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(当該工事の配置予定の主任技術者又は監理技術者は、専任を必要としない。)。 ① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合であっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ④ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に､文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと又は契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (９) 関東地方に建設業法(昭和２４年法律１００号)に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。 (１０)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと(入札説明書参照)。 (１１)建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 (１２)公的研究費の不正防止に係る誓約書を提出した者であること。 ただし、提出を求める対象範囲外の者を除く。 ３ 入札手続等(１) 担当部局〒239-8585 神奈川県横須賀市野比５－１－１独立行政法人国立特別支援教育総合研究所総務部財務課専門職員 有村電話番号 ０４６－８３９－６８２０ E-mail a-keiyaku@nise.go.jp(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年９月１９日(金)から令和７年１０月１４日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。 上記(１)の場所で交付する。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 また、メールでも請求できるものとする。 なお、当研究所ホームページにおいても、ダウンロードできる。 (https://www.nise.go.jp/nc/about_nise/Information/bid)(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年９月１９日(金)から令和７年１０月１４日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。 上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着)すること。 提出期間を過ぎたものは受け付けないものとする。 (４) 入札及び開札の日時及び場所日 時：令和７年１０月３１日(金)１３時３０分場 所：神奈川県横須賀市野比５－１－１本研究所研究管理棟２階 第２会議室４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ(コリンズ：工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、当初の配置技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 (６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９) 詳細は入札説明書による。