タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕

タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕 沖縄県計量検定所 一般競争入札公告地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第1 項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)を次のとおり実施する。 令和７年９月19日沖縄県計量検定所長 久高 直治１ 入札に付する事項(1) 件 名 タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕(2) 履行場所 沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5)(3) 業務内容 タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンターの新品取替(詳細は仕様書による)(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている有資格事業者であること。 なお、各要件の詳細については、入札説明書をご確認ください。 (1) 沖縄県「令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)」に、電気工事業または機械器具設置工事業として登録されていること(2) 地方自治法施行令第167条の４に該当しないこと(3) 指名停止措置を受けていないこと(4) 入札の公正を阻害する資本・人的関係がないこと(5) 会社更生・民事再生手続中でないこと(再認定済みの場合を除く)(6) 暴力団等反社会的勢力に該当しないこと、またはその影響下にないこと(7) 沖縄県内に主たる営業所を有すること(8) 技術管理者を配置する体制が整っており、当該管理者が入札日前時点で３か月以上の継続的な雇用関係にあること３ 入札手続等入札に参加を希望する者は、所定の申請書及び関係資料を、以下の期限内に提出し、入札参加資格の確認を受けること。 詳細な提出書類や手続きについては、入札説明書を参照すること。 (1) 提出期限受付期間 公告日から令和７年10月１日までの平日(祝日を除く)受付時間 午前９時00分から午後５時00分まで(2) 提出場所沖縄県計量検定所〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5TEL：098-889-2775４ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 公告日から令和７年10月１日まで(2) 場所 沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年10月10日(金曜日) 午後２時00分(2) 場所 沖縄県計量検定所 ２階会議室６ 入札保証金見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の金額を、沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを令和７年10月９日午後５時00分までに提出すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書の写しを提出したとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行したものについて、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を締結しない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の５を沖縄県に納付しなければならない。 ７ 契約保証金見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の 100 分の 10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書の写しを提出したとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ８ 入札書に記載する金額入札金額には、本業務に要する一切の費用を含めた額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札額とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 無効の入札次に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格を有しない者による入札(2) 委任状を提示しない代理人による入札(3) 入札書の記載金額を訂正した入札(4) 入札書の記載金額、氏名、押印その他重要な記載事項に誤記、脱漏又は不明瞭な点がある入札(5) 同一人が同一事項について複数の入札を行った場合の入札(6) 複数の者から委任を受けた者による入札(7) 連合その他不正の行為が認められる入札(8) 所定の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しない者による入札(9) 入札条件に違反した入札10 入札説明書及び仕様書を交付する期間及び場所(1) 期間 公告日から令和７年10月１日まで(2) 場所 沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が複数の場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者がいるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を実施するものとする。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約を行うことができるものとする。 12 最低制限価格入札において、最低制限価格は設定しない。 