令和７年度七ヶ浜縦断線舗装工事 条件付一般競争入札のお知らせ

令和７年度七ヶ浜縦断線舗装工事 条件付一般競争入札のお知らせ 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。 令和７年９月１９日七ヶ浜町長 寺 澤 薫１ 入札に付する事項(1)事業名 令和７年度七ヶ浜縦断線舗装工事(2)事 業 場 所 七ヶ浜町汐見台一丁目 地内(3)期 間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで(4)事 業 概 要 別紙仕様書のとおり(5)支 払 条 件 前払金等 有り(契約金額の４０パーセント以内)(6)予 定 価 格 事後公表２ 入札参加資格に関する事項(1)宮城県内に本店又は支店・営業所(受任機関)を有すること。 (2)令和７．８年度における七ヶ浜町の競争入札参加資格において、建設工事の資格中「舗装工事」の承認を受けた者。 (3)総合評定値通知書の舗装工事に係る総合評定値(Ｐ)が１，０００点以上であること。 (4)七ヶ浜町より指名停止を受けていないこと。 (5)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (6)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (更生又は再生手続開始決定がなされた場合を除く。)(7)七ヶ浜町入札等契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年七ヶ浜町告示第６３号)別表の措置要件のいずれかに該当する者でないこと。 (8)過去１０年に、国、地方公共団体又はその他の公共機関が発注した同種工事(舗装工事)を竣工した実績があること。 ３ 入札手続等(1) 担当課区 分 担当課 電話番号 住 所入札・受付担当課(申請書類提出先)七ヶ浜町企画財政課022-357-7438宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1事業担当課七ヶ浜町建設課022-357-7442(2)入札参加申請書類の取得方法申請書類の取得方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。 (3)設計図書等の閲覧方法設計図書は閲覧に供する。 閲覧方法及び期間については、５の表に示すとおりとする。 (4)設計図書等に対する質問についてア 設計図書等について質問がある場合は、指定の質問書に記入のうえ、５の表に示す期間内に七ヶ浜町企画財政課宛て FAX または Email にて提出すること。 イ 質問書に対する回答書は、５の表に示す期日に入札参加者全員に対しFAXにて送信する。 (5)入札書の送付期限及び開札の日時及び場所ア 入札書は５の表に示す期日までに必ず送付すること。 イ 開札については、５の表に示す期日及び場所にて行う。 ４ 入札参加資格の確認等(1)申請書類入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号) １部イ 類似業務の請負実績調書(様式第２号) １部ウ 配置予定の技術者に関する調書(様式第３号) １部エ 申請者の所在地及び名称を記載した、１１０円切手貼付の返信用封筒１枚(長３型)(2)入札参加申請書類の提出方法、提出期限及び提出場所ア 提出方法郵送にて期限まで必着とする。 (配達記録の残るものに限る。)イ 提出期限及び場所５の表のとおりとする。 (3)入札参加資格の有無については、５の表に示す期日及び方法により通知する。 (4)入札参加資格者と認められなかった者は、その理由について書面で問い合わせることができる。 (5)(4)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を企画財政課へ提出するものとする。 ５ 入札日程等(下記期間は土日・祝日を除く午前9時～午後4時までとする)手 続 等 期間・期日・期限 場所・方法入札参加申請書類の取得期間令和7年9月19日(金)から令和7年10月3日(金)まで七ヶ浜町ホームページより取得設計図書等の配布期間令和7年9月19日(金)から令和7年10月24日(金)まで七ヶ浜町ホームページにて配布入札参加申請書類提出期限期限令和7年10月3日(金)午後3時到着分まで受付郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)質問の受付(FAX又はmailによる受付)期間令和7年9月19日(金)から令和7年10月15日(水)まで質問受付期限日の正午まで提出すること(FAX) 022‐357‐5744(mail)keiyaku@shichigahama.com入札参加資格通知期日令和7年10月7日(火)発送参加者全員にFAXにて通知し、原本は同日付郵送する。 回答書の送付期日令和7年10月17日(金)入札参加者全員にFAXにて回答入札書送付期限期限令和7年10月24日(金)郵送にて期限まで必着(配達記録の残るものに限る。)開札日日時令和7年10月27日(月)七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺5-1七ヶ浜町役場企画財政課６ 入札の方法等(1)入札は郵送式競争入札にて行う。 (2)配達証明付郵便以外での郵送、電報及びファクシミリによる入札は認めない。 (3)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札執行回数は郵送分の１回とする。 (5)１落しない場合は最低入札者との協議とする。 ＊入札に関しては、「郵送式競争入札要領」を熟読すること。 ７ 開札について原則として契約事務に関係のない役場職員２名の立会いの下、企画財政課職員により行う。 (入札参加業者の立会は実施しない。)開札日は５の表に示すとおり。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 積算内訳書の提出について(1)入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 (2)提出については、入札書と同封するものとする。 (3)積算内訳書の様式は問わないが、内容については数量、単価、金額等を記載すること。 (4)積算内訳書は返戻しない。