農業教育推進事業関連機器売買契約かかる一般競争入札

農業教育推進事業関連機器売買契約かかる一般競争入札 農業教育推進事業関連機器売買契約に係る一般競争入札の公告(沖縄県立北部農林高等学校)沖縄県立北部農林高等学校長が発注する「農業教育推進事業関連機器」について、一般競争入札に付するので次のとおり公示する。 令和7年9月１９日沖縄県立北部農林高等学校 校長 屋嘉比 仁１ 入札に付する事項(1) 件 名 農業教育推進事業関連機器の売買契約(2) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3) 納入期限 令和８年３月３１日(火曜日)(4) 納品場所 沖縄県立北部農林高等学校 寄合原農場２ 入札に参加する者に必要な資格及び資格に関する文書を入手するための手段(1) 入札に参加する者に必要な資格県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (2) 資格に関する文書を入手するための手段沖縄県教育委員会ホームページから様式をダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所(1) 時期 この公告の日から令和７年９月２９日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(2) 場所 沖縄県立北部農林高等学校事務室〒905-0006沖縄県名護市字宇茂佐１３番地 電話番号0980－52－2634４ 契約条項を示す期間及び場所(1) 期間 この公告の日から令和７年９月２９日(月曜日)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで(2) 沖縄県ホームページ及び沖縄県立北部農林高等学校事務室５ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年１０月１日(水曜日)午前１０時(2) 場所 沖縄県立北部農林高等学校高等学校６ 入札保証金 見積る契約金額の 100 分の５以上の金額を指定金融機関に納付し、領収書の写しを令和７年９月２９日午後５時までに３⑵の場所に提出すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを国又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体が証明する書類を提出する場合７ 入札の無効 次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札８ 入札説明書及び仕様書の交付⑴ 入札説明書及び仕様書を交付する期間 この公告の日から令和７年９月２９日(月曜日)まで(土曜日及び日曜日を除く。)のそれぞれの日の午前９時から午後５時まで⑵ 入札説明書及び仕様書を交付する場所 沖縄県ホームページ及び沖縄県立北部農林高等学校事務室９ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 10 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地⑴ 名称 沖縄県立北部農林高等学校⑵ 所在地 〒905-0006沖縄県名護市字宇茂佐１３番地 電話番号0980－52－263411 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨⑴ 言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨12 その他必要な書類⑴ 入札書の提出の方法 入札書は、郵送による場合を除き、５⑴の日時に５⑵の場所へ持参すること。 電報及び電送による入札は、認めない。 ⑵ 郵送による入札を希望する場合の入札書の提出の期限及び方法ア 期限 令和７年９月３０日(火曜日)午後４時イ 方法 簡易書留郵便により沖縄県立北部農林高等学校に提出すること。 ⑶ 最低制限価格 設定しない。 ⑷ その他 詳細は、入札説明書による 入 札 説 明 書農業教育推進事業関連機器売買契約にかかる一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項は、下記のとおりである。 １．公告日 令和７年９月１９日(金曜日)２．競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札とする(2) 契約期間 契約締結の日から令和８年３月３１日(火曜日)(3) 契約の内容 仕様書及び入札説明書による(4) 納入期限 令和８年３月３１日(火曜日)(5) 納入場所 沖縄県立北部農林高等学校(6) 入札金額①入札金額は、搬入・設置・設定その他に係る一切の費用を含めた金額とする。 ②入札者は、消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の分の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 落札金額入札金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 (8) 入札執行の日時及び場所① 日時 令和７年１０月１日(水曜日) 午前１０時② 場所 沖縄県立北部農林高等学校 図書館３．入札参加者に関する事項(1) 入札参加資格次の条件を全て満たす者ア 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、受払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和 47 年沖縄県公示第 69 号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 イ 購入物品に関し、供給体制が確立されており、かつ、故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者であること。 ウ 地方自治法施行令第167 条の4 の規定に該当しない者であること。 エ 法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 オ 沖縄県物品調達等における暴力団の排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者。 (2) 入札参加者に求められる事項上記要件を満たすことを証明する書類を一般競争入札参加資格確認申込書と同時に提出すること。 ４．入札参加申込及び期間入札に参加予定の者は、下記の提出書類を申込期間内に次の場所に提出すること。 (郵送の場合は、書留郵便による。ただし、不備等がある場合は、申込期間内に補正しなければならない。)(1) 提出書類ア. 一般競争入札参加資格確認申込書イ. 競争入札参加者名簿に登録された者であることを証明する書類ウ. 県税の納税証明書(写し)エ. 消費税及び地方消費税納税証明書(写し)オ. 入札保証金に関する書類(６．入札保証金に関する事項を参照)カ. 応札明細書 仕様書に基づく応札明細書、納入しようとする機器の機能等証明書(カタログ等)キ. 誓約書ク. 労働保険に加入していることが確認できる書類ケ. 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(2) 申込場所 沖縄県立北部農林高等学校 事務室〒905-0006沖縄県名護市字宇茂佐１３番地電話番号0980－52－2634(3) 申込期間 令和７年９月１９日(金曜日)から令和７年９月２９日(月曜日)まで受付時間 午前９時から午後５時５．入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る６．入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額見積もる契約金額の １００分の５以上とする。 足りない場合は、入札は無効となる。 (2) 入札保証金の納付方法現金で納付する場合、「債務者登録申請書」及び「入札保証金納付書発行依頼書」に必要事項を記入し、沖縄県立北部農林高等学校へ令和７年９月２５日(木)正午までに 提出する。 ※来校時は、必ず事前に連絡をすること。 「債務者登録申請書」に基づき納付書を発行しますので、下記納付場所において納付し、領収書の写しを沖縄県立北部農林高等学校へ令和７年７月２９日(月曜日)午後５時までに提出する。 (ＦＡＸ可)納付場所：琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、沖縄県農業協同組合、商工組合中央金庫那覇支店、沖縄県信用漁業協同組合連合会本店、鹿児島銀行、指定されたみずほ銀行※現金で納付する場合は、事前に沖縄県立北部農林高等学校(事務室)へ連絡をお願いします。 (3)入札保証金の免除①入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和６年７月２９日(月)午後５時までに提出した場合②国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を令和７年９月２９日(月曜日)午後５時までに提出した場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)(4)入札保証金の還付落札者以外については、落札決定後「入札保証金返還請求書」に必要事項を記入し、沖縄県立北部農林高等学校へ提出する。 約２０日程度で登録した口座へ入札保証金を還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 (5)入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ７．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合又はその他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しなかった者が行った入札８．落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 入札回数３回(１回目の入札を含む。)までとする。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2第１項第 8 号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９．入札の執行及び立会人沖縄県立北部農林高等学校事務職員１０．契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地名 称：沖縄県立北部農林高等学校校 事務室所在地：〒905-0006沖縄県名護市字宇茂佐１３番地連絡先：TEL:0980-52-2634 FAX0980-52-2894電子メール：xx330418@pref.okinawa.lg.jp１１．契約保証金に関する事項落札者は、沖縄県財務規則第 101 条の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約(契約額 100 分の 10以上)を締結し、その証書を提出する場合。 (2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合(その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなる恐れがないと認められる時に限る。)１２．契約の成立要件この入札に係る契約については、落札決定の日から起算して、７日以内に締結するものとする。 １３．その他(1) 入札書の提出の方法２(８)①の日時に２(８)②の場所へ持参すること。 郵送による入札を希望する場合はア 期限：令和７年９月３０日(火曜日)午後４時イ 方法：簡易書留郵便により沖縄県立北部農林高等学校に提出すること。 (2) 入札に代理人が出席する場合は、委任状を提出するものとする。 (3) 仕様等に関する質問がある場合は別紙質疑応答書により、令和７年９月２５日(木)午後５時までに10.に表記の電子メールあてもしくはFAXにて提出すること。 (4) 入札スケジュール公告期間 令和７年９月１９日～９月２９日入札保証金納付書発行依頼期限 ９月２５日入札参加資格関係書類提出期限入札保証金関係書類提出期限 ９月２９日応札明細入札 １０月１日(郵送の場合９月３０日までに必着)購入物品納入期限 ３月３１日 沖縄県立北部農林高等学校における農業教育高度化事業に係る研修用農業機械導入仕様書【第1章 概要】本仕様書は、沖縄県立北部農林高等学校における農業教育の高度化およびスマート農業学習推進の一環として、70馬力クラスのトラクターおよびロータリー、自動操舵システム、ラジコン草刈機を導入するためのものである。 水田から畑地への転換作業や精密農業の実践に対応し、畑地における安全な除草管理など、地域農業の課題解決と次世代農業技術教育の実践を目的とする。 