13 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県計量検定所(2) 所在地 〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5 TEL：098-889-277514 契約手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨 一般競争入札説明書沖縄県計量検定所が発注するタクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、本件入札公告及びこの入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 入札に付する事項(1) 件 名 タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕(2) 履行場所 沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5)(3) 業務内容 タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンターの新品取替(詳細は仕様書による)(4) 履行期間 契約締結の翌日から令和８年３月31日まで２ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている有資格事業者であること。 (1) 沖縄県「令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)」に電気工事業または機械器具設置工事業として登録されていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (4) 入札参加者との間に、資本関係・人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 (5) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (6) 次の各号のいずれにも該当しない者であり、かつ警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として、沖縄県発注工事等からの排除要請を受け、当該状況が継続している者でないこと。 ア：暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その関係者、その他の反社会的勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という)イ：暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体ウ：法人の役員のうち、暴力団体等反社会勢力に属する者がいる法人(7) 沖縄県内に主たる営業所を有すること。 (8) 電気工事、機械器具設置工事、または修繕業務に従事し、かつ管理統括の経験を有する技術管理者を配置する体制が整っていること。 なお、当該技術管理者は、入札日前において、入札参加者と３ヶ月以上の直接的かつ継続的な雇用関係を有する者であること。 ３ 入札手続等入札参加者は、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び関係資料(以下「資格確認資料」という。)を次の(1)の期限内に(2)の場所へ持参又は郵送(提出期限必着。配達確認が可能な方法で送付することとし、郵送した旨連絡すること。ただし、不備等がある場合、提出期限内に補正しなければならない。)により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資格確認資料を提出しない者、並びに入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (1) 提出期限受付期間は公告日から令和７年10月１日までの平日(祝日を除く)とし、受付時間は各日とも午前９時00分から午後５時00分までとする。 (2) 提出場所〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5沖縄県計量検定所 TEL：098-889-2775(3) 提出書類ア 一般競争入札参加資格申請書イ 沖縄県の令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に登録されていることを証する書類の写しウ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書(謄本)で申請日前３ヶ月以内に交付されたもの)エ 電気工事、機械器具設置工事、または修繕業務に従事し、かつ管理統括の経験を有する主任技術者を配置する体制が整っていることを証する書類オ 配置予定技術者が入札日前において、入札参加者と３ヶ月以上の直接的かつ継続的な雇用関係を有する者であることを証する書類カ 入札保証金説明書に記載されている関係書類のうち該当するもの(4) 確認結果通知入札参加資格の確認は申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和７年10月３日までに書面等で通知する。 (5) 資格の有効期間入札参加資格の有効期間は、当該資格が付与された日から契約締結日までとする。 (6) 資格審査申請事項の変更入札参加資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があった場合は、遅滞なく資格審査申請事項更届を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所又は所在地ウ 氏名(法人の場合、代表者名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(7) 資格の取消し等ア 入札参加資格を有する者が２(3)に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実の確認後、県が定める期間は入札に参加できない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格を取り消した旨を通知する。 (8) 資格の適用範囲この公告で定める入札参加資格は、本業務に係る入札に限り適用する。 ４ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 公告日から令和７年10月１日まで(2) 場所 沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年10月10日(金曜日) 午後２時00分(2) 場所 沖縄県計量検定所 ２階会議室６ 入札保証金見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の金額を、沖縄県の発行する納付書により現金を金融機関で納付し、領収書の写しを令和７年10月９日午後５時00分までに提出すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書の写しを提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行したものについて、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。 