令和7年9月19日告示_町道舗装補修工事(その2)
- 発注機関
- 北海道森町
- 所在地
- 北海道 森町
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025/09/18
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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令和7年9月19日告示_町道舗装補修工事(その2)
森町告示第108号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定に基づき、下記のとおり告示する。
令和7年9月19日森町長 岡嶋 康輔記1 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地1森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 FAX 01374-2-32442 対象工事(業務)⑴ 町道舗装補修工事(その2)3 入札参加資格:「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。
また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。
⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。
ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。
エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。
オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と3カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。
また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。
カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。
キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。
ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。
(共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ア) 資本関係a 親会社と子会社の関係にある場合b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ) 人的関係a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合b 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。
サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。
シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。
ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。
又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。
4 入札参加資格:「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記3⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。
また、下記7に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。
なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び2以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。
⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。
イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。
ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。
エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。
5 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む。)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。
⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで、上記1に示す契約担当部局においても配布する。
⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(CD-R等で記録が1回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。
6 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。
7 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第1回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。
⑴ 内訳書の提出があること。
(提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。
⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。
)と第1回の入札書の記載金額が一致すること。
8 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。
9 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。
ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。
⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。
なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。
⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。
この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。
⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。
また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。
⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。
⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。
別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間)4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )主任技術者又は監理技術者を配置すること。
(申請者と3箇月以上の雇用関係があること。)該当無その他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 建設工事において、 舗装 に登録されていること。
事後公表5 発注方式単体企業又は経常共同企業体-6入札参加資格舗装A・B 森町に本店又は営業所を有する者(その営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績過去15年間(平成22年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種・同規模の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20%以上)としての履行実績があること。
ただし同種とは舗装工事。
同規模とは当該工事舗装面積の1/3以上であること。
制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要町道舗装補修工事(その2)町道砂原西38号線、町道砂原東4号線町道砂原西38号線 舗装工 A=945㎡町道砂原東4号線 舗装工 A=240㎡契約締結日の翌日から 50日間2513110261令和7年9月19日 森町告示第 108 号調達案件番号 25-131-1026-11/3別表【入札情報】 ( )2513110261令和7年9月19日 森町告示第 108 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法13 最低制限価格の設定及び落札者の決定方法最低制限価格は設定しません。
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。
まで行います。
なお、受付しない者は入札に参加できません。
)場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地1森町役場 新棟1階 会議室持参 前項7参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和7年10月3日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はFAX(01374-2-3244)契約管理課へ 令和7年9月26日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。
10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。
ただし、電子媒体(CD-R等で記録が1回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。
希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。
8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記7参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。
送付または電報によるものは受け付けない。
請求先:森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。
説明を求めた者に対しては、書面により回答する。
・ 様式第6号 同種工事等実績調書・ 様式第7号 特定関係調書会場入口で受付けます。
)・ 工事費等内訳書7入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第2号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第4号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第5号 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に配置予定技術者調書2/3別表【入札情報】 ( )2513110261令和7年9月19日 森町告示第 108 号契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号18施行担当課及び電話番号建設課01374-7-128517 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。
※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。
※入札回数は初回を含め3回までとします。
3回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。
ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。
(随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本7に留意し提出してくだ さい。
なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。
15前払金及び部分払金4割以内(請負代金額300万円以上かつ工期50日以上の場合)2割以内(前金払後、2割の範囲内で追加する。)無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象工事対象工事14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から7日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。
