【入札公告】「納税通知書等作成業務委託」に係る一般競争入札

【入札公告】「納税通知書等作成業務委託」に係る一般競争入札 本文 【入札公告】「納税通知書等作成業務委託」に係る一般競争入札 更新日：2025年9月19日 印刷ページ表示 次のとおり一般競争入札に付する。 なお、この公告による調達は、WTO（世界貿易機関）に基づく政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）の適用を受けるものである。 令和7年9月19日 群馬県知事 山本一太 1 入札に付する事項 (1) 契約業務 納税通知書等作成委託業務 一式 (2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による (3) 契約期間 契約締結日から令和8年12月31日まで (4) 履行場所 群馬県総務部税務課 (5) 入札方法 上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の等級区分Aに登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和7年10月3日（金曜日）までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同月17日（金曜日）までに資格者名簿に登載されている者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札公告日から過去5年間において、委託業務と同種の業務で、おおむね同程度以上の契約実績を有すること。 (7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク及びＩＳＯ／ＩＥＣ 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得している者であること。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札説明書に関する問い合わせ先 〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県総務部税務課税務システム係 電話 027-226-2201（ダイヤルイン） (2) 入札説明書の交付方法 原則として、群馬県ホームページ（https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/720667.html）からのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。 (3) 入札説明書の交付期間 令和7年9月19日（金曜日）から同年10月20日（月曜日）までの日（ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。） (4) 入札参加資格の確認 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した入札参加申請書兼誓約書（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和7年10月28日（火曜日）までに入札参加資格確認通知書で通知する。​ ア 申請書等の提出期限 令和7年10月20日（月曜日）午後5時まで（受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで） ​イ 申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に必着のこと。また、封筒に「納税通知書等作成業務入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。 ウ 提出部数 1部 (5) 入札及び開札の日時及び場所 令和7年10月31日（金曜日）午前10時00分 群馬県庁昭和庁舎22会議室（郵送による場合は、書留郵便とし、同月30日（木曜日）午後5時までに上記（1）の場所に群馬県総務部税務課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「納税通知書等作成業務」と朱書きすること。） 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (4) 契約書の作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ全ての入札が調査基準価格以上の入札であった場合には、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 調査基準価格を下回る入札があった場合には、履行の確保が図られるか否かを調査、検討のうえ、落札者は後日決定する。 なお、調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (6) その他 詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMAMOTO Ichita, Governor of Gunma Prefecture (2) Nature and quantity of the services to be required: Preparation of tax notices, etc.1 Set (3) Fulfillment period: From contract conclusion date to December 31, 2026 (4) Fulfillment place: Local Taxation Division of General Affairs, Gunma Prefectural Government (5) Time-limit for submission of application forms and attached documents regarding bidding qualifications: October 20, 2025 at 5:00 p.m. (6) Bidding deadline: October 31, 2025 at 10:00 a.m. (Bids submitted by mail must be submitted by registered mail and must be received no later than Octorber 30, 2025 at 5:00 p.m.） (7) For further details, please contact: Local Taxation Division of General Affairs, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, Tel 027-226-2201(Japanese language only) 6 ダウンロードファイル 01 入札説明書 （PDF：663KB） 02 【様式1】入札参加申請書兼誓約書 （Word：22KB） 03 【様式2】 課税（免税）事業者届出書 （Word：22KB） 04 【様式3】本委託業務と同種の業務で、おおむね同程度以上の契約実績表 （Word：19KB） 05 【様式4】確認通知書 （Word：18KB） 06 【様式5】入札書 （Word：18KB） 07 【様式6】委任状 （Word：18KB） 08 【様式7】入札辞退届 （Word：18KB） 09 【様式8】質問書 （Word：18KB） 10 契約書 （PDF：156KB） 11 【別記】個人情報取扱特記事項（令和7年4月1日） （PDF：146KB） 12 【別記】情報セキュリティ特記事項 （PDF：177KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 総務部 税務課 税務システム係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2200 お問い合わせフォーム 入札説明書件名：納税通知書等作成業務委託令和７年９月１９日 群馬県報公告群馬県総務部税務課入 札 説 明 書この入札説明書は、ＷＴＯ(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、群馬県財務規則(平成３年３月２５日規則第１８号。以下「規則」という。)