このとき、契約書の写し及び履行完了を証する書類(検査済証、完了報告書等)を提出すること。 なお、入札保証金の免除を受けた落札者が契約を締結しない場合は、損害賠償金として、落札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の 100 分の５を沖縄県に納付しなければならない。 入札保証金の詳細な取扱いや手続きについては、別紙「入札保証金説明書」も併せてご確認ください。 ７ 契約保証金見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の 100 分の 10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書の写しを提出するとき。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 このとき、契約書の写し及び履行完了を証する書類(検査済証、完了報告書等)を提出すること。 ８ 入札書に記載する金額入札金額には、本業務に要する一切の費用を含めた額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札額とする。 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 無効の入札次に該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格を有しない者による入札(2) 委任状を提示しない代理人による入札(3) 入札書の記載金額を訂正した入札(4) 入札書の記載金額、氏名、押印その他重要な記載事項に誤記、脱漏又は不明瞭な点がある入札(5) 同一人が同一事項について複数の入札を行った場合の入札(6) 複数の者から委任を受けた者による入札(7) 連合その他不正の行為が認められる入札(8) 所定の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しない者による入札(9) 入札条件に違反した入札10 入札説明書及び仕様書を交付する期間及び場所(1) 期間 公告日から令和７年10月１日まで(2) 場所 沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が複数の場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者がいるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を実施するものとする。 また、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (4) 再度の入札に付しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき随意契約できるものとする。 12 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 なお、予定価格の範囲内で最も低い価格をもって入札した者を落札者とするため、価格の妥当性については開札時に確認を行うことがある。 13 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名 称 沖縄県計量検定所(2) 所在地 〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5 TEL：098-889-277514 契約手続において使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨15 その他の事項(1) 入札書は、５(1)の日時に５(2)の場所へ持参すること。 郵送及び電報による入札は認めない。 (2) 申請書及び資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (3) 提出された申請書及び資格確認資料は返却しない。 (4) 申請書及び資格確認資料の受理後、書類内容を審査し書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、入札参加資格が認められず、入札に参加できない場合がある。 16 本件に関する質問・回答質問については、質問書により行う。 質問事項がなければ提出は不要とする。 (1) 提出期間受付期間は公告日から令和７年10月１日までの平日(祝日を除く)とし、受付時間は各日とも午前９時00分から午後５時00分までとする。 (2) 提出方法電子メールによる方法のみで受け付ける(提出期間を過ぎたものは受け付けない。)。 E-mail：xx020212@pref.okinawa.lg.jp ※送信後に必ず電話で到着確認を行うこと(3) 回答方法質問受付日から３営業日以内を目安に質問者に電子メールで回答するほか、令和７年10月10日までの間、沖縄県公式ホームページ【公募・入札発注情報】で公表する。 (4) 問合せ先沖縄県計量検定所〒901-1105 沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5TEL：098-889-2775E-mail：xx020212@pref.okinawa.lg.jp タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕に係る特記仕様書１ 件名タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕２ 履行場所沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5)３ 契約履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで４ 業務内容タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンターの新品取替５ 仕様及び数量タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター ２台・矢崎製Y410型タクシーメーター装置検査用基準器と組合せ使用し、走行機の主ローラーの回転数(円周＝１ｍ)を回転距離(ｍ)で表示するもの・使用電圧 AC100V(50Hz/60Hz)・最大桁 9999ｍ・表示段 カウンター１、２の２段式・計数は全て連続積算であり、ラップスイッチにより任意の点で一時停止確認が可能であること。 ・使用温度 -20℃～40℃(常温)・計量操作 リモートコントロールスイッチ操作６ 現場及び工程管理について本業務は、機器の取替を主たる内容とするものであり、現場管理、工程管理、関連書類の作成等については、以下のとおり必要最小限の対応とすること。 〇定期工程会議は実施しないものとし、打合せ等は適宜、沖縄県計量検定所において行うものとする。 〇定期報告書類等の作成は不要とする。 〇作業員の休憩場所等については、必要に応じて協議の上、決定するものとする。 〇取替作業に要する電力は、無償にて提供する。 〇各工程において写真等を撮影し、工事完了時までに整理の上、報告書として提出するものとする。 ７ 一般事項(1) 作業時間帯〇作業時間は、祝祭日を除く月曜日から金曜日の8時30分～17時15分とする。 (2) 特記仕様書に基づく履行〇作業は本特記仕様書に従って実施すること。 〇明示されていない事項についても、履行上必要と認められる場合は、係職員の指示に従い受注者の負担にて対応すること。 〇本特記仕様書に疑義が生じた場合は、速やかに係職員と協議を行うこと。 (3) その他〇作業前に係職員と十分な打ち合わせを行い、業務に支障が生じないように注意を払うこと。 〇作業にあたって、関連する法令、条例等を遵守すること。 ８ 作業の安全修繕作業の安全確保のため、現場内は常に整理整頓に努めること。 また、本業務に関連しない区域への立ち入りは行わないこと。 ９ 再委託(1) 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括または分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることができない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取り扱いをすることがある。 〇契約の主たる部分契約金額の50％を超える業務企画判断、管理運営、指導監督などの統轄的かつ根本的な業務測定器の搬入検査立会、取替作業、確認検査立会(2) 再委託の相手方の制限本契約の競争入札参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、または請負わせることはできない。 (3) 再委託の範囲本契約の履行に当たり、受注者が第三者に委任し、又は請負わせることのできる業務等の範囲は、以下のとおりとする。 〇測定器の製造事業者、サポート業者または代理店等による技術的作業の補助(4) 再委託の承認業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときはこの限りではない。 〇その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿、データの入力及び集計10 関連機器の点検本業務の実施に必要な関連機器の点検および調整等は、本業務に含まれるものとする。 なお、これに要する費用はすべて請負者の負担とする。 11 作業過程の注意事項作業過程において既設備機器及び建物に損傷等を与えた場合は、速やかに係職員へ連絡の上、原形に復旧すること。 12 提出書類(1) 着手届(第３号)(2) 工程表(第４号)(3) 現場代理人等通知書(第５号)(4) 経歴書(第５号(2))(5) 修繕報告書① 実施工程表((2)の工程表に朱書きで実施状況を追記したもの)② 修繕写真(着手前・施工中・完成後、検査時の状況を含む。)(6) その他必要なもの13 検査関係(1) 完了検査本業務完了にあたっては、係職員が立会の上で組立状況、据付状況について検査を行う。 (2) 費用の負担検査に係る費用については、無償で提供する電力を除き、すべて請負者の負担とする。 14 引き渡し期日本業務の引き渡し期日は、業務完了後に本県の完了検査に合格し、かつ本県が合格を承諾した時点とする。 15 保障・不具合対応納品後に不具合が発生した場合は、保証期間内に限り、無償で修理または交換を行うこと。 保証期間や対応方法については、修繕報告書に明記すること。 16 廃材・不要物の処理作業に伴い発生した廃材、不要物等は、受注者の責任において適切に処理すること。 処理費用は請負者の負担とする。 17 成果物の提出形式修繕報告書や写真等の成果物は、紙媒体および電子媒体(PDF等)で提出すること。 18 作業中止・変更対応天候、災害、その他やむを得ない事情により作業を中止または変更する場合は、速やかに係職員へ報告し、指示を受けること。 修繕請負契約書沖縄県計量検定所長 久高 直治(以下、「甲」という。)が次の物品の修繕を依頼し、請負者(以下、「乙」という。)がこれを修繕することについて、甲及び乙は下記の条項により契約を締結する。 １ 件 名 タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕２ 履行場所 沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5)３ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで４ 契約金額 ￥ －(うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 ￥ －)５ 契約保証金 沖縄県財務規則第101条第１項に基づき100分の10以上とする。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項の規定に該当すると認められる場合は免除する。 第１条 上記契約に関して、乙は、本契約の条項のほか、別添の仕様書及び甲の指示に従い、本件修繕業務を履行しなければならない。 第２条 乙は、物品の引渡しをしようとするときは、あらかじめその旨を甲へ通知しなければならない。 第３条 乙は、甲の行う検査に合格した後でなければ、引渡すことができない。 検査に要する経費及び検査のため消耗破損したものはすべて乙の負担とする。 ２ 乙は、甲の指定した日時、場所において検査に立会うものとする。 乙は、立会いをしないときは検査の結果につき、異議を申し立てることができない。 第４条 乙は、検査の結果、不合格と決定した部分を遅滞なく修繕しなければならない。 第５条 乙は、引き渡された物品が契約の内容に適合しないものであるときは、当該引き渡された物品の修補又は代替物の引渡しを行わなければならない。 