令和7年度計測器校正（福岡空港事務所）

令和7年度計測器校正（福岡空港事務所） 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 森島 隆広１．競争に付する事項(１)調達役務名 (２)調達役務の特質等(３)履行期間(４)履行場所(５)電子調達システムの利用(６)入札方法２．競争参加資格(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 別紙のとおり(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 入 札 公 告 令和7年9月19日福岡空港事務所管制保安部及びシステム運用管理センターの航空管制技術業務に使用する計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示値または設定値と真の値との関係を求め、校正証明書(試験条件、試験精度等含む。)を作成するもの。 契約締結日の翌平日令和７年度計測器校正(福岡空港事務所)(電子入札対象案件)令和8年3月19日 ～３．入札書の提出場所等(２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システムURL：https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (５)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、上記(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (１０)入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１１)予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書等の配布場所及び問い合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下「申請書等」という。)の提出場所〒８１２－０８９１ 福岡市博多区大字雀居２０２５番地３福岡空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９２－２６０－５９４２ 内線 ４２０６(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)(３)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付された競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (３)入札説明書・仕様書の配布方法(ａ)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日よりただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 福岡空港事務所入札室(４階)４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項(４)入札の無効(５)落札者の決定方法(６)手続きにおける交渉の有無 無。 (７)契約書作成等の要否 有。 (８)詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 １)電子調達方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(２)に示すURLに提出しなければならない。 (５)電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限令和7年11月5日(水)(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限令和7年10月6日(月) 17時00分本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までにおいて、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 令和7年11月4日(火)(６)開札の日時及び場所11時15分17時00分令和7年10月6日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。 令和7年10月6日１７時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 (ｂ)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日よりhttps://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdf[入札公告：別紙]件名：令和７年度計測器校正(福岡空港事務所)発注概要：本作業は、福岡空港事務所管制保安部及びシステム運用管理センターの航空管制技術業務に使用する計測器の精度を維持するため、標準器を使用して被校正計測器の指示値、表示値または設定値と真の値との関係を求め、校正証明書(試験条件、試験精度等含む。)を作成するものである。競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。(1) 業務遂行上の法的条件計量法、電波法のいずれかに指定(認定)されていること。なお、電波法で指定されている者は、以降の項目で求める資料の作成は不要。(2) 業務遂行に必要とされる標準計量器 計量法に指定されている者は、計量法施行規則第９０条に定める区分に対応する計量法施行規則第９０条第２項の規程において計量器等の種類を定める規程に基づく「電流、電圧、静電容量、インダクタンス、電気抵抗、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量及び皮相電力量であって直流又は周波数が主として１メガヘルツ以下のもの」及び「電圧、インピーダンス、電力及び電磁波の減衰量であって、周波数が主として１メガヘルツより高いもの並びに電界の強さ、磁界の強さ及び電磁波の電力密度」に該当する標準計量器を保有していること。(3) 校正機関に必要とされる品質及び管理システムの確保計量法に指定されている者は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に認定登録されていること。(4) ＪＣＳＳ認定範囲計量法に指定されている者は、ＪＣＳＳ認定区分の中で高周波電力分野における認定校正の範囲において、下記の範囲内で一点でも認定を受けていること。最大値 最小値周波数 12GHz 10MHz電力 200W 10pWなお、校正対象計測器が本項の指定する範囲にない場合については、本項の条件を除外するものとする。履行場所○管制保安部福岡空港事務所庁舎：福岡県福岡市博多区大字雀居2025番地3○システム運用管理センター①福岡空港事務所(福岡ＶＯＲＴＡＣ局舎分)：福岡県福岡市博多区大字雀居2025 番地3②三郡山ＡＲＳＲ局舎：福岡県筑紫野市大字柚須原字三郡山430③山口宇部空港出張所庁舎：山口県宇部市沖宇部字八王子625-17④壱岐空港庁舎：長崎県壱岐市石田町大字筒城東触字滝下地内唐瀬1725⑤対馬空港庁舎：長崎県対馬市美津島町鶏知乙440⑥福江空港庁舎：長崎県五島市上大津町2192⑦加世田ＴＸ局舎：鹿児島県南さつま市加世田津貫字小椎山2851-6⑧種子島空港庁舎：鹿児島県熊毛郡中種子町大字増田字三角山2692-53⑨屋久島ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：鹿児島県熊毛郡屋久町大字小瀬田字西野341-11⑩喜界ＲＡＧシェルタ：鹿児島県大島郡喜界町中里字西牧231-2⑪徳之島空港庁舎：鹿児島県大島郡天城町浅間字湾屋6⑫永良部ＶＯＲＴＡＣ局舎：鹿児島県大島郡和泊町大字国頭字中甫仁1639-1⑬与論ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎：鹿児島県大島郡与論町立長字大熊兼母621-2⑭鹿児島ＶＯＲＴＡＣ局舎：鹿児島県鹿児島市宮之浦町字山神山4152-2⑮奄美空港庁舎：鹿児島県奄美市笠利町和野374-4