鏡(金抜き指定) 2025年度施行- 1 -見積用 町道舗装補修工事(その2) 実施設計書25-12-H0-0025-0本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。
森町単 独1頁参考資料 鏡(積算情報)D00:函館建設管理部あり 2025年10月14日 ~ 2025年12月 2日 (50日)2025年12月2頁出 張 所 名- 2 -合 材設 計 者 名25-12-H0-0025-0通常工期D04:函館市(旧函館市)・七飯町・北斗市・森町D02:長万部町・八雲町(旧八雲町)・森町(旧森町、旧砂原町)・鹿部町燃 料2025年10月工期の設定港 湾 石 材 2025年 9月 9日冬期労務補正適 用 工 種完成期限: 2025年12月 2日石 材入 札 日 ( 開 札 日 )設 計 書 番 号~舗装工事冬期労務補正: 2025年10月 1日実施工期:50日森町積算時想定工事期間25-12-H0-0025-0時間的制約:生 コ ンD03:森町(旧森町)・八雲町(旧八雲町)・長万部町単 価 適 用 年 月2025/09/09 11:51:03地 区時間的制約無し一般土木歩 掛 適 用 年 月適 用 単 価適用単価 2025年 9月 9日積 算 情 報鏡(工事概要一覧表)3 7工6町道舗装補修工事(その2)25-12-H0-0025-0水系・路河川名 事業種別No2工事概要一覧表- 3 -変 更詳細は、別添資料参照のこと。
工事箇所3頁1要費 目4事 概当 初橋梁名等本工事費5諸経費情報- 4 -市街地補正しない06:舗装工事しない2025/1225-12-H0-0025-0現場環境改善費緊急工事補正前払金割合による補正施工地域補正一般管理費等計上の有無しない主たる工種 共通仮設費一般交通影響有り(2)-1 施工地域補正工期延長等日数計上の有無補正無施工地域補正ICT補正4週8休以上(通期)市街地35%を超えるもの契約保証に係る補正延長期間最終日の基準年月一般交通影響有り(2)-1しない諸経費情報除雪工事補正財団法人等の補正 しない砂防・地滑り工事補正週休2日制の補正しない 0日一般交通影響有り(2)-1 現場管理費工期延長等に伴う現場維持費設計総括表町道舗装補修工事(その2) 金額増減 1 125-12-H0-0025-0 共通仮設費(率計上)当 初工事区分工事原価共通仮設費 式 1数量増減 1設計総括表式単価 現場管理費数量 1 式 アスファルト舗装工(砂原東4号線)軍道単位 1直接工事費 1式 金額道路新設・改築式 式 式工事区分・工種・種別 舗装工 1摘要事業区分 1工事名純工事費 舗装 仮設工 - 1 - 1式 一般管理費等 1 式 1式 式 式 アスファルト舗装工(砂原西38号線)式 交通管理工舗装 1町道舗装補修工事(その2)金額増減共通仮設費25-12-H0-0025-0当 初工事区分式数量増減設計総括表工事価格単価 数量式単位 1 金額道路新設・改築工事区分・工種・種別 1- 2 -摘要消費税相当額事業区分 工事名 1工事費計式工事費総括表- 1 -25-12-H0-0025-0(消費税等を含む)消費税等相当額 費 目工事費機械器具費工 事 価 格応急工事費工事雑費請負対象額請 負測量及び試験費営繕費適 用工 事 費 総 括 表(消費税等を含まない)注:上段は現設計 下段は設計変更用地費及び補償費工 事 費本工事附帯工事費設計内訳書 週休有 mm1.4m以上3.0m以下ルト混合物|13F 数量m225-12-H0-0025-0摘要 アスファルト舗装工(砂原東4号線)軍道主たる工種週休有道路新設・改築 町道舗装補修工事(その2) アスファルト舗装工(砂原西38号線)単-3号工事名 当 初 交通誘導警備員式 945工事区分・工種・種別・細別 表層(車道・路肩部) 式 式 1 As量 6.0~8.0 表層(車道・路肩部) 再生密粒度アスコン(13)30週休有工事区分m2式 【再生密粒度アスファ事業区分 仮設工 1式【再生密粒度アスファ% 配合率50% 車 交通管理工 1道用 】規格 単位舗装工事 人日 単価 1数量増減舗装再生密粒度アスコン(13)30- 1 - 1 1道用 】mm1.4m以上3.0m以下As量 6.0~8.0 4式 舗装工舗装単-2号金額 金額増減 単-1号 240 % 配合率50% 車設計内訳書一般交通影響有り(2)-1 施工地域ルト混合物|13F 工事費計数量25-12-H0-0025-0 1摘要主たる工種消費税相当額式道路新設・改築 町道舗装補修工事(その2)工事原価共通仮設費 1工事名式 1工事価格 1当 初工事区分・工種・種別・細別式 1 純工事費 共通仮設費(率計上) 1工事区分式 式 1 1- 2 -事業区分直接工事費 式共通仮設費 1規格 単位舗装工事単価式 式数量増減 1式 式 現場管理費 一般管理費等金額 金額増減設計内訳書一般交通影響有り(2)-1 施工地域工場管理費間接労務費対象額 管理費区分725-12-H0-0025-0工場管理費計上額工場管理費非対象額計(-) 6 5 8工場管理費対象額 1間接労務費計上額 4 2 3管理費区分5,9間接労務費率- 1 - 7 工場管理費率工場管理費 工場純工事費共通仮設費間接費非対象額 29 20調整工事入力で使用 28 現工事25-12-H0-0025-0主たる工種 単独(当該工事) 合算工事一般管理費等のみ対象額 6直接工事費 21橋梁、PC桁、門扉、ポンプ等購入費 9 管理費区分2,7対象工事費に含まれる処分費 単独(追加工事)共通仮設費(率分) 率(補正前) 単独(追加工事) 合算工事 13対象工事費 現工事 27 施工地域等補正 単独(追加工事) 現工事主たる工種 合算工事 5 8共通仮設費対象額 単独(追加工事)*補正係数を乗じる 31 24 17舗装工事対象額支給品(+) 管理費区分1無償貸付機械評価額(+)共通仮設費 22 33 準備費(処分費)現工事 1非対象額計(-) 4週休2日制補正係数 1.02有り 管理費区分5全処分費のうち3%または3000万円を超える額 合算工事 事業損失防止施設費 2 3計上額 単独(追加工事)合算工事 23 32 19 25 30 16調整工事計上額共通仮設費(率分) 率(補正後) 10 11 26工場原価処分費等を除く共通仮設費対象額 単独(追加工事) 現工事 18- 1 - 合算工事 管理費区分T 12 15 現工事 14 管理費区分9 7 施工地域等補正 単独(追加工事) 管理費区分T 管理費区分525-12-H0-0025-0 現場環境改善費 54共通仮設費(積上分) 55 管理費区分9現場環境改善費対象額(Pi) 単独(追加工事) 準備費・仮設費 39無償貸付機械評価額(+)現場環境改善費 率(補正後) 52 47非対象額計(-) 66 37 営繕費 41 36 現工事 60 59 49直接工事費 48 45 事業損失防止施設費合算工事 安全費 50現場環境改善費 率(補正前) 単独(追加工事) 共通仮設費 53 56対象額支給品(+) 運搬費- 2 - 35 42 合算工事 62 40 63間接費非対象額 61 役務費 管理費区分2,7 現工事 64調整工事計上額 技術管理費橋梁、PC桁、門扉、
