情報セキュリティ監査支援業務委託調達について

情報セキュリティ監査支援業務委託調達について 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。 なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。 令和７年９月18日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名情報セキュリティ監査支援業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間契約日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所広島市中区基町10-52 広島県庁本館３階 (県庁情報システム担当)(5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する金額を加算した金額(10パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55情報・通信」における「G ＩＴコンサルティング」の資格を認定されている者であること。 (3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。 (4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。 (5) ISMS(ISO27001)を取得していること。 (6) 過去に１件以上、国又は地方公共団体が調達する情報セキュリティ監査実施業務又は受託実績があること。 (7) 業務担当者が以下のいずれかの資格を有すること・システム監査技術者・公認情報システム監査人(CISA)・公認システム監査人・公認情報セキュリティ主任監査人・公認情報セキュリティ監査人・情報処理安全確保支援士・CISSP(Certified Information Systems Security Professional)(8) 契約時に別紙の秘密保持誓約書の提出が可能であること。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁本館３階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年９月18日(木)から令和７年９月30日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和23年法律第178号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法「情報セキュリティ監査支援業務委託仕様書」等、本調達関連書類については、秘密保持誓約書を入手し提出することで上記アの場所で手交する。提出書類は返却しない。秘密保持誓約書の入手(交付)方法は、次のいずれかによるものとする。 (ｱ) 広島県のホームページからダウンロードして入手する場合広島県のホームページ(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)の本案件に係る「入札・契約等調達関係の情報」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。 (ｲ) 直接受け取る場合上記アの場所(2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出期限令和７年９月30日(火)午後５時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 エ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年10月６日(月)までに通知する。 (3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。 イ 提出期間令和７年10月15日午前９時から令和７年10月16日午後５時までとする。 (4) 開札日時令和７年10月17日(金) 午前９時30分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (7) その他入札説明書による。 ６ 問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁本館３階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン) ファクシミリ(050)3156-3479 秘密保持誓約書(以下「乙」という。)は、「情報セキュリティ監査支援業務委託調達(以下「本件」という。)」の秘密保持に関し、広島県(以下「甲」という。)に対し次のとおり誓約します。 (目的)第１条 本誓約は、乙が本件において取得した情報の秘密保持について誓約するものです。 (秘密情報)第２条 本誓約において秘密情報とは、甲が乙に対して手交する本件に係る調達関係資料とします。 (適用除外)第３条 前条にかかわらず、本誓約に関して次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。 (1) 公知の情報(2) 乙が取得した後、乙の責によらないで公知となった情報(3) 開示について甲の書面により事前の許可がある場合(秘密保持)第４条 乙は、甲から取得した秘密情報を、甲の事前の書面による許可がない限り、第三者に対して開示または漏洩しません。ただし、本件の再委託先に対しては、本誓約書と同等の義務を課したうえで、受領した秘密情報を開示することができるものとします。 (目的外使用の禁止)第５条 乙は、秘密情報を、本件のために利用できるものとし、事前に甲の書面による許可を得ない限りは、これ以外の目的には一切利用しません。 (損害賠償)第６条 乙が本誓約に違反して秘密情報を外部に漏洩するなどしたことで甲が損害を被った場合には、甲は乙に対して損害賠償を請求し、かつ、甲が適当と考える必要な措置を採ってもかまいません。 (情報の返還)第７条 乙は、本件の終了時又は甲が依頼した時には、甲から取得した秘密情報を、速やかに甲に返却または安全な方法で破棄します。 (協議事項)第８条 本誓約に定めのない事項に関しては、別途甲と協議の上、円満に解決を図ります。 令和 年 月 日(乙)所 在 地商号又は名称代表者氏名 印 誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 様所 在 地商号・名称代表者名 印(担当者名 )今般の「情報セキュリティ監査支援業務委託調達」の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。 また、次のことについて、異議はありません。 ○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。 ○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、契約が解除されることがあること。 ○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金及び損害賠償金を支払うこと。