のほか、本県が発注する調達契約に関し、条件付き一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 公 告 日 令和７年９月１９日(金)２ 入札説明書に関する質問受付期間等① 受付期間令和７年９月１９日(金)から令和７年１０月３日(金)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで② 受付場所〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県総務部税務課税務システム係電話 ０２７－２２６－２２０１(ダイヤルイン)ＦＡＸ０２７－２２１－８０９６３ 条件付き一般競争入札に付する事項(1) 委託業務名納税通知書等作成業務(以下「委託業務」という。)(2) 委託業務の内容納税通知書等作成業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (3) 委託期間契約締結日から令和８年１２月３１日まで(4) 納入期限仕様書のとおり(5) 納入場所仕様書のとおり(6) 仕様書の交付場所・期間〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県庁９階税務課事前連絡の上、１０月２０日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から正午までと、午後1時から午後５時まで４ 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県規則第１８号。以下「規則」という。)第１７０条の２第３項の規定により作成された令和６・７年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の等級区分Ａに登載されている者であること。 なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第１９０条の２の規定により、令和７年１０月３日(金)までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、１０月１７日(金)までに資格者名簿に登載されている者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。 (4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第１７０条第２項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。 (5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。 (6) 入札公告日から過去５年間において、本委託業務と同種の業務で、おおむね同程度以上の契約実績を有すること。 (7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク及びＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得している者であること。 ５ 入札参加資格の確認(1) この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書及び消費税等に関する課税(免税)事業者届出書等(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 ただし、消費税等に関する課税(免税)事業者届出書については、過去に群馬県会計局会計管理課が執行した入札又は随意契約において提出し、当該届出書記載の課税(非課税)期間に契約予定日(入札執行日翌日から起算して５日以内の日)が含まれる場合は、提出を要しない。 なお、申請期限日までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ① 提出期間 令和７年９月１９日(金)から令和７年１０月２０日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日 午前９時から午後５時まで② 提出場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県総務部税務課税務システム係電話０２７－２２６－２２０１(ダイヤルイン)③ そ の 他 申請書は、原則として、持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること。 (2) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年１０月２４日(金)に書面(電送)により通知する。 (3) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (4) その他提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により、説明を求めることができる。 ① 提出期間 令和７年１０月２４日(金)から令和７年１０月３０日(木)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで② 提出場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県総務部税務課税務システム係電話０２７－２２６－２２０１(ダイヤルイン)(2) 説明を求められたときは、令和７年１１月７日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札執行の日時及び場所等(1) 入札執行の日時 令和７年１０月３１日(金)午前１０時から(2) 入札執行の場所 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県庁昭和庁舎２２会議室(3) そ の 他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参すること。 ８ 入札方法等(1) 入札の方法 入札者又はその代理人の直接持参による入札。 ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出し、入札書に代理人について記名押印を行うこと。 (2) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。 (3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (4)入札書記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 (6) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ９ 入札保証金 免除１０ 契約保証金 免除１１ 開札開札は、７に掲げる日時において、入札者を立ち会わせて行う。 この場合に立ち会わない入札者があるときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。 １２ 入札の無効(1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札に参加する資格を有しない者の入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 ④ 入札に際し、不正の行為があったとき。 ⑤ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 ⑥ 代理人による入札の場合に、委任状の提出をしないとき。 ⑦ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 １３ 落札者の決定方法(1) この入札は低入札価格調査基準を設定する。 (2) 群馬県財務規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ全ての入札が調査基準価格以上の入札であった場合には、最低価格入札者を落札者とする。 (3) 落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 (4) 調査基準価格を下回る入札があった場合には、「保留」と宣言し、「履行の確保が図られるか否かを調査、検討のうえ、落札者は後日決定する」旨を告げて、入札を終了する。 また、落札者決定の通知は、全ての入札参加者に通知する。 (5) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 (6) 調査基準価格を下回った入札を行った者は事後の調査に協力するものとする。 １４ 契約書の作成別添、契約書案により、契約書を作成するものとする。 １５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。