ポンプ等購入費 34 57工場原価 現工事 管理費区分1 44一般管理費等のみ対象額計上額 単独(追加工事)現工事共通仮設費計 51現場環境改善費対象工事費 合算工事 38 43 58 65 46現場管理費無償貸付機械評価額(+)週休2日制補正係数 1.03有り 29 20 2825-12-H0-0025-0非対象額計(-) 緊急工事補正現場管理費対象純工事費 単独(追加工事)現工事 6 現工事 21 9 合算工事 13 管理費区分T 27 率(補正後) 5現場管理費森町現工事 8 施工時期補正 管理費区分2,7 真夏日補正 31調整工事入力で使用 24 17舗装工事 22 1間接費非対象額 4計上額 単独(追加工事)全処分費のうち3%または3000万円を超える額合算工事*補正係数を乗じる単独(追加工事)純工事費 2 3処分費等を除く 現場管理費対象純工事費 23 32 19 25 30調整工事計上額単独(追加工事) 共通仮設費合算工事 16 10一般管理費等のみ対象額 管理費区分5 11工場原価 26 現工事 合算工事率(補正前) 単独(追加工事) 18- 1 - 12 現工事 15 砂防・地すべり補正 単独(追加工事) 管理費区分9 14 現工事 7対象額支給品(+)単独(追加工事) 直接工事費主たる工種 施工地域等補正 単独(追加工事)一般管理費等 10 前払金支出割合による補正係数 単独(追加工事) 合算工事 3一般管理費等 率(補正後) 1325-12-H0-0025-0 工場製作原価調整工事入力で使用 現工事 処分費等を除く 一般管理費等対象工事原価 12一般管理費等 25契約保証に係る一般管理費等対象工事原価(当初設計)契約保証に係る補正値 単独(追加工事) 27 8 5 現工事 合算工事 現工事 1 28契約区分 舗装工事森町建設課 19一般管理費等対象工事原価 単独(追加工事) 20 4現工事非対象額計(-) 17 26第 現場管理費 工期延長等に伴う現場維持費 管理費区分T 21工事原価工事番号 22主工種計上額 単独(追加工事)合算工事 18支給品を除く間接費非対象額 財団法人等による補正係数 単独(追加工事) 16 2調整工事計上額 管理費区分9 9率(補正前) 単独(追加工事)現工事 事務所名 現工事 合算工事- 1 - 23 15 6全処分費のうち3%または3000万円を超える額発注年月回変更 14 7 純工事費 24 11処分費等指定行一覧表単価処分費に占める 処分費対象規格※表示されている数量・単価・金額は入力参考値BS:処分費等25-12-H0-0025-0数量の価格 含まれる処分費等(直接工事費計+支給品+事業損失防止施設費+無償貸付機械等評価額+共通仮設費対象外額+その他対象額)となる金額は3千万円を上限とするPに含まれる-単位St:Wが3%相当の処分費等の価格(W>3%の場合)処分費等の率計算の対象は3千万円とする諸経費対象額「S≦30,000,000」のとき-処分費等処分費等(S)の全額を率計算の対象とする 「S>30,000,000」のときSt=(P+Q)×3%算出区分処分費内諸経費対象額・算出根拠(一般管理費等算出用通常設計書)(St)を率計算の対象とする。
ただし、
対象-「W>3%」のとき「W≦3%」かつP:共通仮設費対象額(処分費算出用)金額処分費に占める処 分 費 等 指 定 行 一 覧 表C規格 単位 処分費対象名称細別名称Q:準備費に諸経費対象外額W=S/(P+Q)W:処分費等の占める割合- 1 -「W≦3%」かつ A処分費内諸経費対象額・算出区分内訳書金額 数量25-12-H0-0025-0単価適用年月単位内訳書<データ無し>- 1 -上段から 既契約数量/出来高数量/出来高累計/前回残工事/今回残工事単価 摘要歩掛適用年月金額増減 名称 規格/条件 数量増減労務調整-超過-規制単価表As量 6.0~8.0% 配合率50% 車率50% 車道用 】規格/条件25-12-H0-0025-01.000-0000002020250909量20250909単 位単-1号労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要上厚 70mm以下=30mm:材料=再生密粒度ア単価表層(車道・路肩部)単価 平均幅員=1.4m以上3.0m以下:1層当平均仕 CB410260 冬期 1単規単-4号再生密粒度アスコン(13)30mm1.4m以上3.0m以下【再生密粒度アスファルト混合物|13F As量 6.0~8.0% 配合金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名道用 】m24:費用の内訳=全ての費用:- 1 -価表層(車道・路肩部)格数m2【再生密粒度アスファルト混合物|13F 計 1スコン(13):瀝青材料種類=タックコート PK-名称 As量 6.0~8.0% 配合率50% 車率50% 車道用 】規格/条件25-12-H0-0025-01.000-0000002020250909量20250909単 位労務調整-超過-規制数量1次単価表 摘要上厚 70mm以下=30mm:材料=再生密粒度ア単価表層(車道・路肩部)単価 平均幅員=1.4m以上3.0m以下:1層当平均仕単-2号CB410260 冬期 1単規単-5号再生密粒度アスコン(13)30mm1.4m以上3.0m以下【再生密粒度アスファルト混合物|13F As量 6.0~8.0% 配合- 2 -金額歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名道用 】m24:費用の内訳=全ての費用:価表層(車道・路肩部)格数m2【再生密粒度アスファルト混合物|13F 計 1スコン(13):瀝青材料種類=タックコート PK-名称 規格/条件25-12-H0-0025-0WB0102121.000-0000002020250909量20250909単単-3号位労務調整-超過-規制数量1次単価表 - 3 -摘要 単価単価人日 計 1単規単-6号金額交通誘導警備員B歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価格数人日 1交通誘導警備員名称 - 4 -管理費区分 無PK-4 タックコート用 