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1)本公告に示した入札に参加するものとして必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(2)「郵送式競争入札要項」において示した条件に違反した者のした入札(3)入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、開札時点において２にあげる要件を満たさなくなった者のした入札１１ 落札者の決定方法(1)予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。 (2)入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約により契約を締結することがある。 １２ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。 １３ 契約の締結(1) 落札決定後、この入札に付する事業に係る契約の締結までの間において、当該落札者が２の各号に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、当該契約を締結しないことがある。 (2) この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 １４ その他(1)入札参加者は、郵送式競争入札要領、その他関係法令を熟読し、遵守すること。 (2)業務内容に関する電話での質問は、一切受け付けない。 また、質問については、指定の様式(本町ホームページよりダウンロードしたもの)を使用すること。 (3)落札決定した事業者は消費税法に規定する課税業者であるか、免税業者であるかを契約書作成前に届け出ること。 m2m2m2 ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線,W=45cm)120文 書 登 録 番 号事業場所調 査七ヶ浜町汐見台一丁目七建第25-300号検 査 者 設 計 者実施設計仕様書 ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線,W=30cm)七ヶ浜縦断線 施工延長 L= 上層路盤(再生瀝青安定処理,t=60mm)七ヶ浜縦断線舗装工事事業費金m｢ 仕 様 概 要 ･ そ の 他 ｣1501,090108令和7年度m1,0901,090m2m 路上路盤再生工(ｾﾒﾝﾄ系固化剤及びAs乳剤混合)円也 ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ舗装(t=80mm,3色以上直線配置) ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線(実線,W=15cm) 5301,090円也令和8年3月31日自 至1,090200地 内 期間 舗装版切断(t=80mm) 路面切削((切削深さ:6cm以上12cm未満)内消費税 仮設舗装(砕石(発生土),t=100mm)起 工 理 由m mm2事務所名備 考(１)積算基準及び設計単価の適用について(２)工事請負契約締結後における設計単価の変更適用「なし」の理由(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果，特定条件の付加(１) 施工方法，機械施設，作業時間等の制限 9:00～16:00(１) 濁水,湧水処理のための特別な対策の必要性名称 所在地(２) 建設発生土 処理・処分 9 時 0 分 ～ 16 時 0 分処理・処分する場所七ヶ浜町地内町内ストックヤード最大粒径３０ｃｍ以上は要協議含水比の高い土はばっ気してから搬入すること。 仮置き運搬，整地(受入地処理)まで本工事は，当初工事請負契約締結後において，契約日を基準日として設計単価の設計変更を行うこととする。 なお，設計変更の対象は，資材単価・労務単価及び機械単価等の全ての設計単価とする。 ただし，災害に伴う応急仮工事など緊急を要す工事において，積算月と契約月が同月となる場合など，工事請負契約締結後における設計単価の変更が必要ないと判断される場合においては，適用「なし」を選択することも可能とし，その場合は下欄にその理由を記載する。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 ・七ヶ浜町では道路修繕、維持工事などには適用しない。 ９ 建設副産物対策関係(建設発生土)(１) 現場施工に着手する日の指定 (配置技術者の配置要件の特例)※平成２５年４月１日以降適用「現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置要件の特例について」(２)請負者が着手日を選択出来る工事(フレックス工事)(１) 建設発生土の処理・処分について５ 工程関係３ 特例監理技術者の配置８ 排水工関係本工事の残土は，下記に運搬するものとする。 なお，下記により難い場合が生じたときは，監督職員の指示によるものとし，設計変更の対象とする。 作業時間の制限について－ 特 記 仕 様 書 －既存埋設物について施工前に地下埋設物に支障がないことを確認して、施工すること。 令和7年度 七ヶ浜縦断線舗装工事６ 公害対策関係(１) 交通安全施設等の指定施工方法，作業時間の制限(２) 占用埋設物との近接工事による配置人数は監督員と協議すること 施 工 条 件 明 示 書交通安全誘導警備員を配置すること受注業者と施工時期の調整を行うこと内 容本工事は，宮城県土木部制定「共通仕様書」を適用するほか，本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は，「特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 条 件 項目七ヶ浜町 建設課 七建第25-300号2.0 km工事番号７ 安全対策関係工事名通勤、通学の時間帯は避けること。 令和6年度七ヶ浜縦断線舗装工事(その2)2工区2 主任技術者及び監理技術者(以下，配置技術者という。)の配置１ 共通仕様書の適用道路占用者との管理施設の高さ調整の協議契約工期初日以降，９０日以内に着手(手持ち工事が完了した場合や，制約条件がない場合等は，期日以前の着手も可能)契約工期初日以降，○○日以内に着手土木工事共通特記仕様書第１編１－１－４によること。 請負者は，現場施工に着手する日の指定がない限り，原則として，契約工期初日以降，30日以内に現場施工に着手 (３)上記以外 上記現場施工に着手する日の前日までの期間において，工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は，配置技術者の工事現場への専任は要しない。 