導入する機械機器及び数量(１)機器：トラクター一式、ラジコン草刈機(２)数量：トラクター１台(ホイールタイプ)、通常ロータリー１台、自動操舵システム一式ラジコン草刈機１台【第2章 トラクターの仕様】機体基本仕様項目 内容馬力 ディーゼルトラクター70ps以上変速方式 油圧式または油圧・機械式併用駆動方式 四輪駆動(4WD)変速方式 無段変速KVTタイヤ ローラグタイヤ前輪9.5-24後輪16.9-30PTO機能 正転3段・逆転1段の切替ができるアタッチメント ワンタッチ式着脱機能付き公道走行 可能(ナンバー取得可能)安全装備 安全フレーム、日除け屋根付きデフロック機能 有り前輪泥はね対策 有りウエイト 前部に100kg以上のウエイト装着可能保管対応 キャスタースタンド付き保管ケース含む【第3章 ロータリー仕様】項目 内容駆動方式 サイドドライブ式耕幅 200cm程度取り付け フランジタイプ耕耘爪の本数 S爪6枚刃接地部 チェーン接地カバーガード付きタイプ デプスビーム装着型保管 キャスタースタンド付き保管ケース含む【第4章 自動操舵システム仕様】第4-1節 概要本システムは、トラクターに後付け可能な自動操舵装置であり、直進作業や畝立て作業の精度向上を目的とする。 農業教育におけるスマート農業の実践教材としても活用する。 また操作性が良く、生徒が。 第4-2節 機能要件項目 内容操舵方式 ステアリングホイール駆動型または油圧制御型精度 RTK補正時 ±2.5cm以内測位方式 基準局とSIMカードを使用しないPPP測位方式であること操作端末 タブレットまたは専用モニター(防塵・防水)10.1インチ以上であること通信方式 Wi-FiまたはBluetooth対応地図作成 作業履歴・圃場管理機能付き対応車種 提案する70馬力トラクターに適合すること設置 専門業者による現地設置・調整を行うこと通信サービス衛星通信を利用した補正サービスを契約から 5 年間使用できること【第５章 ラジコン草刈機の仕様】第5-1節 製品仕様項目 内容参考製品名 イセキアグリ ラジコンスパイダーモアー または同等以上のもの参考製品型式 RCSP530A数量 1台操作方式 ラジコン無線操作式特徴 低重心・高傾斜対応・無段階速度調整など用途 雑草刈取り(傾斜地・法面を含む)エンジン 空冷4サイクルガソリンエンジン搭載(出力5.3馬力以上)第5-2節 操作・安全機能要件項目 内容操作方法 無線リモコンによる遠隔操作(前後進・左右旋回・刈高調整等)傾斜対応 最大傾斜45度程度の作業対応刈幅／刈高調整 刈幅500mm程度／刈高調整機能あり安全装置非常停止スイッチ、エンジン保護カバー、自動停止機能等を備えること【第6章 納品・設置】• 納品場所：沖縄県立北部農林高等学校 寄合原農場(沖縄県名護市字名護4607-1番地)• 納品期限：令和８年３月３１日まで• 納品方法：担当者立ち会いのもと、動作確認および取扱説明を実施すること【第7章 保守・安全管理】• 契約金額には、上記すべてに関する金額をすべて含むものであること。 • 納入業者は担当者の立ち会いのもと、その指示に従うこと。 • 納入の際、連絡事項や問題が発生した場合、直ちに下記担当に対し連絡すること。 • 納入時には、教職員向けへの操作教育を2時間程度行うこと。 • 納入後、作業中に発生したトラブルやアフターケアーについて即時対応できるよう、沖縄本島北部地区における修繕・維持管理が可能な施設を保持していること。 • 納入後、１年以内は、製造元に起因する故障は無償で行うこと。 (様式１−２) 令和 年 月 日 社会保険に加入義務がないことについての申告書 沖縄県立北部農林高等学校長 殿 住所 法人名 代表者名 印社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 記１ 労働保険に加入義務のない理由(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りにして下さい)□ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、又は法人で取締役のみの事業所で構成されている場合、等)□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため□ その他(理由を枠内に記入して下さい)※従業員を 1 人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 (詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保険者となるかのお問合せ等についてはお近くの公共職業安定所までご連絡下さい)２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由(該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りにして下さい)□ 常時使用する従業員が 5 人未満の個人の事業所のため□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため□ その他(理由を枠内に記入して下さい)※法人の事業所の場合、又は個人の事業所で常時 5 人以上の従業員を使用している場合は加入義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご連絡下さい)＊上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります 参加資格要件確認書類参加資格要件の確認のため、以下の書類を添付してください。 １ 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類。 〇 都道府県が発行する都道府県税に未納がないことの証明書(発行後、3 カ月以内のもの)〇 税務署が発行する消費税及び地方消費税に未納税額がないことの証明書(発行後、3 カ月以内のもの)２ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)〇 申請日直近の労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等３ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)〇申請日直近の健康保険・厚生年金保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納付書・領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細 等４ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合を除く)〇 別添「様式１－２」