数に関わらず、差額精算は行わないものとする。なお、３００件以上の回答を回収できるよう、調査対象事業者に対して電話や郵便等で協力依頼を行うこと。郵送方式とＷＥＢ方式による同一事業者からの重複回答の有無を確認すること。原則として、後から提出されたものを有効とするが、内容に不都合や疑義が生じた場合には本市との協議により、いずれか一方を有効回答とする、又はいずれの回答も無効とすることができるものとする。なお、本市と協議の上、無効とされた回答から必要に応じて記述を補充することもできるものとする。⑥調査対象事業者からの問合せ対応調査全般に係る問合せ対応は受注者にて行うこと。本業務に関する問合せか判断が難しい場合には市と受注者の間で協議して対応すること。⑦調査データの集計・分析等回収した調査票(ＷＥＢ回答を含む。)のデータ入力、単純集計及びクロス集計を行い、集計結果に基づいて各項目の分析を行う。クロス集計は、調査対象事業者の属性情報や設問間のほか、本市と協議の上、分析に必要なクロス集計を行うこと。なお、計数表示、端数処理、無回答等の取扱い方法等については、事前に手法を提示し、本市の承認を得ること。調査票の回答を一覧化したローデータについては令和７年１２月２６日(金)までに本市に提出すること。⑧報告書の作成集計・分析等を行った結果に基づき、報告書を作成すること。本業務の趣旨や目的について触れた上で、報告書の各設問に対してグラフや表、コメント等を使用し、視覚的に調査結果を把握できるような工夫を取り入れること。⑨回収調査票の提出返送された調査票については、本市と協議した方法にて、本市へ提出すること。送付により提出する場合、送付に係る費用は受注者の負担とし、破損・汚損等の無いよう適切に梱包すること。5１２．業務の成果品受注者は、業務に係る成果品として次に示すデータ等を納品するものとする(１)本市と受注者との間で実施した打合せの議事録の電子データ(Word 形式)(２)回収調査票の回答を一覧化したローデータ(Excel形式)(３)回収調査票・各回収調査票をファイルに綴る等により整理したもの(４)調査結果報告書・上記の電子データ(Word形式又は Excel形式及び PDF形式)(５)(４)に掲載した各種データ・単純集計及びクロス集計のデータ・図表や画像等のデータ・ファイル形式については、本市と協議すること(６)その他、本市と受注者との協議により必要と認められたもの１３．成果品の納期上記「１２．業務の成果品」のうち、(１)各打合せ終了日を起算日として３営業日以内(２)令和７年１２月２６日(金)まで(３)～(６)令和８年３月３１日(火)までにそれぞれ納品すること。なお、上記の納期に関わらず、委託期間中、本市の求めに応じて、受注者は速やかにそれぞれのデータの最新版を提出するものとする。