出納局契約課ホームページ参照のこと。 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を対象とする場合は下記によるものとする１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに，建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下，「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は，一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者，学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。 なお，監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は，特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は，本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし，同一あるいは別々の発注者が，同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって，かつ，それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については，これら複数の工事を一の工事とみなす。 )(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は，本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合，配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において，特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 ４ 積算基準及び設計単価の適用期日施 工 方 法処理・処分方法 距 離 制 限 時 間 備 考ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ない令和６年１１月１日以降公告案件から適用処理・処分方法(２) 建設発生土以外の 処理・処分 9 時 00 分 ～建設副産物 16 時 30 分9 時 00 分 ～16 時 30 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分時 分 ～時 分(１)生コンクリート(２)購入土(３)宮城県グリーン製品の利用 １.植生基盤材等，視線誘導標，型枠用合板は，原則として宮城県グリーン製品を用いること。 ２．盛土材,埋め戻し材３．その他( )(４)県内産製品の使用(５)現場吹付法枠工(１)舗装の下請制限について(２) 「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象の有無(３)三者会議の対象の有無(４)貸与資料の有無(5)発注者支援(工事監督支援業務)対象の有無(6)法定外の労災保険の付保について(7)熱中症対策に資する現場管理費補正の試行の有無１６ その他１２ 品質証明１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須本工事は「ダンプ土砂運搬等下請を行う工事における工事費内訳調査」の対象工事であり，請負者は，調査票等に必要事項を正確に記入し発注者に提出する他，ダンプ土砂運搬等下請負契約に関する関係書類を提出すること。 １５ 設計変更の手続き設計変更については，工事請負契約書第１９条～第２６条及び共通仕様書第１編１－１－１－１４～１－１－１－１６に記載しているところであるが，その具体的な考え方や手続きについては，「工事請負契約における設計変更ガイドライン」(宮城県土木部)によることとする。 詳細については，以下のホームページ「設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】」を参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/henkou-guideline.htmlトップページ > しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】１１ 現場環境改善本仕様書によるもののほか工事施工に関して必要な資料として工事契約後下記の資料を貸与する。 土木工事共通特記仕様書第１編１－１－３によること。 生コンクリートの使用に当たっては，「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品，又は同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 (１)設計変更の手続きについて貸与資料( )現場環境改善の具体的な実施内容，実施期間については，施工計画書に明記し，監督職員と協議すること。 工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。 本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 内容 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。 「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １０ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物)本工事は，工事着手前等に当該工事の発注者，施工者，詳細設計等を担当した設計者が参加して，設計図書と現場の整合性の確認及び設計意図の伝達等を行う「三者会議」を設置する対象工事である。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－５によること。 (１)品質証明書および施工プロセス品質確認 チェックリストの対象(２)施工プロセス品質確認チェックリストの対象１３ 標準的な設計図書による発注方式 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり，処理施設を指定するものではない。 