【船川港湾事務所】県単港湾整備事業 放置艇撤去運搬処分業務委託の条件付き一般競争入札について

【船川港湾事務所】県単港湾整備事業 放置艇撤去運搬処分業務委託の条件付き一般競争入札について - 1 -○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和７年９月１８日秋田県船川港湾事務所長 渡邉 聡１ 入札に付する事項(１)委 託 名 県単港湾整備事業 放置艇撤去運搬処分業務委託(２)委 託 場 所 秋田県男鹿市船川港(３)履 行 期 間 契約日から令和７年１２月５日まで(４)委 託 概 要 放置艇の撤去運搬処分 １式２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次のすべての要件を満たしている者とする。 (１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第１４条第１項の規定による許可・認定を受けていること。 (６) 秋田地域振興局管内(秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡)に主たる営業所を有していること。 ３ 入札参加資格確認申請書等の提出(１) 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等の書類を次により提出しなければならない。 ア 提出書類等① 入札参加資格確認申請書(様式第１号)② 誓約書(様式第２号)③ 秋田地域振興局管内に主たる営業所があることを証明する書類の写し④ 配置予定業務員の雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主通知用)の写し⑤ ２(５)の許可書若しくは認定書の写しイ 提出期間令和７年９月１８日(木)から令和７年１０月７日(火)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第 ２９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。 ウ 提出時間午前９時から午後５時までエ 提出場所秋田県船川港湾事務所オ 提出部数１部- 2 -カ 入札参加資格確認申請書の配布本公告と同時に秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に公告日より掲載し配布するものとする。 (２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として、落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者(以下「落札候補者」という。)について行い、その他の者については、確認は行わないものとする。 (３) 入札参加資格確認申請書を提出した者は、当該申請書を提出したあと落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。 ４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、図面、契約書案及び金額を記載しない内訳書(以下「設計図書等」という。)については、令和７年９月１８日(木)から令和７年１０月７日(火)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に対する質問は、令和７年９月２９日(月)までに秋田県船川港湾事務所長に書面により行わなければならない。 (２) 上記質問に対する回答は、令和７年１０月１日(水)までに秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ６ 入札保証金免除する。 ７ 契約保証金落札者は、契約書の提出と同時に請負金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げる契約の保証のいずれかを付さなければならない。 (１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) 銀行又は保証事業会社の保証８ 契約保証金の免除(１) 落札者は、契約締結までに次のいずれかの書類を提出し契約保証金の全部又は一部の免除を申し出ることができる。 この場合において免除が認められたときは、その契約保証金の納付を要しない。 ア 秋田県船川港湾事務所長を被保険者とする履行保証保険契約書イ 過去２年間の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写し９ 入札書等の提出等(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書を提出した者は、(２)で定める入札執行の日時及び場所に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。 (２) 入札執行の日時及び場所令和７年１０月８日(水)午後 ２時００分秋田県船川港湾事務所 ２階 会議室(３) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で- 3 -あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) その他ア 入札執行回数は、２回までとする。 イ 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２) (１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。 ただし、落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合は落札者として決定しない。 (３) (２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。 (６) (５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、秋田県船川港湾事務所長に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。 (７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札(７) 委任状を持参しない代理人のした入札(８) 記名押印を欠く入札(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札12 その他(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。 (２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。 ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。 (３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。 なお、入札参加資格確認申請書等を無断で公表又は使用することはしない。 (４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 - 4 -(５) 入札参加者は、入札公告及び設計図書等を熟知し、入札にあたっての留意事項を遵守しなければならない。 (６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。 (７) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、秋田県財務規則等の定めるところによる。 13 問い合わせ先公 所 名 秋田県船川港湾事務所住 所 秋田県男鹿市船川港船川字外ケ沢１３４電話番号 ０１８５－２３－３７２１ 放置艇撤去運搬処分 式精算見込額円円工 事 費円円着工年月日 令和7年10月17日完成年月日令和7年12月5日令和７年度県単港湾整備事業 放置艇撤去運搬処分業務委託金抜き設計書業 務 委 託 番 号 07-O261-Y2路河川名／地区名 船川港履 行 場 所 男鹿市船川港業 務 概 要 事業主体名 秋田県施 工 期 間1 50 日間秋田県所 長班 長検 算検 算設 計1規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要式 1式 1式 1式 1式 1式 1業務費業務価格消費税相当額 運搬費 内訳２号 処分費 内訳３号放置艇撤去運搬処分業務 積込撤去 内訳１号業務委託費内訳書業務名 県単港湾改修事業 放置艇撤去運搬処分業務委託項目・工種・種別・細別2令和７年度０７－Ｏ２６１－Ｙ２県単港湾整備事業放置艇撤去運搬処分業務委託仕 様 書令和７年９月秋田県 船川港湾事務所1１．業務概要本業務は、昨年度船川港において陸揚げし、旧男鹿高校敷地内に仮置きしている６隻分の放置艇について、撤去運搬処分まで一括して行うものである。 ２．委託場所搬出場所(仮置き場所)：旧男鹿高校敷地内 男鹿市船川港比詰餅ケ沢 地内３．委託期間契約日から令和７年１２月５日(金)まで４．委託内容・放置艇撤去運搬処分 １式・放置艇は、陸揚げした時点でバラバラの状態になっているため、積算上は混合廃棄物として計上しています。 ・その他、上記によりがたい場合は、別途協議とする。 ５．施工数量・混合廃棄物 ７７．２５ｔ(油付着有)(参考内訳：木くず7.72ｔ、廃プラスチック54.07ｔ、金属くず等15.46t)・数量については、概数のため、実際の処分にあたっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)による精算変更とする。 ６．提出書類・作業写真・産業廃棄物管理票(マニフェスト)・業務完了届７．その他・産業廃棄物管理票(マニフェスト)発行は受注者負担とする。 2規格 単位 数量 単価 金額 摘要日 6.00日 6.00式 1.00小計重機回送費積み込み作業費 ＢＨ0.7m3 オペレーター含作業員 普通作業員 補助１次内訳書内 １号 積込撤去項目・工種・種別・細別1規格 単位 数量 単価 金額 摘要台 12.00小計運搬費 １日常用(約４往復／日)１次内訳書内 ２号 運搬費項目・工種・種別・細別2規格 単位 数量 単価 金額 摘要ｔ 77.25小計混合廃棄物 ※油付着１次内訳書内 ３号 処分費項目・工種・種別・細別3委託番号路線・河川海岸・港名施工箇所工 事 名図面名称 図面番号 １ ／ １照 査 設 計 縮 尺参考図令 和 ７ 年 度 07-O261-Y2船 川 港男 鹿 市 船 川 港県 単 港 湾 整 備 事 業放 置 艇 撤 去 運 搬 処 分 業 務 委 託位 置 図秋 田 県放置艇仮置き場(旧男鹿高校)放置艇仮置き状況(旧男鹿高校敷地内) (様式第１号)令和 年 月 日(あて先)秋田県船川港湾事務所長 渡邊 聡 あて住所商号又は名称 代表者氏名競争入札参加資格確認申請書 秋田県が調達する次の案件の委託契約に係る条件付き一般競争入札への参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと、秋田県税に滞納がないこと、社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がないこと(適用除外事業所を除く。)並びに添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。 委託業務名 委託番号(様式第２号)令和 年 月 日(あて先)秋田県船川港湾事務所長 渡邊 聡 あて所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名誓 約 書条件付き一般競争入札への参加資格確認申請について、次の事項を誓約します。 ・地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ・会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立て中でないこと。 ・秋田県税に滞納がないこと。 ・社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がないこと。 (適用除外事業所を除く。)・添付書類の内容が事実と相違ないこと。 (様式第３号)令和 年 月 日秋田県秋田港湾事務所長 渡邊 聡 あて所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名入 札 辞 退 届次の委託業務について、入札を辞退します。 委託業務名委託番号