割増対象賃金比0.769冬期規格/条件25-12-H0-0025-01.000-00000020R010220250909量単価20250909 労務構成比率単%管理費区分 無位CB410260 普通作業員R0125%労務調整-超過-規制管理費区分 無 表層(車道・路肩部) 割増対象賃金比0.828 割増対象賃金比0.775摘要% 材料構成比率%標準単価 運転手(特殊)二省労務単価 アスファルト乳剤13F As量 6.0~8.0% 配合率50標準単価m2二省労務単価単冬期規地方資材単価管理費区分 無% 土木一般世話役構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月%称単位刊行物単価単価適用年月R0114名%管理費区分 無 割増対象賃金比0.778価 再生密粒度アスファルト混合物管理費区分 無格二省労務単価二省労務単価1.4m以上3.0m以下 30mm 再生密粒度アスコン(13) タックコート PK-4 全ての費用%R0101% 車道用数Z004130003 特殊作業員単-4号 1冬期名称ZDD0880500冬期運転質量3~4t 排出ガス対策型基準値及び低・規格/条件25-12-H0-0025-01.000-0000002020250909量 タイヤローラ[普通型]単価20250909単 ミニローリー渡し位CB410260%労務調整-超過-規制 表層(車道・路肩部)摘要刊行物単価L001070011標準単価% m2Z006702002単規管理費区分 無L001210001構成比率管理費区分 無刊行物単価参考資料(1)(施工パッケージ)超低騒音型によらず適用 リース置場渡し歩掛適用年月運転質量3~4t 排出ガス対策型基準値及び低・%称単位 アスファルトフィニッシャ管理費区分 無単価適用年月名%適用 リース置場渡し 軽油刊行物単価ガス対策型基準値及び低・超低騒音型によらず価管理費区分 無格1.4m以上3.0m以下 30mm 再生密粒度アスコン(13) タックコート PK-4 全ての費用%- 5 - 機械構成比率数[ホイール型]舗装幅1.4~3.0m 排出単-4号 振動ローラ(舗装用)[搭乗・コンバインド式]L001060001 1名称刊行物単価超低騒音型によらず適用 リース置場渡し管理費区分 無PK-4 タックコート用 割増対象賃金比0.769冬期規格/条件25-12-H0-0025-01.000-00000020R010220250909量単価20250909単-5号 労務構成比率単%管理費区分 無位CB410260 普通作業員R0125%労務調整-超過-規制管理費区分 無 表層(車道・路肩部) 割増対象賃金比0.828 割増対象賃金比0.775摘要% 材料構成比率%標準単価 運転手(特殊)二省労務単価 アスファルト乳剤13F As量 6.0~8.0% 配合率50標準単価m2二省労務単価単冬期規地方資材単価管理費区分 無% 土木一般世話役構成比率- 6 -参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月%称単位刊行物単価単価適用年月R0114名%管理費区分 無 割増対象賃金比0.778価 再生密粒度アスファルト混合物管理費区分 無格二省労務単価二省労務単価1.4m以上3.0m以下 30mm 再生密粒度アスコン(13) タックコート PK-4 全ての費用%R0101% 車道用数Z004130003 特殊作業員 1冬期名称ZDD0880500冬期運転質量3~4t 排出ガス対策型基準値及び低・規格/条件25-12-H0-0025-01.000-0000002020250909量 タイヤローラ[普通型]単価20250909単-5号単 ミニローリー渡し位CB410260%労務調整-超過-規制 表層(車道・路肩部)摘要- 7 -刊行物単価L001070011標準単価% m2Z006702002単規管理費区分 無L001210001構成比率管理費区分 無刊行物単価参考資料(1)(施工パッケージ)超低騒音型によらず適用 リース置場渡し歩掛適用年月運転質量3~4t 排出ガス対策型基準値及び低・%称単位 アスファルトフィニッシャ管理費区分 無単価適用年月名%適用 リース置場渡し 軽油刊行物単価ガス対策型基準値及び低・超低騒音型によらず価管理費区分 無格1.4m以上3.0m以下 30mm 再生密粒度アスコン(13) タックコート PK-4 全ての費用% 機械構成比率数[ホイール型]舗装幅1.4~3.0m 排出 振動ローラ(舗装用)[搭乗・コンバインド式]L001060001 1名称刊行物単価超低騒音型によらず適用 リース置場渡しZZ1規格/条件25-12-H0-0025-0 割増対象賃金比0.9081.000-0000002020250909量20250909単ZS3000004R0804位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価諸雑費(まるめ)交通誘導警備員B単価 参考資料
(1)単-6号 1単規金額二省労務単価交通誘導警備員B歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名WB010212価Z1格 1人数人日計 1- 8 -式名称管理費区分 無登録単価<データ無し>名称 登録月25-12-H0-0025-0 規格 登録年度登録単価<データ無し>町道舗装補修工事(その2)コード 単価工事名- 1 -備考 単位個人用損料<データ無し>コード25-12-H0-0025-0 備考町道舗装補修工事(その2)名称個人用損料<データ無し>登録年度 単価工事番号 工事名規格 区分- 1 -登録月 単位鏡(集計リスト) 3.工事概要25-12-H0-0025-012) 機械損料一括補正 1 労務費一括割増 0% 冬期労務補正 2% 3) 目の細分: 6) 主 工 種 舗装工事 8) 工 期 50日間 自 2.工事内容 17) 調 整 区 分 4) 契約区分 11) 設計年月 21) 処 分 費 等 3) 工事番号 16) 前請負代金額 ( 0回変更) 至 年 月 日1.工事名 4) 節: 1) 発注年月 1) 款: (当初)至 19) 現場管理費対象額 20) 一般管理費等対象額 15) 前請負工事費 18) 共通仮設費対象額 鏡(集計リスト)工事名 2) 所 属 名 森町建設課14) 基準適用年月 2025年 9月2) 目: 13) 単価適用年月 2025年 9月 9) 地 区 D00:函館建管10) 河川・路線 - 1 - 5) 変更回数 0回 工事地名 町道舗装補修工事(その2) 7) 工 事 量 4.