なお，下記によらない場合は，監督職員と協議すること。 また，処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。 なお，廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 処理・処分する場所 距 離 制 限 時 間アスファルト塊 中間処置 4.1 km 宮本産業㈱コンクリ ート塊 中間処置 4.1 km 宮本産業㈱建設発生木材 km(３) 再生材の利用種類・数量 再生瀝青安定処理工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は，施工管理及び契約方法等について，施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。 その他 km建設汚泥 kmある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(２)実施された技術についての費用計上(設計変更)(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日モデル工事実施困難工事の理由(１)女性活躍推進モデル工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事１．対象工事の場合，活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択する こと。 2．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記 載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。 (「簡易型(施工計画型)」，「標準型」， 「高度型」の場合) なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。 (http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html)１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとする。 なお，(１)が対象外の場合は，当該項目も対象外となる。 １９ 週休２日モデル工事の適用の有無１．週休２日モデル工事の対象工事の場合は，宮城県土木部「週休２日モデル工事」実施要領に基づき行うことする。 なお，週休２日モデル工事の型式については，下記(２)のとおりする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、令和６年４月には、維持工事等も含めて、週休２日の確保を目指すことから、「週休２日モデル工事」での発注を原則とする。 ただし、災害復旧工事など工事期間が限定されるなど確保が難しい場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。 その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 実施に当たっては，発注者から工事打合せ簿により，「下請承認事務簡素化モデル工事」である旨を別途指示するものとする。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進モデル工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 内 容・七ヶ浜町では道路修繕、維持工事などには適用しない。 項目 条 件本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。 実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分週休2日工事の区分は「通期の週休2日」と「月単位の週休2日」に区分する。 当初発注においては「通期の週休2日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。 なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、精算変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「通期の週休２日」：対象期間全体で、４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休以上の休日を取得したと認められる状態。 １８ 業務効率化本工事は工事情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「工事情報共有システム事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。 実施にあたっては「土木工事における工事情報共有システムの実施要領」及び「土木工事における工事情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について 働き方改革・生産性向上に関する事項２０ 女性活躍推進モデル工事の適用の有無２１ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無対象 対象外対象 対象外対象 対象外あり なし対象実施困難工事対象 対象外対象 対象外現場閉 交替制備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事11.25%1.31%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の試行の対象工事(１) 追加復興補正係数の取り扱いについて(２) 追加路上路盤再生工について(３) 追加土質分析について(４) 追加事前測量について(５) 追加現場安全管理について(６) 追加工事施工について(７) 追加工事施工範囲について(８) 追加工期内検査について(９) 追加(１０) 追加６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２２ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 施 行 方 法 東日本大震災に伴う特例制度項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の○○の設計単価は，現場持込価格(単価)としている。 