令和７年度 富谷市教育情報セキュリティポリシー改定業務

令和７年度 富谷市教育情報セキュリティポリシー改定業務 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年９月１８日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和７年度 富谷市教育情報セキュリティポリシー改定業務⑵ 履行場所 富谷市 富谷坂松田 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで⑷ 業務概要 令和７年３月に改訂のあった、文科省発出の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂およびNEXT-GIGAスクール構想への取組みを踏まえ、令和２年８月に策定した「富谷市教育情報セキュリティポリシー」の基本方針・対策基準の改定、および実施手順の策定を行うもの。⑸ 支払条件 前払 なし 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「役務提供(電算業務)」の承認を受けた者であること。⑶ 業務責任者が、令和２年４月１日以降において、いずれかの自治体において、教育向け情報セキュリティポリシー策定支援または改訂に関わる業務実績を有すること。⑷ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑹ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 教育部学校教育課 022‐358‐0521⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 施工(履行)実績調書③ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年 ９月１８日(木)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年 ９月１８日(木)から令和 ７年１０月１６日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年 ９月２９日(月)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年１０月 １日(水)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年１０月 １日(水)から令和 ７年１０月 ３日(金)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年１０月 ７日(火)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年１０月１４日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ７年１０月１６日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」,「業者名」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合については失格とする。 ９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」，「富谷市条件付一般競争入札参加心得」，「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 業 務 名： 令和７年度 富谷市教育情報セキュリティポリシー改定業務期 間： 契約締結日の翌日 から 令和8年3月31日施行場所： 富谷市 富谷坂松田 地内項番 業務名称 概要 数 量 単 位 単 価 (円) 金 額 (円) 備 考1 現状把握・分析 市教委・学校へのヒアリング など 一 式 別添仕様書のとおり2 基本方針・対策基準策定 一 式 別添仕様書のとおり3 実施手順策定 一 式 別添仕様書のとおり4 その他 諸経費 研修費 等 一 式 別添仕様書のとおり(B)(A)+(B)業務委託仕様書 合 計 (A)消 費 税 額 (A)×0.1税 込 合 計富谷市1令和７年度 富谷市教育情報セキュリティポリシー改定業務 仕様書1. 業務名令和７年度 富谷市教育情報セキュリティポリシー改定業務2. 業務目的本件業務委託は、次に掲げる事項を実現するために行うものとする。(1) 富谷市教育委員会(以下「本市」という)および市立小中学校(以下「学校」という)が保有する情報資産の安全管理対策の強化に向け、文部科学省(個人情報保護委員会含む)が示す方向性及び方針等を基に、現行の富谷市教育情報セキュリテイポリシー(令和２年８月版)を精査し、基本方針・対策基準の改定および実施手順の作成を行うことで、新たな脅威等への対策を含めて本市および学校が実施すべき具体的な施策を明確にする。(2) 学校における情報資産の安全管理対策について標準化及び高度化を図る。(3) 教育情報セキュリティポリシー対策基準及び教育情報セキュリティ実施手順の遵守を徹底することで、各業務及び業務システムの運用・保守遂行における情報セキュリティインシデント発生リスクの低減につながる態勢を確立する。3. 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで4. 履行場所富谷市 富谷坂松田 地内(富谷市役所)5. 受注要件等受注者は業務について、技術上の管理をつかさどる主任技術者又は業務の管理をつかさどる業務責任者を定め、実施計画書内で報告すること。また、発注者との連絡調整の窓口は一元化すること。