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令和7年度磁気テープ保管及び集配業務 (令和7年9月19日)

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
所在地
神奈川県 横浜市
公告日
2025年9月18日
納入期限
入札開始日
開札日
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令和7年度磁気テープ保管及び集配業務 (令和7年9月19日) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年9月19日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一1 調達内容(1) 購入等件名及び数量令和7年度磁気テープ保管及び集配業務 一式(2) 調達案件の仕様等仕様書による(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和11年1月31日まで(4) 履行場所仕様書による(5) 入札方法入札金額は、当機構が示す項目ごとの予定数量に見積もった単価を乗じた金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者業務名:令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者:PwCコンサルティング合同会社(2) 次の要件をすべて満たしている者であることイ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると証明した者であること。ロ 令和2年度以降において、以下の要件について同等以上の業務実績を有することを証明した者であること。① 週次での磁気テープ集配② 同時期に10個以上の磁気テープ保管用ロッカーの保管ハ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを証明した者であること。ニ 倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条に定める国土交通大臣の行う登録を受け、倉庫業法第5条に定める倉庫業者登録通知を受けた者であることを証明した者であること。ホ ISO 9001:2015若しくはJIS Q 9001:2015に基づく品質マネジメントシステム(QMS)適合性評価制度の認証を受けていることを証明した者であること。ヘ ISO/IEC27001:2022 若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。ト 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。3 入札書等の提出場所等(1) 競争参加資格確認申請書の提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部情報システム推進課 上原 英雄電話:045-650-0750※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(2) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒231‐8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(3) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記(3)の受領期限までの間において、交付希望者には個別に電子データにて送付する。交付を希望する場合は、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を記載した上で、下記の宛先にメールで依頼をすること。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構本社 総務部情報システム推進課 上原 英雄電話:045-650-0750メール:hi-uehara@ur-net.go.jp(4) 競争参加資格確認申請書等の受領期限令和7年10月8日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(5) 入札書等の受領期限令和7年10月30日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(6) 開札の日時及び場所令和7年10月31日 10時30分独立行政法人都市再生機構本社 入札室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格申請書等の受領期限までに提出し、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無無(8) 詳細は入札説明書による。以 上

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