第６条 乙が、前条の物品の修補又は代替物の引渡しに応じないとき、その他この契約から生ずる義務を履行しないときは、甲は、乙の負担でこれを執行することができる。 このために乙に損害が発生することがあっても、甲は賠償の責任を負わないものとする。 第７条 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により期限までに引渡すことができないときは、その理由を詳記して期間延長の願出をすることができる。 ２ 前項の願出は、引渡期限までにしなければならない。 ３ 甲は、第１項の願出が正当であると認めたときは、これを承認し、第9条の違約金を免除することができる。 第８条 契約金額は、検査の完了後、甲は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 ただし、特別の理由がある場合はこの限りではない。 第９条 乙は、引渡期限までに引渡ししないときは、遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年2.5パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。 第10条 この契約履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。 第11条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は修繕を中止させることができる。 第12条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (1)役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 (2)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 (3)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 (5)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約をしようとする相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 (7)乙が第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。 第13条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。 ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 第14条 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、修繕上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。 第15条 乙は、この契約条項のほか、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)を守るものとし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 住所 沖縄県島尻郡南風原町字新川272-５氏名 沖縄県計量検定所長 久高 直治乙 住所氏名 提出様式一覧提出確認票申請書(第１号様式)技術管理者要件適合確認書(第２号様式)入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)入札保証金免除申請書(第４号様式)入札保証金還付請求書入札書委任状質問書入札参加資格申請事項変更届入札辞退届提出様式一覧,NO,書類名,様式番号,提出時期,確認用,1,申請書等提出確認票,公告日(令和７年９月19日)から提出期限(令和７年10月１日)まで,2,一般競争入札参加資格確認申請書,第１号様式,公告日(令和７年９月19日)から提出期限(令和７年10月１日)まで,3,技術管理者要件適合確認書,第２号様式,公告日(令和７年９月19日)から提出期限(令和７年10月１日)まで,4,入札保証金納入通知書発行依頼書,第３号様式,公告日(令和７年９月19日)から提出期限(令和７年10月１日)まで,5,入札保証金免除申請書,第４号様式,公告日(令和７年９月19日)から提出期限(令和７年10月１日)まで,6,入札保証金還付請求書,落札しなかった場合入札終了後(令和７年10月10日),7,入札書,開札当日(令和７年10月10日)まで,8,委任状,代理人が参加する場合開札当日(令和７年10月10日)まで,9,質問書,公告日(令和７年９月19日)から提出期限(令和７年10月１日)まで,10,入札参加資格審査申請事項変更届出書,申請事項に変更がある場合提出期限(令和７年10月１日)まで,11,入札辞退届,入札を辞退する場合開札当日(令和７年10月10日)まで,提出確認票!A1,'申請書(第１号様式)'!A1,'管理技術者要件適合確認書(第２号様式) '!A1,'入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)'!A1,'入札保証金免除申請書(第４号様式)'!A1,入札保証金還付請求書!A1,入札書!A1,委任状!A1,質問書!A1,入札参加資格申請事項変更届!A1,入札辞退届!A1,申請書等提出確認票,提出年月日, 令和 年 月 日,商号又は名称,担当者氏名,担当者連絡先,受付番号,(記入不要),NO,提 出 書 類,説 明,確認,表紙,申請書等提出確認票, 提出すべき申請書等の一覧(本様式),1,一般競争入札参加資格確認申請書第１号様式,2,沖縄県の令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)に登録されていることを証する書類の写し,「電気工事業」または「機械器具設置工事業」に登録されていること。 入札参加適格合格通知書の写しで有効期間内のもの。 ,3,登記事項証明書, 法務局発行の履歴事項全部証明書で申請日の前３ヶ月以内に交付されたもの。 ,4,技術管理者要件適合確認書第２号様式, 技術管理者の資格、従事業務の内容および管理統括の経験等について、必要事項を記入の上、本件業務に係る配置体制を証する書類として提出すること。 当該技術管理者が入札参加者と直接的な雇用関係にあることを証する書面(例：健康保険被保険者証の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)を添付すること。 ,5,直接的な雇用関係を証する書面等,6,申請者の所在地及び商号又は名称を記載した返信用封筒(404円切手を添付した長形３号封筒),資格確認後、同封筒により一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 , ※１ 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 , ※２ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,(第１号様式),一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,沖縄県計量検定所長 殿,住所,商号又は名称,氏名,印, 下記の案件に関わる入札資格について確認されたく、関係書類を添えて申請します。 , 資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 , ,記,1,公告年月日,令和７年９月19日,2,件名,タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,3,履行場所,沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5),4,資格確認資料記載責任者氏名,電話番号,5,資格確認項目,資格確認項目,申請者記入欄 ※1,1,沖縄県の令和７・８年度入札参加資格者名簿(建設工事)の電気工事業または機械器具設置工事業に登録されていること,該当する。 ,2,地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ,同条の規定に該当しない。 ,3,一般競争入札参加資格確認申請書提出の日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ,受けていない。 ,4,入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。 ,他の入札参加者との間に資本関係、人的関係等はない。 ,5,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ,該当する。 ,6,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に掲げる暴力団員及び、それらの利益となる活動を行う者ではないこと。 ,該当する。 ,7,沖縄県内に主たる営業所があること。 ,該当する。 ,8,要件を満たす技術者を配置できること。 ,第２号様式のとおり配置できる。 ,6,留意事項,※1,申請者記入欄は記入例なので、適宜書き換えること。 ,※2,入札保証金を納付する場合は、入札保証金納入通知書発行依頼書(第３号様式)を、免除を申請する場合、入札保証金免除申請書(第４号様式)を提出すること。 ,(第２号様式),技術管理者要件適合確認書,令和 年 月 日,沖縄県計量検定所長 殿,住所,商号又は名称,氏名,印, 配置予定の技術管理者は、下記のとおりです。 ,記,技術者情報,ふりがな,生年月日, 年 月 日,氏名,所属事業者名,部署・役職,保有資格,例)〇〇〇〇〇〇〇〇〇 登録番号：〇〇〇〇 取得年月日：昭和〇〇年〇〇月〇〇日,履行実績,1,契約件名,契約の相手方,契約期間,契約概要,2,契約件名,契約の相手方,契約期間,契約概要,3,契約件名,契約の相手方,契約期間,契約概要,4,契約件名,契約の相手方,契約期間,契約概要,備考：,１ 当該技術者が入札参加者と直接的な雇用関係にあることを証する書面(例：健康保険被保険者 証の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等)を添付すること。 ,(第３号様式),入札保証金納入通知書発行依頼書,令和 年 月 日,沖縄県計量検定所長 殿,住所,商号又は名称,代表者名,印,電話番号,担当者,メールアドレス, 下記の案件について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件名,納付(予定)日,納付金額, 注１) 入札保証金の金額は、見積もる契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の100分の５以上である。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 , 注２) 本書は令和７年10月１日午後５時00分必着で、持参または郵送により沖縄県計量検定所へ提出し、納付書の交付を受けること。 , 注３) 納付後、令和７年10月９日午後５時00分必着で、領収書の写しを沖縄県計量検定所へ提出すること。 , 注４) 入札保証金の詳細な取扱いや手続きについては、別紙「入札保証金説明書」も併せて確認すること。 ,(第４号様式),入札保証金免除申請書,令和 年 月 日,沖縄県計量検定所長 殿,住所,商号又は名称,代表者名,印,電話番号,担当者,メールアドレス, 下記の案件について、沖縄県財務規則第100条第２項により入札保証金の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 ,記,1,件名,タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,2,入札保証金免除の理由(該当項目の□にレ印を記入),□,⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結している。 , ※添付資料：入札保証保険契約に係る保険証券の写し,□,⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じ くする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件 以上の契約を全て誠実に履行実績を有する。 ,1,契約件名,契約の相手方,契約期間,契約金額,契約概要,2,契約件名,契約の相手方,契約期間,契約金額,契約概要,※契約書の写し及び履行完了を証する書類(検査済証、完了報告書等)を提出すること。 ,入札保証金還付請求書,1,件名,タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,2,請求金額, 円,3,還付の事由,入札終了のため , 上記のとおり入札保証金の還付を請求します。 , 令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者名,印, 沖縄県計量検定所長 殿,(口座振込先),金融機関名,預金種類,口座番号,口座名義,様式第56条(その１),【記入例】 ※この記入例は参考用です。 