ただし，契約後，施工計画に基づき，○○の調達条件について異なる場合は，監督職員と協議すること。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法の試行」の対象工事である。 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２５ その他(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について２３ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。 また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。 なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 条 件２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 ５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用 特 記 事 項１ 追加事項１２４ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算交通事情などにより、施工範囲が変更となる場合がある。 受注者は、契約工期内に完成図書を提出し、検査を受検すること。 本町では復興工事が完了しているため、積算へ適用しない。 添加剤(ｾﾒﾝﾄ系固化材)及び混合用乳剤の添加量は、路盤の配合試験を実施するなど舗装再生便覧に準じて決定すること現場着手前に現場測量を実施し、発注者へ報告を行うこと。 本工事は設計図書に従い施工するが、設計図書に明示していない事項で工事の性質上当然必要なものは、工事監督員と協議の上、施工すること。 使用承諾を受けた添加剤(ｾﾒﾝﾄ系固化剤)での六価ｸﾛﾑ溶出試験を実施すること。 安全確保のため、交通誘導員を１日当り、9名の配置を計画している。 なお、交通誘導警備員の人数は工事作業の日当り標準作業量から算定している。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない101020102010302040402010203010101020201020103030203010101010202030203010102020202010103010403030203030403010202010101040403020302020305020301020103020402010102010201010103010101010203020202010202010302040101010101030101010102020101010401010102020101020202010103050402010102010201010101020102030101010101010101020202020202020303030302020101010101010101010101010102010101010303030303020101010303030201010103030202030302020202020101010102020202010101010100010101010101010101010201010101010100 1000 m 100 5001 : 20,000凡 例施 工 箇 所宮 城 県 七 ヶ 浜 町図 示七建第25-300号位 置 図3/ 図示七建第25-300号3aaaaBBBBB(駐)(駐)W防火水槽aGpｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ舗装(ﾌﾞﾛｯｸ:t=80mm,敷砂:t=20mm) A = 1,090 m2上層路盤工(再生瀝青安定処理 ,t=60mm) A = 1,090 m2路上路盤再生工 A = 1,090 m2 No.08 No.09 No.10 No.11 No.12 No.13 No.14 No.15 No.16施工延長 L=108.1mスーパー銀行 ドラッグストア(直線配置3色以上による色合わせ※1)ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾏﾝﾎｰﾙ(人孔鉄蓋,高さ調整金具) N=1箇所集水桝撤去(特殊桝縁塊,□600) N=1基(ｾﾒﾝﾄ系固化材[防塵抑制型]及びｱｽﾌｧﾙﾄ乳剤混合,t=100mm)仮設舗装(砕石(発生材) t=10cm) A = 1,090 m2S=1:500舗 装 展 開 図S=1:500 平 面 図 No.09+9.6 No.09+13.0 No.10 No.10+1.4 No.10+4.06.28m No.10+7.0 No.10+8.1 No.10+14.8 No.10+17.0 No.11 No.11+4.1 No.12 No.12+4.1 No.12+7.0 No.12+9.0 No.12+10.2 No.12+17.2 No.13 No.13+4.0 No.13+6.7 No.14 No.14+17.77.00m11.15m11.49m11.53m13.75m16.98m16.98m11.73m9.10m8.35m8.56m9.36m11.10m13.30m15.95m15.95m11.24m9.11m8.75m7.48m6.28m控除分：雨水枡、仕切弁蓋等 A = 1.25 m21,086.38m2全体平面図、舗装展開図2※1 直線配置3色以上による色合わせ配置を行う中で、 区画線においてもｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸでﾃﾞｻﾞｲﾝを行うこと/ 図示七建第25-300号3S=1:100標 準 断 面 図NO.9+9.6～NO.14+17.7表 層 t= 8cm上層路盤 t= 8cm下層路盤 t=30cm7.00 2.503.50 3.502.75 0.75現況舗装構成12.002.50現況 TA 9.5cm目標 TA 21.0cmＮ４交通設計ＣＢＲ = 20.75 2.7560082011012蓋及び受枠高さ調整金具ﾓﾙﾀﾙ225111(114)(228)※()内は目地込の標準割付寸法700500591651205555 591 55700標準断面図、構造図3構 造 図S=1:20ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸS=1:10 S=1:20