予算科目集計リスト(機械損料)工事区分25-12-H0-0025-0機械損料単位 規格 数量 金額道路新設・改築単価その他(機械) 式当 初 工事名集計区分集計リスト(機械損料)コード補正有り名称- 1 -町道舗装補修工事(その2)摘要MM000001 1集計リスト(賃料)刊行物単価工事区分日25-12-H0-0025-0出ガス対策型基準値及び低・超低騒音型によL001070011運転質量3~4t 排出ガス対策型基準値及び低単位 規格日数量 金額 1.36道路新設・改築単価L001210001日賃料運転質量3~4t 排出ガス対策型基準値及び低 振動ローラ(舗装用)[搭乗・コンバインド式] 補正有り[ホイール型]舗装幅1.4~3.0m 排 1.583・超低騒音型によらず適用 リース置場渡しタイヤローラ[普通型]当 初 工事名集計区分刊行物単価コード刊行物単価補正有り補正有り名称アスファルトフィニッシャ集計リスト(賃料)- 1 -町道舗装補修工事(その2)らず適用 リース置場渡し摘要L001060001・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し 1.346集計リスト(労務)R0101工事区分25-12-H0-0025-0R0102その他(労務) 割増対象賃金比0.778 2.736単位 規格人 人数量 金額土木一般世話役 4.556補正有り人 R0114道路新設・改築単価普通作業員 2.732運転手(特殊)二省労務単価 人補正有りR0125特殊作業員交通誘導警備員B 割増対象賃金比0.828当 初二省労務単価二省労務単価補正有り工事名 割増対象賃金比0.908集計区分補正有り労務二省労務単価コード二省労務単価RR000001R0804補正有り補正有り名称人 式- 1 -町道舗装補修工事(その2) 4摘要 1 割増対象賃金比0.769集計リスト(労務) 0.909 割増対象賃金比0.775集計リスト(材料)工事区分25-12-H0-0025-0単位 規格 89.41グリーン数量 金額Z00413000313F As量 6.0~8.0% 配合率5道路新設・改築単価再生密粒度アスファルト混合物 508.403L集計リスト(材料)ZDD0880500ZZ000001アスファルト乳剤軽油当 初L工事名集計区分Z006702002刊行物単価その他(材料)コード刊行物単価材料 ミニローリー渡し式名称0% 車道用式- 1 - 47.4町道舗装補修工事(その2)ZS3000004摘要 1t 1諸雑費(まるめ)PK-4 タックコート用地方資材単価集計リスト(その他)工事区分25-12-H0-0025-0単位 規格 数量 金額その他道路新設・改築単価 式当 初 工事名集計区分コード 名称- 1 -町道舗装補修工事(その2)集計リスト(その他)摘要 1諸雑費労務単価一覧表 2.179その他(労務)25-12-H0-0025-0人細 別 :式 2.179 0.726数量人舗装 0.726種 別 :運転手(特殊) 3.634 945 2.183小計単価 土木一般世話役種別区分 :人 式単価適用年月:人単位 金額 項目特殊作業員職種人表層(車道・路肩部)歩掛適用年月: 945表層(車道・路肩部) 2.183- 1 -2025年 9月 3.634 普通作業員労務単価一覧表特殊作業員人 運転手(特殊)その他(労務)普通作業員人2025年 9月人土木一般世話役アスファルト舗装工(砂原西38号線)アスファルト舗装工(砂原東4号線)軍道 0.923 0.553その他(労務)25-12-H0-0025-0人細 別 :式 0.553数量人舗装種 別 :運転手(特殊) 0.184 240小計 0.554単価 土木一般世話役種別区分 :人 式単価適用年月:- 2 -人単位 金額 0.554 0.184項目特殊作業員職種人表層(車道・路肩部)歩掛適用年月: 表層(車道・路肩部) 2402025年 9月普通作業員労務単価一覧表特殊作業員人 運転手(特殊)その他(労務)普通作業員人2025年 9月人 0.923土木一般世話役25-12-H0-0025-0細 別 :数量人 交通誘導警備員B- 3 -舗装種 別 :単価 交通誘導警備員B種別区分 :小計単価適用年月:単位 金額 項目 職種歩掛適用年月: 交通誘導警備員交通誘導警備員B交通管理工2025年 9月労務単価一覧表 4人 42025年 9月- 4 -25-12-H0-0025-0人細 別 : 0数量人種 別 : 2 2単価 土木一般世話役種別区分 :人総合計式単価適用年月:単位 金額交通誘導警備員B項目特殊作業員職種歩掛適用年月: 4普通作業員労務単価一覧表 4人 運転手(特殊)その他(労務)人 1,185工事費内訳書年 月 日整理番号 第 号式 様 アスファルト舗装工
(砂原東4号線)軍道 1 1 式 舗装工 式工事区分・工種・種別 1 数量工事名 町道舗装補修工事(その2) 単位 金額式 1舗装 交通管理工工 事 費 内 訳 書 アスファルト舗装工(砂原西38号線) 1式 1 式- 1 - 仮設工 式 2 「値引き」は、工事価格から値引きを行った場合に記入してください。
ただし、値引きを行わない場合の記入は、「0円」を記入してください。
式 一般管理費等直接工事費金額 - 2 - 式 1見積価格(=入札者の見積額) 1 式 式 1単位
設計図書22-17-72-0572-0 網走建設管理部(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)水産物供給基盤機能保全工事(補正)(翌債)外公共知布泊漁港 設 計 図 書 2022 年度施行設 計 図 書年度施行25-12-H0-0025-0単独2025(特記仕様書・位置図・工事数量総括表)森町町道舗装補修工事(その2)特 記 仕 様 書20 一般事項01 適用01 共通仕様書 当該工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書』(以下「土木工事共通仕様書」という。)に基づき施工すること。
02 土木工事積算基準等1 当該工事の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成している。
(1)一般土木工事「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」 (2)漁港工事「漁港関係工事積算基準」、「漁港関係工事工種体系化の手引き・数量算出要領」 (3)下水道工事「土木工事積算要領(下水道編)」、「土木工事積算基準」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」
2 「土木工事積算基準」及び「漁港関係工事積算基準」において定めている諸基準に基づき次のとおり扱っている。
(1)機械施工と人力施工等の施工方法や区分は設計図面等から判断し、機械施工が困難である場合を除き、機械施工を標準として積算し ている。
(2)特記仕様書等で別途明示している場合を除き、各基準において定めている標準工法・標準機種で積算している。
(3)上記(1)(2)については、受注者の任意施工を拘束するものではない。
