手術台 ２セット

手術台 ２セット 琉球大学において、下記のとおり物品購入について一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項入札方法について２．競争に参加する者に必要な資格国立大学法人琉球大学会計実施規程第14条1項の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項・仕様書等を示す場所沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地TEL： E-mail：４．入札説明会開催しない。 ５．入札書の受領期限及び場所６．入札執行の日時及び場所西普天間キャンパス 管理・研修棟 ３F小会議室７．その他保証金 入札保証金及び契約保証金は免除する。 契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。 その他 詳細は、入札説明書による。 国立大学法人琉球大学 学 長 喜納 育江代理人 理事 鈴木 幹男(公印省略)しなかった者の提出した入札書は無効とする。 令和 7年 9月 19日令和 7年 11月 20日(木) 13時30分本年度に全省庁統一資格九州沖縄地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 国立大学法人琉球大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 購入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明したものであること。 記 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (１)(２)(３)(４)調達物品及び数量納 入 期 限納 入 場 所(１)(３)(４)手術台 ２セット入 札 公 告(２)ikktyd2@acs.u-ryukyu.ac.jp(２)(４)(１)(３)琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係 池間 誠一郎098-894-1346令和 8年 3月 31日(火)琉球大学病院令和 7年 10月 30日(木) 17時00分琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係 池間 誠一郎入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行 １．競争入札に付する事項(1)(2)(3)２．入札(1) 入札書の提出期限・場所令和 7年 10月 30日(木) 17時00分〒901-2725 沖縄県宜野湾市字喜友名１０７６番地琉球大学 西普天間キャンパス事務部 管理課 調達第二係 池間 誠一郎(2) 開札の日時・場所令和 7年 11月 20日(木) 13時30分(3) 競争参加者は提出した入札書の変更又は取り消しをする事は出来ない。 ３．落札者の決定方法４．入札書の記載方法５．その他(1)(2)(3)(4)入 札 説 明 書手術台 ２セット琉球大学病院令和 8年 3月 31日(火)件名・数量納入場所納入期限本学の予定価格の制限内での入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。 本件に関する照会先は、入札書を提出する場所とする。 西普天間キャンパス 管理・研修棟 ３F小会議室 本公告に示した物品を納入できると琉球大学長が判断した入札者であって、国立大学法人琉球大学会計実施規程第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 会社の代表者が入札に参加されない場合、その代理者への委任状(別紙見本)を持参すること。 なお、代理者の私印は、シャチハタは無効とする。 開札時に委任状(代理人が入札するとき)及び予備の入札書を持参すること。 (Operating table 2Set)仕様書令和7年7月国立大学法人琉球大学手術台 ２セットⅠ 仕様書概要1 調達の背景及び目的2 調達物品及び構成内訳手術台 2セット(構成内訳)1. 2台以上の搬入、据付、配管、配線、調整等を含む。 3 技術的要件の概要12344 その他1. 仕様に関する留意事項1)2)3)2. 提案に関する留意事項1)2) 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがある。 3) 提出資料等に関する照会先を明記すること。 これまで使用していた２台の汎用手術台(Alphamaxx)が故障・修理不能となったため、現有の汎用手術台が１１台となり、手術室(１４室)数を下回った状態で、効率的な手術が行えない状況となっている。 このため、様々な外科手術に対応可能な機能を有し、安全に手術が行えるように安全装備が搭載され、既存の手術台附属品をより有効活用できる手術台の導入が至急必要となっている。 なお、手術台においては、手術の手技、部位に応じて手術台のレイアウト変更を容易に行うことのできる、移動用キャスター付きの手術台システムである事を前提とし、多様化する現代のニーズに対応可能な拡張性を持った手術台の導入が必要である。 入札後、モデルチェンジ等の事由が発生した場合には、本学と協議の上、最新の機種を納入すること。 入札機器に備えるべき技術的要件で示す「できること」、「有すること」、「可能であること」等の仕様については、納入時点において全て実現していること。 手術台本体提案機器が本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいはどのように実現するかを要求要件ごとに具体的かつ分かりやすく、資料等を添付し参照すべき箇所を明示する等して説明すること。 (要求要件と提案機器に係る性能等を、対比表を作成して示すこと)。 参照すべき箇所が、メーカーの仕様書、説明書、カタログ等である場合は、表中に参照資料番号を記入するとともに、資料中にアンダ－ラインを付したり、色付けしたり、余白に大きく矢印を付したりすることによって当該部分を明示すること。 したがって、審査するに当たって提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査に重大な支障があると本学技術審査委員会が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとみなす。 