なお、責任者は以下の実績・資格等を備えていること。(1) 令和２年４月１日以降において、いずれかの自治体において、教育向け情報セキュリティポリシー策定支援または改訂に関わる業務実績を２件以上有すること。(2) 文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に精通し、学校現場の状況を理解していること。(3) 本業務の実施にあたり、教育情報セキュリティポリシー策定に適した資格(教育情報化コーディネーター２級(準２級も可)以上を有すること。26. 業務実施内容(1) 教育情報セキュリティポリシー対策基準の改定富谷市教育情報セキュリテイポリシー対策基準(令和２年８月版)の精査を策定し、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月)」等の考え方を反映し、文部科学省(個人情報保護委員会を含む)からの要請事項や新たな脅威及び脆弱性等に対応するために改正すべき、あるいは改正することが望ましい事項を提案すること。その際、本市および学校の運用をヒアリング等で十分に確認し、現行だけではなく今後のクラウドシステムによる運用等を踏まえた、必要なセキュリティ対策も含める。それらの改正事項については本市および学校による確認及び承認を得ることとし、そのうえで改正の対策基準を作成することとする。なお、改正に伴い新たに必要となる運用様式がある場合は、それを提供すること。(承認方法、提供時期は本市と協議する)。(2) 教育情報セキュリティ実施手順の見直し(1)で策定する教育情報セキュリティポリシーの内容に基づき、学校で情報セキュリティ対策を実施するために具体的な手順を定めるものとされている教育情報セキュリティ実施手順を策定すること。実施手順は、教育情報セキュリティポリシーの内容について、教職員が学校での業務を、セキュリティ意識を持ちながら遂行できるよう、具体的な内容が記載されているものであること。また、学校における実情を踏まえた案を作成すること。その際、本市および学校の運用をヒアリング等で十分に確認し、現行だけではなく今後のクラウドシステムによる運用や文科省の提言するゼロトラスト環境等を踏まえた、必要なセキュリティ対策も含める。併せて、本市および学校の情報セキュリティ対策の運用レベル向上に繋がるような提案とすること。(1)および(2)の業務における改正内容は、以下のガイドラインや計画、手順書等に定められた事項及び要請等についても検討する必要がある。但し、契約締結後に各資料において改版があった場合は、最新版を参照すること。それらの改正事項については本市および学校への説明・確認及び承認を得ることとし、そのうえで対策基準及び実施手順の改正を行うこととする。なお、改正に伴い新たに必要となる運用様式がある場合は、それを提供すること(提供時期は本市と協議する)。また、本業務は本市および学校との打ち合わせを行いながら進めていくこと。なお、回数は４回程度とするが、柔軟に対応すること。 富谷市教育情報セキュリテイポリシー基本方針および対策基準(令和２年８月版) 富谷市情報セキュリティポリシー基本方針1.1版 富谷市情報セキュリティポリシー対策基準および実施手順1.6版 教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和７年３月) 教育情報セキュリティポリシーハンドブック(令和７年３月) 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(文科省)・ 生成AI活用研修ガイドブック はじめよう！生成AI(宮城県教委)3(3) セキュリティポリシー及び実施手順の周知のための研修会の開催契約期間内において、小中学校の職員及び情報担当者を想定した教育情報セキュリティポリシー及び実施手順書に関する概要についての研修会を行うこと。・研修形式は原則としてオンライン形式または配信可能な動画形式で開催する。・研修時間は概ね60～90分程度とする。・内容については、以下のとおりとする。「富谷市教育情報セキュリティポリシーの概要について」「実施手順の策定・運用にあたり意識することについて」※セキュリティポリシー及び実施手順書は本業務期間内で策定となるため、研修内容や形式の詳細については、受注者との協議とする。但し、教材等は、編集可能なデータ形式で本市へ納品することとする。なお、納品物は本市および市内学校のみで利用する。7. 成果物本件業務委託における成果物は、以下を想定しているが、その他、必要により作成した資料があれば併せて提出すること。提出期限及び提出方法は、本市と協議のうえ決定する。 ・打合せの議事要旨(各打合せ後、速やかに提出すること。)・業務実績資料・実施計画書(初回打合せ後、速やかに提出し、本市の承認を得ること。)・教育情報セキュリティポリシー案・実施手順書案・定着化研修に関わる設定資料及び研修資料・契約に係る書類8. 資料の提供等本業務の実施にあたり、必要な資料及びデータの提供は本市が妥当と判断する範囲内で受託者に提供する。なお，受託者は、本市から提供された資料は適切に保管し、特に個人情報及び情報システムのセキュリティ対策、情報資産の安全管理に関連する資料の保管は厳格に行うものとする。また、契約終了後は収集した一切の資料を速やかに本市に返還し、又は廃棄するものとする。9. 報告等受託者は作業スケジュールに十分配慮し、本市と密接に連絡を取り業務の進捗状況を報告するものとする。10. 契約締結後、提出が必要な書類以下の書類については，契約締結後速やかに本市へ提出すること。・守秘義務誓約書(任意様式)411. その他本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項については本市と協議のうえ決定するものとする。