ただし、現場条件等がこれにより難い場合には、必要に応じて設計変更する。
3 「土木工事工種体系化の手引き」、「漁港関係工事工種体系化の手引き」及び「下水道工事工種体系化の手引き」において定めている事 項を、設計図書の規格・摘要欄に明示しているが現場条件等に差異が生じた場合には、設計変更の対象とする。
4 当該工事の数量算出書は、北海道建設部が制定した次の土木工事数量算出要領等に基づき作成している。
(1)一般土木工事「土木工事数量算出要領」 (2)漁港工事「漁港関係工事工種体系化の手引き・数量算出要領」 (3)下水道工事「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」特 記 仕 様 書121 工程関係14 週休2日工事01 週休2日工事【現場閉所】の実施について【土木工事】1.本工事は、「週休2日工事」の対象工事である。
2.受注者は、契約後、週休2日による施工を行わなければならない。
3.週休2日とは、対象期間において、土日・祝日に関わらず、週休2日(4週8休)以上の現場閉所を行うことをいう。
対象期間は、契約期間内において工事着手日から工事完成日までの期間をいう。
なお、年末年始6日間及び夏期休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ 対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は対象期間に含まない。
4.現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。
なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。
5.週休2日(4週8休)以上とは、対象期間内の現場閉所日数の割合(以下、「現場閉所率」)が28.5%(8日/28日)以上の水準 に達する状態をいう。
6.週休2日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休2日による施工を実施する受 注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。
7.週休2日の実施の確認方法は、次によるものとする。
1)受注者は、週休2日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。
2)受注者は、実施結果を発注者へ報告する。
8.週休2日の実施状況について、発注者が必要に応じて聞き取り等の確認を行う場合には、受注者は協力するものとする。
9.現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たない場合は補正分の減額変更を行う。
また、市場単価(下水道工事(管路)を含む)についても、4週8休に満たない場合は設計変更を行う。
なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については、補正の対象としない。
1)現場の閉所状況 4週8休以上 現場閉所率が28.5%(8日/28日)以上の場合 2)補正方法 当初予定価格から4週8休以上の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じ、現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たない場合は補正分を減額変更する。
10.「週休2日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査に協力するものとする。
アンケートフォームURL:https://www2.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/syuukyuufutuka_ssl/11.週休2日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期については、影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内で特 記 仕 様 書2 の期限を設ける必要がある場合は、対象期間外と出来る場合があるので、受発注者間協議を行うこと。
24 安全対策関係01 交通安全施設の指定04 交通処理計画の提出 当該工事は片側交互通行規制を行い施工することとし、交通処理は別途計画図及び次によること。
1 着手前に現地状況等を確認のうえ、交通処理計画を作成し工事監督員と協議すること。
2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員に報告すること。
06 バリケード等の設置、誘導警備員の配置 当該工事箇所に一般住民が工事区域内へ侵入しないようバリケード・保安灯を設置し、更に工事車両の出入り口には、交通誘導警備員を配置すること。
03 交通誘導警備員、警戒船、発破作業等の制約01 交通誘導警備員の配置(片側交互通行) 当該工事の施工に当たっては、片側交互通行を予定している。
次の作業期間中(休憩時間含む)は交通誘導警備員を配置するものとする。
なお、毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通等に支障がないよう安全対策を講じること。
27 建設副産物・廃棄物関係02 再生資材等の利用01 再生アスファルト混合物の使用 当該工事における再生アスファルト混合物の使用については、次のとおりとする。
1 再生密粒度アスファルト混合物:表層特 記 仕 様 書3概数として扱う数量一覧表<データ無し>今回数量工事名- 1 -当初摘要概数として扱う数量一覧表<データ無し>25-12-H0-0025-0町道舗装補修工事(その2) 事業区分前回数量 工事区分・工種・種別・細別 数量増減 単位工事区分規格位置図22-17-72-0572-0位 置 図位 置 図00-00-00-0000-0 25-12-H0-0025-0工事施工箇所位置図町道砂原西38号線町道砂原東4号線工 事 数 量 総 括 表 森町建設課25-12-H0-0025-0工 事 数 量 総 括 表- 1 - 工事名 町道舗装補修工事(その2)工事数量総括表 交通管理工.0% 配合率50% 車道用 数量(今回)式舗装< 1 人日当たり>工事数量総括表 125-12-H0-0025-0< 1 m2当たり> 【再生密粒度アスファルト混合単位再生密粒度アスコン(13)30mm1.4m以 1数量の増減式【再生密粒度アスファルト混合物|13F As量 6.0~8 工事区分・工種・種別・細別m2規格舗装 240表層(車道・路肩部) 