本調達物品に係る性能・機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は別紙に示すとおりである。 必須の要求要件は本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないとの判断がなされた場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学技術審査委員会において、入札機器に係る技術仕様書を含む入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 提案する機器は、入札時点で製品化されていることを原則とする。 ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。 技術的要件はすべて必須の要求要件である。 Ⅱ 調達物品に備えるべき要件(性能・機能に関する要件)1 手術台本体1-１ 手術台は以下の要件を満たすこと。 １‐1-１ テーブルトップの長さは2,100mm以上であること。 １‐1-２ テーブルトップの幅は510mm以下であること。 １‐1-３ マイクロサージャリーに対応するため、最低位が床面から手術台本体部分まで520mm以下、最高位は床面から手術台本体部分まで1,000mm以下であること。 １‐1-４ 手術台本体重量は400kg以下であること。 １‐1-５ 縦転角度は頭上り30°以上、下がり40°以上であること。 １‐1-６ 横転角度は左右ともに35°以上であること。 １‐1-７ 背板屈折角度は、上がり90°以上、下がり40°以上であること。 １‐1-８ テーブルトップのスライド量は頭方向250mm以上、脚方向400mm以上合計650mm以上であること。 １‐1-９ 縦転・横転・背板・フレックスの動作は、水平復帰機能を有すること。 １‐1-１０ 脚板は二段階開脚であること。 １‐1-１１ 脚板は左右それぞれが独立して電動駆動が可能であること。 １‐1-１２ 手術台本体には、手術体位を記憶する機能が付随しているものであること。 １‐1-１３ 本体には、通常電源以外にバックアップ電源として、バッテリー及び充電器を本体に内蔵していること。 １‐1-１４ 操作ボックスは、手術台本体の角度や高さ、バッテリー残量などの情報が可視化できるものであること。 １‐1-１５ 操作ボックスは有線と無線の切替が行えること。 １‐1-１６ 万が一の操作ボックスの故障に備え、手術台本体に予備スイッチを搭載していること。 １‐1-１７ 手術台の固定は電動4点油圧固定で段差があった場合は自動調整が可能であること。 １‐1-１８ 手術台の固定解除は、電動及び緊急時に手動で解除が行える2方式であること。 １‐1-１９ 手術台のキャスターは四輪自由車を装備し、縦横への移動が自由にできる機能を有すること。 １‐1-２０ 患者の許容荷重は360kg以上であること。 １‐1-２１ 緊急時に備え、緊急停止スイッチを装備していること。 2 手術台アクセサリ2-１ 以下のアクセサリを備えていること2-1-1 手術台サイドレールに取り付け可能な上肢台、伸展が出来ない患者に対応するため、上肢台自体に角度が付けられ、且つ肘の位置がで2段階の角度調整が可能なものであること。 2-1-2 手術台サイドレールに取り付け可能なL型スクリーン掛2-1-3 手術台サイドレールに取り付け可能で、関節付きアームによりフレキシブルに位置調整が可能な側部支持器及びパッド2-1-4 手術台サイドレールに取り付け可能で、砕石位を要する手術において、左右の脚部を支持する装置2-1-5 2-1-4を収納可能なカート2-1-6 砕石位の体位で腎臓撮影をするため、腰板の長さを延長するアタッチメント及びマットレス2-1-7 操作ボックスカバー及びフィルム(性能・機能以外に関する要件)1 設置条件等1-1 設置場所1-1-1 本学が指定した場所に設置すること。 1-2 設備要件1-2-11-2-21-3 搬入、据付、配線、調整及び撤去1-3-11-3-21-3-31-3-41-3-52 保守体制等2-1 保守体制2-1-1 通常の使用で発生した故障の修理及び定期的保守点検を実施できる体制であること。 2-1-22-2 保証期間2-2-1 納入検査確認後１年間は、通常の使用により故障した場合の無償修理に応じること。 3 障害支援体制等3-13-2 24時間365日対応可能なコールセンタを設置していること。 4その他4-1 教育体制等4-1-14-1-24-2 説明書・マニュアル等4-2-1 操作マニュアルは、すべての機器について日本語版を３部提供すること。 4-3 その他4-3-1納入場所が病院であるという特殊性を考慮に入れて、搬入、据付、調整の際には、清潔に注意すると共に、作業終了後は、作業を行った箇所等の消毒を行うこと。 本学が用意した一次側設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備があれば現地確認の上、供給者において用意すること。 本学が指定したシステムへの接続費用の全てを本調達に含めること。 接続にあたり追加費用の請求は、一切認めないものとする。 機器の搬入、据付、配線、配管、調整については、診療業務に支障をきたさないよう、本学の職員と協議の上、その指示によること。 搬入に際しては､壁､床､エレベータ等傷つけぬよう注意し､搬入すること。 損傷が発生した場合には、供給者の責任において補修・修理若しくは原状回復をすること。 納入する機器等に係る情報を、本学が指定するテンプレートに入力の上、当該機器の写真(設置場所も含む)を添えて提出すること。 なお、特別な事情を除き納品完了後１週間以内に提出すること。 設置工事は納入予定日、工事予定期間を事前に本学職員と打ち合わせ、そのスケジュールに従い完了すること。 本機器の導入に伴い関係省庁等への各種申請が必要である場合、落札後、速やかに申し出、申請に関し、協力すること。 本学病院に２時間以内に到着できる範囲内で、技術サービス員を複数名有する支店若しくは代理店があること。 障害時において、復旧のため通報を受けてから2時間以内に現場で対応できる体制であること。 機器の取り扱いに関する教育訓練は、本学職員と協議の上、指定する日時、場所で行うこと。 本調達物品やデータに関する質問、学術サポートに対して常時対応可能であること。