令和7年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務

令和7年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務 兵庫県／令和7年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > 令和7年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務 更新日：2025年9月18日ここから本文です。 令和7年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務種別委託・役務発注機関環境部環境整備課入札方法一般競争入札入札予定日2025年10月3日公示日2025年9月18日申込開始日2025年9月18日申込期限日2025年9月25日 入札公告様式 入札公告（PDF：141KB） 仕様書（PDF：157KB） 提出書類の注意事項（PDF：86KB） 入札様式（ZIP：100KB） お問い合わせ 部署名：環境部 環境整備課 堀江電話：078-362-3279内線：74738FAX：078-362-4189Eメール：kankyouseibika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年９月18日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(１)業務名令和７年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務(２)業務の内容別添仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結の日から令和８年３月13日(金)(４)入札方法上記(１)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１)物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定されたものであること。(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和 27年法律第 172 号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)災害廃棄物処理に係る行政職員向け研修・訓練業務及び令和６年能登半島地震により被災した自治体の支援業務についての実績を有していること。(６)兵庫県内に本社または営業所等を有していること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県環境部環境整備課 担当 堀江電話(078)341-7711(内線74738)(２)参加申込の期間、契約条項を示す期間令和７年９月18日(木)から同年９月25日(木)の午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)(３)入札・開札の日時及び場所令和７年10月３日(金) 10時00分兵庫県庁第一号館１階 入札室(４)入札書の受領期限(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。４ その他(１)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(２)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、多の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、アからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、イ又はウに違反し無効となったもの以外の者(３)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(４)落札者の決定方法本仕様書で示した業務内容を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(５)契約の締結ア 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、契約書を提出すること。イ 落札決定後、契約締結までに間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。(６)支払条件は、次のとおりとする。ア 前金払 無イ 部分払 無 1仕様書１ 業務名令和７年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務２ 目的本仕様書は、兵庫県(以下「甲」という。)が (以下「乙」という。)へ委託する「令和7年度兵庫県災害廃棄物対策研修業務」の実施に関して必要な事項を定める。３ 業務内容以下の業務を実施する。なお、甲が指定する日時及び場所において、甲が招集する参加者(80名程度を想定)に対して実施すること。座学研修及び図上演習、仮置場設置訓練においては、適宜ファシリテータ役等を乙が確保すること。(１)座学及び図上演習座学及び図上演習の会場(80名程度収容想定)の手配については甲または実施自治体が調整・用意・費用負担するものとし、座学及び図上演習に使用する資料や資機材は乙が準備すること。①座学災害廃棄物処理に必要な基礎知識や災害廃棄物処理の全体の流れ及び自治体職員の役割等について、災害対応の経験のない自治体職員が理解を深められるように分かりやすく説明を行うこと。また、能登半島地震等の最新の災害廃棄物処理に関する有用な知見や実例を紹介すること。座学は半日(午前)の実施を想定する。②図上演習災害発生時に自治体職員が対応すべき事項をシミュレーションできる災害廃棄物対策に係る図上演習を実施すること。演習は地震や風水害等の具体的な災害を設定したうえで、「仮置場の設置・運営管理」や「公費解体の受付・解体進捗管理」等、自治体職員の対応が必要となるテーマを設定した演習プログラムを策定し演習の運営を行うこと。図上演習は半日(午後)の実施を想定する。(２)仮置場設置訓練グループワーク及び実地訓練を行う仮置場候補地及び演習等の会場(80 名程度収容想定)の手配については甲または実施自治体が調整・用意・費用負担するものとし、乙は実施自治体や担当官と調整の上、当日の運営を支援するほか、訓練等に用いる資料・資材等を準備するものとする。実地訓練で使用する車両及び廃棄物は自治体等の所有する車両や廃棄物を活用することを前提とするが、用意できない場合や不足する場合は、実施自治体や担当官と協議の上、乙が車両や廃棄物の種別が判る張り紙をした段ボール箱等を用意することとする。①グループワークの実施仮置場レイアウト(廃棄物の配置、車両動線等)、設置(看板、区画等)、運営管理(受2付、廃棄物の積み下ろし等)に係るグループワーク(参加者によるシミュレーション等)を実施する。グループワークは半日(午前)の実施を想定する。②実地訓練の実施(２)①で作成した仮置場レイアウト(複数ある場合は１つを選定)を実際に配置し、参加者は、責任者、搬入係、受入係等の事前に設定した役割を担って実地訓練(参加者によるシミュレーション)を実施する。実地訓練は半日(午後)の実施を想定する。(３)事後評価参加者の本業務に対する感想、効果等を収集するためのアンケートを実施したうえで、結果のとりまとめ、図上演習、実地訓練の評価、災害への備えの改善策の検討を実施すること。４ 実施状況の報告(１)進捗状況報告及び協議委託期間中、業務の進捗にあわせて、随時、途中経過の報告を行うこと。また、委託者から業務進捗状況等の報告を求められた時は、速やかに報告すること。(２)業務報告書及び納期①業務報告書業務報告書(Ａ４) １部(電子データ格納ＣＤ－Ｒ １枚)②納期令和８年３月13日(金)５ 契約期間契約締結の日から令和８年３月13日(金)まで６ その他留意事項本仕様書に記載のない事項等、疑義のある場合は、別途協議し定めるものとする。