1表層(車道・路肩部) (交通誘導警備員)式再生密粒度アスコン(13)30mm1.4m以 】 m2( 当 初 ) 1工事区分 1式上3.0m以下 945.0% 配合率50% 車道用道路新設・改築数量(前回) アスファルト舗装工(砂原東4号線) アスファルト舗装工(砂原西38号線) 1 事業区分 1 (人日) 交通誘導警備員B 人日 】m2 1 表層(車道・路肩部)- 1 - 数量 単位町道舗装補修工事(その2)摘要上3.0m以下 仮設工式 1 ( 4)工事名物|13F As量 6.0~8 表層(車道・路肩部) < 1 m2当たり>現場条件 軍道 舗装工m2式数量(今回)式工事数量総括表 125-12-H0-0025-0単位式数量の増減式 式純工事費工事区分・工種・種別・細別 規格消費税相当額 1 1式 現場管理費工事費計 ( 当 初 )工事原価工事価格 1工事区分 1式道路新設・改築数量(前回)- 2 - 1事業区分共通仮設費式共通仮設費 1 共通仮設費(率計上) 1 一般管理費等数量 単位町道舗装補修工事(その2)摘要式直接工事費 1工事名 1現場条件式 式
B分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数量 対 象 工 事 備 考 確認① 工事着手届 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C① 工事工程表 契約締結から14日以内監督員経由 2 すべて A B C 労働基準監督署の押印が必要① 現場代理人等指定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 経歴書添付① 建退共関係 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 一部① 共同企業体編成表 契約後速やかに 監督員経由 2 共同企業体受注時① 下請選定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて A B C 注文請書のコピー添付① 工事カルテ(コリンズ) 契約後10日以内 監督員経由 1 500万円以上 A B 変更・完成時も必要② 施工体制台帳 都度(成果品) 監督員 1 下請け契約を締結した場合② 施工計画書 現場着手前(成果品)監督員 1 すべて A B 簡易 道路使用・消防届出・NTT確認書・汚水桝確認書等含む② 使用材料承諾届 使用前(成果品) 監督員 1 すべて A B 簡易 成績試験表を添付すれば品質管理には添付不要② 工事施工協議簿 指示・承諾・協議・検査・確認の都度(成果品) 監督員 1 すべて A B C 段階確認・立会願い等含む② 社内検査結果報告書 完成通知書と同時(成果品) 監督員 1 すべて A 簡易 簡易 B・Cは提示のみ② 安全訓練等実施報告書 成果品 監督員 1 すべて A 簡易 簡易 B・Cは提示のみ② 履行報告書 都度(成果品) 監督員 1 すべて A B C 休日作業願いも添付。
工程表(監督員と要協議)② 出来形管理図書 成果品 監督員 1 すべて A B C 出来形数量一覧表・出来形図等(サイズは監督員指示、CADデータはCDR提出)② 品質管理図書 成果品 監督員 1 すべて A B 簡易 現場試験・資材試験等② 工事写真 成果品 監督員 1 すべて A B C A・Bは電子データー(CD-ROM)も必ず提出② 建設副産物処理簿 成果品 監督員 1 すべて A B C Aはマニュフェストの写しも添付しB・Cは提示のみ、残土処理も含む② 交通誘導員集計表 成果品 監督員 1 すべて A B 簡易 伝票は提示のみ② イメージアップ実施報告書 成果品 監督員 1 イメージアップ対象工事 実施内容(金額等)・写真等① 工事完成通知書 工事完成時 監督員経由 2 すべて A B C 写真も添付する③ 再生資源利用計画書 完成後速やかに 監督員 1 100万円以上 A B C ペーパーは施工計画書に添付① 再資源化等報告書 再資源化完了後速やかに 監督員経由 1 リサイクル法対象工事 A B 再生資源利用実施書・促進実施書を添付対象工事のみ対象工事のみ対象工事のみ※1.当工事は提出ランクBを適用します。
※2.リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。
※3.分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 町道舗装補修工事(その2)提出ランク令和7年9月 現在提 出 ラ ン クB区 分 工 種 撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提出数 備 考 確認着工前 全景又は代表部分写真 着手前1回(着手前) 1 A B C完成 全景又は代表部分写真 施工完了後(完成後) 1 A B C全景又は代表部分の進捗状況 月1回(月末) 適宜 A B C施工中の写真 工種、種類毎に1回(施工前後) 適宜 A B C 一部仮設 使用材料、仮設状況、形状寸法 1施工箇所に1回(施工前後) 代表箇所1 A B 簡易図面との不一致 図面と現地との不一致写真 必要に応じて(発生時) 適宜 A B 簡易 工事施工協議簿に添付各種標識類の設置状況 各種類毎に1回(設置後)各種保安施設の設置状況 各種類毎に1回(設置後) A B C監視員交通整理状況 各1回(設置後)安全訓練等実施状況 実施毎に1回(実施中) 適宜 A 簡易 簡易 安全訓練等実施状況報告書に添付形状寸法 各品目毎に1回(使用前) 適宜 A B C 品質証明に添付検査実施要領 各品目毎に1回(検査時) 適宜 A B 簡易品質管理写真 A B 簡易出来形管理写真 A B Cその他 環境対策、イメージアップ等 各施設設置状況 各種毎1回(設置後) 適宜 A B 簡易品質管理写真撮影箇所一覧表参照出来形管理写真撮影箇所一覧表参照※1.当工事は提出ランクBを適用します。
※2.リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。
施工状況写真工事施工中安全管理 安全管理全景1使用材料 使用材料提 出 写 真 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 町道舗装補修工事(その2)提出ランク提 出 ラ ン ク着手前及び完成写真令和7年9月 現在
平 面 図 年 度工事名図面名縮 尺 図 示 図面番号設計年月日 町道砂原西38号線 町道舗装補修工事(その2) 平 面 図 他 令和 7年9月北 海 道 森 町令 和 7 年 度年 度 町道砂原東4号線(軍道)砂原一般廃棄物最終処分場令和4,5,6年度施工工事施工箇所:町道砂原東4号線L=50m×2.4m×2車線工事施工箇所:町道砂原西38号線A=175m×2.7m×2車線