提出時には印刷・添付しないでください。 ,入 札 書(工事を除く),入 札 書(工事を除く),入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,入札金額,億,千,百,十,万,千,百,十,円,入札の目的, タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,入札の目的, タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,引渡の場所, 沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5),引渡の場所, 沖縄県計量検定所(沖縄県島尻郡南風原町字新川272-5),引渡の期限, 契約締結の翌日から令和８年３月31日まで,引渡の期限, 契約締結の翌日から令和８年３月31日まで,引渡の方法, 検査合格後、直接引渡し,引渡の方法, 検査合格後、直接引渡し,入札保証金額,入札保証金額,内 訳,内 訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,品名,規格,数量,単価,金額,備考, 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 , 令和 年 月 日, 令和 年 月 日,入札者,住所,入札者,住所,氏名,印,氏名,印,代理人,印,代理人,印,沖縄県計量検定所長 殿,沖縄県計量検定所長 殿,【記入例】 ※この記入例は参考用です。 提出時には印刷・添付しないでください。 ,委 任 状,委 任 状, 私は、 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任する。 , 私は、 計量 太郎 を代理人と定め、下記の入札に関する一切の権限を委任する。 ,記,記,1,件名, タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,1,件名, タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,2,代理人使用印鑑,2,代理人使用印鑑,←代理人の印,令和 年 月 日,令和 〇年 〇月 〇日,住所,住所, 法人住所,商号又は名称,商号又は名称, 社名,代表者役職名・氏名,印,代表者役職名・氏名, 役職名 氏名 ,印,↑,沖縄県計量検定所長 久高 直治 殿,沖縄県計量検定所長 久高 直治 殿,代表者印(丸印),質 問 書,令和 年 月 日,沖縄県計量検定所長 殿,住所,商号又は名称,代表者名,印,電話番号,担当者,メールアドレス,件名, タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕,NO,質 問 事 項,※ 質問書に関する提出期間、提出方法等の詳細は、入札説明書に記載していますので、ご確認く ださい。 ,入札参加資格審査申請事項変更届出書,令和 年 月 日,沖縄県計量検定所長 殿,住所,商号又は名称,氏名,印, 下記のとおり変更があったので届出します。 ,記,変更事項,変更前,変更後,変更年月日,入 札 辞 退 届,件名, タクシーメーター装置検査用基準器距離測定カウンター取替修繕, 上記について、都合により入札を辞退します。 ,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者役職名・氏名,印,沖縄県計量検定所長 久高 直治 殿, 入札保証金説明書１ 入札保証金の額沖縄県財務規則第100条の規定により、見積もる契約金額(消費税込み)の100分の５以上とします。 足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出又は納付済みであることを証する書類を呈示しなければなりません２ 入札保証金の還付入札保証金は入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当します。 ３ 入札保証金の免除次の(1)又は(2)のいずれかに該当する場合は入札保証金の全部又は一部を免除することができます。 (1)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し､その証書の写しを令和７年10月１日午後５時00分までに提出した場合。 (2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約の履行実績を示す書面(様式第４号様式)を令和７年10月１日午後５時00分までに提出した場合。 ４ 納付書(指定された金融機関)で納付する場合納付方法(1)入札保証金納入通知書発行依頼書(第３号様式)に必要事項を記入し、令和７年10月１日午後５時00分までに、沖縄県計量検定所に提出する。 (2)前述の入札保証金納入通知書発行依頼書に基づいて、沖縄県計量検定所が発行する納付書により、下記の納付場所(金融機関)で納付する。 (3)入札保証金の納付を確認するため、令和７年10月９日午後５時00分までに、金融機関の領収印のある納付書(領収書)の写しを沖縄県計量検定所に提出すること(FAX、電子メールでの提出可。FAX、電子メールで提出する場合は、送信後に必ず電話で到着確認を行うこと。)。 納付場所琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 沖縄県労働金庫農業協同組合(沖縄県内) 鹿児島銀行 みずほ銀行納付期間 納付書発行日から令和７年10月９日午後５時00分まで還付方法入札終了後、入札保証金還付請求書及び還付金振込先の口座番号などを記入した債務者登録票を提出すること。 後日、登録申請された口座に振り込む(ただし、落札者を除く)。 【注意事項】１ 現場説明会本案件においては、現場説明会を実施いたしません。 ご不明点がございましたら、所定の方法にてお問い合わせくださいますようお願いいたします。 ２ 入札日時標記の入札事項および入札日時につきましては、十分にご確認のうえ、誤りのないようご注意願います。 ３ 入札書金額入札書に記載する金額は、消費税抜きの金額となりますので、ご留意ください。 ４ 入札書１回目の入札で落札者が決定しない場合、再度入札を行います。 このため、入札書はコピーを含めて３部ご準備ください(別添：入札書様式)。 ５ 委任状代表者以外の方が入札を行う場合は、委任状の提出が必須となります。 １部ご提出ください(別添：委任状様式)。